アズール航空はカンピーナス市に隣接するヴィラコッポス空港を拠点として選び、ポルト・アレグレ市、サルバドール、クリチーバ並びにヴィトリア市に直行便を予定している。
来年1月からエンブラエルの190型２機、195型3機でカンピーナスとクリチーバ、ヴィトリアに毎日4便を予定しているが、同航空はすでに195型を40機、190型を36機発注しているが、来年末には16機、2012年末には42機での運行を予定している。
しかしブラジルの大手航空会社のTAM航空は180機、ゴール航空は160機で運航、国内マーケットの3.27％のシェアのWebJet航空は9機で運航しているが、来月には更にジェット機2機を投入する。
しかしアズール航空はカンピーナスのヴィラコッポス空港を拠点にするためにTAM航空やゴール航空とは空路が異なるために競合しない。（2008年11月18日付けエスタード紙）
ナショナル製鉄（CSN）は為替デリバティブで13億レアルの赤字を計上して、第3四半期は前年同期の6億9,900万レアルの黒字から一転して94.3％減少の僅かに4,000万レアルの黒字に縮小した。
同社では2003年から為替デリバティブ・オペレーション行っており、昨年末までの累積黒字は22億レアルを計上、今年の上半期は9億レアルの利益を計上 していたが、9月の金融危機をきっかけに為替が大幅にドル高に振れたために、第3四半期は13億レアルの赤字を計上したが、このオペレーションによる現在 までの累計黒字は18億レアルに達している。
エイケ・バチスタ氏率いるMMX社の第3四半期は2億5,200万レアル、今年9ヶ月間では 5億2,260万レアルの黒字を計上して前年同期比378％増加、今年6月に買収した鉱山の利益は9,690万レアルを計上している。（2008年11月 17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
2010年の大統領選挙に向けて来年8月までに、官民合同プロジェクト（PPP）によるブラジル全国で8,900キロメートルの国道コンセッション入札が予定されており、入札予定の24区間の投資総額は220億レアルに達する。
初めにサルバドールからミナス州境の国道BR-324号線/BR-116号線の入札は12月1日に予定されており、投資総額は19億レアルが見込まれてい るが、スペイン資本のOHL社やCibeなどは同州の道路コンセッションを擁していないために、シナジー効果が期待できないので入札に参加しない。
ミナス州内の国道BR-040号線,BR-116やBR381号線の入札ではOHLがBR-381号線やフェルナン・ジアス街道を落札して、シナジー効果が期待できるために、入札に参加すると見込まれている。
サンパウロ市外環状道路の西部区間を落札しているCCRは来年の上半期に予定されている投資総額が26億レアルの東部区間の入札に参加すると見込まれている。
ミナス州内の国道コンセッションの総延長距離は5,800キロメートル、投資総額は89億レアルで来年上半期に入札が予定されており、南米でも最大の道路 コンセッションのインフラ整備投資であり、2010年の大統領選にPSDBからジョゼ・セーラ聖州知事と共に指名争いに加わる可能性のあるミナス州のアエ シオ・ネーベス知事にとっては知名度を上げるプロジェクトとなる。（2008年11月17日付けエスタード紙）
次世代の電気自動車の開発に各自動車メーカーはしのぎを削っているが、リチウムイオン電池の燃料となる炭酸リチウムの埋蔵量ではボリビアが世界の埋蔵量の50.5％に相当する埋蔵量を擁しており、世界から注目を浴びている。
特にボリビア南部のポトシ市近くのウユニ高原が最大の埋蔵量を誇っており、モラーレス大統領は炭酸リチウム生産のための工場建設にゴーサインを出した。
このプロジェクトには外国から7企業以上が応募しているが、日本、フランス、ロシアや韓国企業が名乗りを上げて資源確保に躍起になっている。
ボリビアに次いでチリが炭酸リチウムの埋蔵量では世界の28％を占めており、中国10.3％、米国は3.8％であるが、生産ならびに消費では米国がトッ プ、チリ、オーストラリア、中国と続いているが、ブラジルの生産は全世界の生産量2万5,160トンの1.7％に過ぎない。（2008年11月17日付け ヴァロール紙）
11月の懇親昼食会は14日正午からインターコンチネンタル・ホテルに120人が参加、特別講演は1979年から1984年までペトロブラス石油公社で総裁を務めたシゲアキ・ウエキ元鉱山動力大臣が「最近のブラジル沖岩塩下海底大油田と天然ガスの発見について」と題して、カステロ・ブランコ大統領から始まった軍事政権から民政移管前の最後のフィゲレード大統領の20年間はペトロブラス総裁には軍部から選出されていたが、民間並びに日系人から初めて総裁に就任した。
ウエキ元総裁はペトロブラスしか7,000メートルの深海海底油田の開発技術を持っていないのかとよく質問されるが、石油メジャーはハイテク技術を持っており、ペトロブラストと同じレベルの技術を擁しており、米国メジャーのシェブロンはメキシコ湾沖300キロの深海7,000メートルから6万バレルの原油を生産している。
また岩塩下原油生産には生産コストが高く、コスト面からバレル当たり60ドル以下では採算が合わないと議論されているが、ペトロブラスのガブリエル総裁は原油価格30ドルまでは採算に見合うと見込んでいるが、私は採算コストを35ドルと予想している。
30年前のガイゼル軍事政権時のセルジッペ州内の石油生産コストは3.50ドルだったが、中近東からの輸入原油は2.0ドルであったが、ブラジル国内での石油開発を前進させるために継続、その後の国際石油価格は12ドルまで上昇、現在の石油価格は一時の150ドルから60ドルを割っているが、ペトロブラスは50ドルを割っても岩塩下原油開発を進めなければならない。
ブラジルの原油埋蔵量は岩塩下原油発見後に飛躍的に伸びているが、ロボン鉱業エネルギー相は1,500億バレル、ブラジル石油監督庁（ANP）では800億バレルを見込んでいるが、私は岩塩下石油埋蔵量を含まない埋蔵量はペトロブラスが発表している40億バレルから120億バレルが正しい埋蔵量と見込んでおり、1969年のペトロブラスは日産16万バレルを生産していた時期の埋蔵量は8億バレルであった。
ペトロブラス総裁時はリオ勤務であり、家族がサンパウロに住んでいるために、フィゲレード大統領に日産50万バレルまで生産を上げたら、辞任を受け入れてほしいと頼んで半年の任期を残して生産目標を達成したが、任期を全うしてくれと頼まれ、その御礼に日本、オーストリア又はブリュッセルの大使就任を進められたが、サンパウロに早く戻るためにオーストリア大使を選んだ。
2007年12月の石油埋蔵量は140億バレルが確認されており、日産180万バレルから190万バレルで自給率はほぼ100％に達しているが、外国の原油埋蔵量は減少してきているが、ブラジルでは上昇してきているが、エネルギー資源大国のブラジルの1人当たりのエネルギー消費は1,200キロワットから1,300キロワット、石油換算で年間1人当り8から9バレルに相当するが、米国では50バレル、日本はブラジルの4倍の35バレルに相当するので、自給率達ししても素直に喜べない。
世界の水力発電所、太陽光エネルギーなどの代替エネルギー、再生可能エネルギーは13％であるが、今後25年後には25％から30％に達すると見込まれているが、ブラジルの代替エネルギーは52％に達しており、特に水力発電所は5万メガワットで100万バレルの原油消費に相当するために、世界でも最もクリーンなエネルギー国となっている。
4ヶ月前にゴールドマン・サックス証券は石油価格を200ドルまで上昇すると予想していたが、石油価格が100ドルに上昇した時に、私の計算では1人当たりのエネルギー消費が年間50バレルX100ドルで5,000ドルに達して、サラリーの20％がエネルギー消費代では可笑しいと思っていたが、今では52ドルにまで下落、コモデティも30％下がっているが、今後もまだ下落すると予想している。
今後の経済については金融部門の9月の損害が7,000億ドルでサブプライムではなく、優良住宅ローンのプライムの損害が1兆ドルに達しているために大きな問題を抱えており、1969年の世界のGDPは12兆ドル、昨年のGDPは48兆ドルに達したが、金融危機の影響で銀行株などは１/４まで下げており、今後も株価は下がると見込んでいるが、実体経済に及んできている。
40年前はコーヒーやトウモロコシなどの先物取引しかなかったが、90年代には先を争って先物取引に走って、投機ブームに釣られて投資、昨年の金融部門への投資は世界のGDPの11倍に相当する550兆ドルに達していたが、1万1,000のヘッジファンドのうちではすでに2,000のファンドが破産しており、今後益々破綻するヘッジファンドが増加するが、来年はもっと悪くなるために現金確保を薦めている。
4億人分の食料生産大国のブラジルは化学肥料の80％を輸入に頼っているが、国内での生産を上げる必要があり、2050年には人口が2億5,000万人に増加するが、輸出するほどの食糧生産が見込まれており、その頃にはブラジルは世界の経済大国になっているために、海外から多くの出稼ぎが集まり、またルーラ政権の貧困家庭支援プログラムは子供が学校に行くのでよい政策であり、教育を与えないと大志を抱かなくなると結んで講演を終え、田中信会頭から記念プレートが贈呈された。
懇親昼食会は正午過ぎから平田藤義事務局長の司会で開催、初めに特別ゲストのシゲアキ・ウエキ元鉱山動力大臣、サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事が紹介され、山田唯資監事会議長が10月15日に開催された監事会での第3四半期の会計監査結果を報告した。
3分間スピーチではブラジル日本青年会議所のマルシオ・マサユキ・ヨシェン会頭が「青年会議所新プロジェクト」として11月17日午前8時から午後6時30分までリべルダーデ区タマンダレー街688番で、日本ブラジル企業活動イベントとしてシゲアキ・ウエキ元鉱山動力大臣、世界的なハワイアナス・ブランド確立で著名なアンジェラ・ヒラタ女史、China-In-Boxの創業者ロビンソン・シバ氏が講演会を開催、日系大学教授が参加するワークショップ開催、また青年会議所では12月7日にブッフェ・コロニアルで忘年会を開催、青年会議所では来年の企業活動関連MBAコースへの参加を案内、パウロ・小林協会との共催で100周年折り紙促進ムーブメントなども紹介した。
イザベル・デ・アウメイダ理事はマネージャー社からリカルド・シャビエール・RH社への社名変更について、マネジャー創設のリカルド・シャビエール社長はブラジルでのヘッド・ハンティングの代名詞となっていたが、惜しくも昨年に鬼籍入りしたが、リカルド・シャビエール元社長に敬意を表する意味で社名変更を行なった。
会社代表交代ではキクチ・ド・ブラジルの黒田猪津雄社長が帰国挨拶、秋田龍一新社長が就任挨拶、ワールドカップ終了1週間後の2002年7月に赴任して、6年半のブラジル戸田建設の阿部勇社長は商工会議所では建設不動産部会、異業種交流委員会で大いに活躍されたが、ブラキチの阿部社長は後ろ髪を引かれる想いで来月12月に帰国の途に着く。
新入会員紹会ではテイジン・アラミド・ド・ブラジル社のアントニオ・カルロス・ゴジーニョ社長、シマノ・ラテンアメリカ社のファービオ・タカヤナギ社長、エプソン・ド・ブラジル社の小池拓之社長がそれぞれ入会の抱負を述べ、最後に平田藤義事務局長はGIEの佐々木修元委員長の代わりに、11月10日午後7時から10時過ぎまでアメリカ商工会議所に300人が参加して開催された「ハッピー・マンデイ・ジャパン」は大成功裏に終了して、スポンサー企業や物品提供企業に対して厚くお礼を述べた。
講演する元ペトロブラス総裁のシゲアキ・ウエキ元鉱山動力相
120人が詰掛けた懇親昼食会の様子
左から元ペトロブラス総裁のシゲアキ・ウエキ元鉱山動力相/田中信会頭/丸橋次郎首席領事
今年7月の過去12ヶ月間のアルゼンチン市場におけるブラジル製品のシェアは31.5％で前年同期比の33.7％から減少しているが、一方で中国 製品のシェアは前年同期の10.1％から11.7％に上昇して、メルコスール域内の優遇関税にも関わらず、ブラジル製品はアルゼンチン市場で中国製品に席 捲されてきている。
2003年のアルゼンチン市場の中国製セラミック製品は8.5％のマーケットシェアを占めているに過ぎなかったが、昨年は25％と大きくシェアを伸ばしており、衣類は2.6％から16％、履物類は12.6％から27.9％とそれぞれ大幅に増加している。
2000年のブラジルからの米国向け輸出は輸入全体の1.14％、2005年は1.51％に上昇したが、今年6月までの過去12ヶ月間では1.36％に減 少しているが、中国は7.9％、16.3％であったが、今年は米国の景気後退で15.8％に減少しているが、米国向け輸出増加率はブラジルを大幅に上回っ ている。（2008年11月17日付けヴァロール紙）
海外投資家の今年11月第1週目までのサンパウロ証券取引所（Bovespa）からの投資金引き揚げ額は今年の投資総額197億3,000万レアルを上回る234億7,000万レアルを記録している。
9月から表面化してきた世界金融危機の影響で、海外投資家は本国の赤字埋合わせのための資金送金や世界で最も安全とされる米国債に資金を逃避して,金融市場の鎮火を待っている。
2004年から2007年にかけてサンパウロ証券取引所での新規株式公開（IPO）ブームをきたしていたが、IPO株の70から75％は海外投資家によって買占められていたが、今ではその比率が48％まで減少している。
今年のIPOは僅かに2件であったが、4月にHypermarcas が新規株式公開した時は97.2％、OGXの時は63.5％がそれぞれ海外投資家によって買占められていた。
ブラジル以外でも海外投資家比率の高い韓国、ロシアでも海外投資家の資金引き揚げで株式市場の暴落に大きな影響を与えており、これは1929年の大恐慌の時と同様に、米国人が所持していたヨーロッパの株を売って米国債に逃避した様子を再現している。
9月と10月のBovespaの1日平均の出来高は50億レアル以上であったが、今では昨年と同じ40億レアルのレベルに低下、ブラジルが投資適格級にラ ンク付けされた翌月の5月には出来高が70億3,500万レアルに達していた。（2008年11月13日付けエスタード紙）
今年10月までの化学工業部門の貿易赤字は輸入が53％増加、輸出は僅かに15％の増加に留まったために前年同月比83％増加、特に農業用化学肥料と農薬が輸入の50％近くを占めた。
農業関連部門の化学製品輸入は前年同期比133％増加、医薬品は21％増加したが、10月はドル高の為替の影響で一転して輸出が輸入を上回った。
今年の化学部門の貿易赤字は前年の140億ドルを43％上回る200億ドルが見込まれているが、9月までの輸入は264億ドルに対して輸出は91億ドル、赤字は前年同期比91.5％増加を記録している。
ドル高に振れている為替は輸出の価格競争力強化に結びつくが、先進国のリセッション入りで化学製品の需要低下の影響で製品価格低下を引き起こしている。
クレジットの流動性に大きく左右される自動車、建設、農業部門の需要が大きいプラスティック樹脂の輸入は50%増加、輸出は15％低下して赤字幅は前年の10倍に達して大幅な影響を受けている。
ドル高に振れている為替は輸出企業にとって追い風となっているが、欧州連合が今年12月1日から導入する新たな化学物質規制であるREACHでは、既存化学物質の安全性評価についてそれを製造・輸入する企業に義務づけられるために、化学製品を輸出する企業にとってはコスト高になる。（2008年11月13 日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
世界金融危機の影響を受けて自動車メーカーは販売クレジットの流動性減少で販売が低下しているために、一斉休暇で生産調整を行なっているが、タイヤメーカーのミシュランはフル操業でも在庫が底を打っているために、生産能力を上げるために予定通りに投資を行なう。
本社では欧米がリセッション入りしているが、ブラジルはリセッション入りしないと見込んでおり、ブラジル市場の大きな需要に対応するために、すでにリオ州イタチアイア工場の乗用車用タイヤの生産能力を年産100万本から200万本に引き上げている。
またリオ州カンポ・グランデ工場では現在の生産能力150万本を2010年までに230万本に引き上げるが、2011年までに予定通り10億ドルを投資する。
ブラジルの堅実な経済成長で今後も継続してタイヤ需要の増加を見込んでいるが、一斉休暇は例年通りに工場設備のメインテナンスのためにクリスマスとカーニバルしか予定していない。
自動車メーカーは一斉休暇入りしているが、ミシュランはトラック向けタイヤを納入している顧客のメルセデス・ベンツやワーゲン・トラックは減産を予定していないために、フル操業で対応している。（2008年11月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年最後の法律委員会（石川清治委員長）の月例会が11月13日午後4時から6時まで商工会議所会議室に30人が参加して開催、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにダニエル・アントニオ・ペリン弁護士が省令222号/08−移転価格税率に対する割合とマージンの変更について、フェルナンダ・バルボーザ弁護士は商品流通サービス税徴収代替適用新商品−税制、財政面での影響について講演した。
続いてフェリッペ・ロッシャ弁護士は法令11．638号/07−株式会社法の税務面、特に投資醸成金の変更について今年1月1日から実施、国際会計法への適用、個人所得税（IRPJ）、純益に対する社会納付金（CSLL）社会統合基金（,PIS）,社会保険融資納付金（COFINS）の計算方法などを説明した。
ルイス・アロウシェ弁護士は労働契約の守秘と比競合についての条項の法律面について、グローバル化による労働契約の見直し、企業の革新技術やデーターの機密、判例や賠償金について、最後にロベルト・コウチヤマ弁護士は法令6.613号/08−金融取引税（IOF）の変更について一般に小切手税と呼ばれる金融取引暫定納付金（CPMF）の廃止に伴う補填の目的で税率の変更の実施などについて説明した。
熱心に講演を聞く参加者
左から4人目が矢野クラウジオ副委員長と講演者達
 
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