金融危機で生産調整のために一斉休暇入りをしているメーカーが相次いでいるが、一斉休暇後の来年1月の人員整理を回避するために金属労連とメーカーはサラリーや労働日数減少で折衝している。
ワーゲン社はブラジルで最も強固なABC金属労連と自動車生産調整のための人員整理回避のために、労働法で定められている労働者の権利などでは柔軟な折衝を予定している。
エンブー・グアスー金属労連では自動車パーツ工場の生産調整のために、すでに12月1日から雇用確保のために1週間で4日の短縮操業でメーカー側と合意している。（2008年12月18日付けエスタード紙）
9月のリーマン・ブラザーズ破綻で世界金融危機が開始した影響を受けて、長期格安のクレジット販売が絶好調であったブラジルの自動車業界は一転して販売が大幅に下落して投資や売上などの下方修正を迫られているが、シトロエン社は金融危機でシェア拡大を狙っている。
JALの小西弘恭南米地区統括支店長が12月16日に商工会議所を訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長に対して丁寧に年末の挨拶を交わした。
ブラジルの主要経済指標 （2008年1月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年2月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年3月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年4月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年5月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年6月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年7月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年8月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年9月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年10月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年11月）
ブラジルの主要経済指標 （2008年12月）
今年最後の通貨政策委員会（Copom）ではインフレ圧力継続対応策として政策誘導金利（Selic）13.75％の据置を満場一致で決定したが、委員会は2006年3月以来最も長い4時間を費やして討議された。
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では10月の雇用は前月比マイナス0.2％となったが、前年同月比では1.6％増加したが2007年3月の1.53％に次ぐ低い伸び率となっている。
今年8ヶ月間の鉱工業界の雇用は6.5％増加したが、第3四半期の雇用は世界金融危機の影響を受けて2.2％の微増に留まったが、10月の大都市圏の失業率は7.5％を維持している。
10月の雇用が減少した部門は繊維0.26％、衣料0.58％、家具・木材0.39％、履物・皮革0.29％、プラスティック0.03％がそれぞれ縮小した。
鉱工業部門ではクレジット流動性縮小並びに輸出減少の影響を受けて輸送関係セクター0.51％、機械・装置0.66％、電気製品や精密機械0.49％、金属セクターは0.25％それぞれ減少している。（2008年12月11日付けヴァロール紙）
マナウスフリーゾーン（ZFM）の10月と11月の1年以上勤務している従業員の人員整理は前年同期比125％増加の3,313人に達しているが、今後更に人員整理の急増が予想されている。
フィリプス社並びにアジアから技術協力を受けているブラジル資本の競合社は生産調整のために臨時雇用をそれぞれ400人ずつ整理、また多くの電気メーカーでは一斉休暇入りでの生産調整に追い込まれている。
フリーゾーンの労働組合では低所得者層向けのテレビや冷蔵庫の買換えのためのクレジット枠を電気電子製品メーカー協会（Eletro）と共に連邦政府に要請して、フリーゾーンでの電気・電子製品製造による雇用確保を図る。
世界金融危機の影響で鉄鋼・金属関連の需要が大幅に縮小して世界の同業界ではすでに2万5,000人が人員整理に追い込まれているが、ブラジルでも公表はされていないが、3,000人以上がすでに人員整理され、5,500人以上が一斉休暇に入っているが、職場に復帰できるかは定かでない。
リオ・チント社はすでに1万4,000人の人員整理を発表して、今後の世界中の投資を50％削減するが、南マット・グロッソ州コルンバの製鉄所建設への投資20億ドルは継続する。（2008年12月11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
世界金融危機の影響で鉱工業部門は需要減少で生産調整を余儀なくされている影響で、電力消費量が大半のセクターで減少に転じている。
昨日、中国のコンピュータートップメーカーのレノボ社代表がブラジル国内の業界リーダーであるポジティボ社のクリチーバ本社を訪問して、レノボ社との独占買収交渉権を要請したが、ブラジルでのコンピューター小売販売拡大を狙っているデル社も買収に名乗りを上げている。
ポジティボ社では1株当たり新規株式公開（IPO）時の株価を上回る25レアルから30レアルを要求しているが、買収企業側では1株当たり最高20レアル、総額20億レアルでの買収金額を提示している。
買収案件の噂で昨日のポジティブ社の株価は一時、前日比125.6％高の13.90レアルの高値を付けたが、終値は46.1％の9.0レアル、前日の株価も20.0％上げていた。
現在の世界金融危機ではコンピューター業界の再編は避けられず、大型の再編劇が展開されて、コンピューターメーカーの淘汰が行なわれて寡占化が進むと見込まれている。（2008年12月10日つけエスタード紙）
今年は上半期に石油価格がバレル当たり150ドル近くに達した影響でジェット燃料が高騰、金融危機の影響による搭乗客の減少で世界の31航空会社が倒産に追い込まれている。
 
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