連邦貯蓄金庫（CEF）は金融危機でクレジットに支障をきたしている中小小売チェーン向けに、Creduário Caixa Fácilと呼ばれるクレジット枠を初めて開設して救済に乗出した。
同金庫は20億ドルのクレジット枠を設けて、初めにサンパウロ州の小売チェーンのバウー・クレジアリオ、サンタ・カタリーナのアメリカ・モーベイス、ペルナンブーコのトラジサン・モーベイス、南大河州のセルテル向けに今後12ヶ月間で1億レアルのクレジット枠を設ける。
個人向けクレジットでは最高1万レアルでローン返済は24ヶ月と決められており、これらの小売チェーンの消費者の大半は中間層以下の購買層で占められている。
トラジサン・モーベイスは北東地域4州の大手小売チェーンが進出しない小都市に67店舗を展開しているが、同金庫のクレジット枠で売上は20％に相当する1億レアル増加が期待できる。（2008年11月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
第10回国際環境関連工業見本市（FIMAI)は11月12日から14日にかけてエクスポ・センターノルテ展示場に世界から350社が参加して開催されたが、商工会議所の会員企業も多数参加、見本市に訪れた平田藤義事務局長は川崎重工のブースで環境 関連装置の説明を受けて、日本の最先端の環境テクノロジーに関心していた。
左は渋谷吉雄社長/中央は最先端テクノロジーの説明を受ける平田藤義事務局長
為替ヘッジファンドとドル通貨クレジットの縮小を主因として9月以前のレアル高に戻ることは非常に難しく、WestLB銀行では年末のレアル値を前回のR$2.00からR$2.10に下方修正している。
スイス・クレジット銀行では年末のレアル値を10月半ばにR$1.65からR$1.90と大幅に修正、来年末はR$2.00を予想しているが、中銀が外貨 準備金をドル介入のために200億ドルを投入すると見込んでいるために、来年末の外貨準備金は1,860億ドルまで減少すると予想している。
仮にレアル値がR$2.50まで下落すれば、R$2.00まで戻すためには中銀は200億ドルを大幅に上回る外貨準備金をドル介入に投入する必要に迫られ るが、昨日の中銀は1億4,370万ドルの為替スワップをしたが1.5％のR$2.225まで下落、今月の下落率は3.01％となっている。
9月に始まった世界金融危機前に盛んに行なわれていた海外投資家が金利の低い日本で資金を調達して、実質金利が世界最高のブラジル国内で投資運用する円 キャリーの再開の可能性はあるが、11日は円がレアルに対して2.5％上昇、ロシアや南アフリカ通貨も円に対して大幅に下落している。
同 銀行では今年のブラジルへの海外からの直接投資は320億ドル、来年は200億ドルを見込んでいるが、国内総生産の低下、利益・配当の海外送金や海外旅行 の減少などで来年の経常収支赤字は300億ドル、今年は290億ドルの赤字を見込んでいる。（2008年11月12日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年11月にサンパウロ証券取引所（Bovespa）に上場している企業で、株価純資産倍率が1倍を割り込んでいたのはエレトロブラスだけであったが、サブプライム問題に端を発した金融危機で軒並み株価が暴落した影響で今では21銘柄を数えている。
世界金融危機で鉱業や自動車部門は減産に、また不動産建設部門もクレジット調達難で今後の計画修正を余儀なくされており、昨年11月のヴァーレの株価純資産倍率は4.46倍であったが、今では1.39倍まで割り込んでいる。
昨年11月のサンパウロ電力会社（CESP）の株価純資産倍率は1.05倍であったが、今年の11月10日には0.37倍に下落、建設業のロッシ・レジデ ンスは3.71倍殻0.45倍、ガフィザも2.94倍から0.84倍、ブラスケンは1.08倍から0.62倍、ウジミナス2.53倍から0.73倍、パル プ製紙部門のアラクルースは2.32倍から0.64倍、VCPも1.89倍から0.70バイトそれぞれ大幅に下げている。
株価純資産倍率は 一株あたり純資産額に対する株価の倍率を測る指標で、一般にPBRが1倍である時は株価が解散価値と等しいとされ、それ以下だと割安株として扱われ、1倍 以下の水準では会社が保有する純資産の額より株式時価総額のほうが安いことを意味しており、継続的に事業を行うより解散した方が株主の利益になる可能性が あり、魅力的な事業・資産を持つにも関わらず低いPBRで推移している企業は絶好の買収対象になる。（2008年11月12日付けガゼッタ・メルカンチル 紙）
ペトロブラスの第3四半期の純益は石油価格の高値での推移並びにレアル高の為替が大きく影響して、前年同期比96％増加の108億5,200万レアルとなって四半期の純益では記録を更新した。
またレアル高の為替は34億5,000万レアルの純益増に寄与、今年9ヶ月間の純益は前年同期比61.0％増加の265億6,000万レアルとなっている。
また第3四半期は石油生産が6.0％増加の243万7,000バレル、売上は52％増加の674億6,000万レアルに達しており、4月のガソリン及びジーゼル燃料の値上げ効果で今年9ヶ月間の売上は3.0％増加となっている。
第3四半期のバレル当たりの平均原油価格は北海ブレント原油価格を3ドル下回る112ドルであったが、今では56ドルまで下落しているために、第4四半期は減収が見込まれている。
同公社の負債は為替がドル高に振れたために15.0％増加の483億2,500万レアルに増加、原油採掘のための設備投資装置やサービス代などコストが43％増加、また国際原油価格に連動するローヤリティ支払いも大幅に増加した。
第3四半期の1日当たりの石油輸入は3万6,000バレルと入超に転じたが、前年同期は5万7,000バレルの出超であったが、今年9ヶ月間では辛うじて 6,000バレルの出超になっているが、石油自給にはもう少し時間がかかると見られている。（2008年11月12日付けエスタード紙）
世界金融危機発生以前は鉄鉱石の現物取引価格が長期契約価格の2倍であったが、今では長期契約価格を20％下回る逆転現象が発生しており、今後の長期契約の価格交渉の難航が予想されている。
過去10年にわたって鉄鉱石価格は上昇カーブを描いていたが、先週の中国向け現物価格はトンあたり69ドルから70ドルと大幅に下落したが、輸送代10ドルを含む長期契約価格は90ドルで推移しているために、価格の見直しを余儀なくされる。
4月の長期契約価格は80ドルに対して現物価格は156ドルであったが、10月には鉄鉱石スポット価格は110ドルまで下げており、生産コストを割る鉄鉱山もでてきている。
来年の鉄鉱石価格は15.0％の下落が予想されており、リオ・チントは減産を発表したが、3,000万トンの減産を発表していたヴェーレ社は4,300万トンまで減産幅を拡大する。
先週にはアルセロール・ミッタル、Corus、チッセンクルップがそれぞれ鉄鋼生産の減産を発表、今年2月には中国での鉄鉱石スポット価格は198ドルを 記録したが、クレジット縮小と先行き不透明で在庫を縮小している。（2008年11月12日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジル日本移民100周年を記念して、アメリカ商工会議所とブラジル日本商工会議所との交流を深める“ハッピー・マンデイ・ジャパン”が11月10日午後7時からアメリカ商工会議所に300人近くが参加して盛大に開催、墨絵、絵画、写真などが綺麗に展示され、矢崎愛さんのキーボードと草村芳哉さんのサックス演奏、23スポンサーのロゴマークやスタンド、会場全体の活花のデコレーションなど素晴しいセッティングに会場を訪れた参加者は感嘆していた。
初めにアメリカ商工会議所のメンバーシップ部門のフェルナンド・シュミッツ取締役が開催挨拶として今年は笠戸丸移民から数えて日本移民100周年の記念する年であり、更なる両商工会議所の交流を促進するために開催、またブラジルには150万人を数える日系人が生活しており、ブラジルに素晴しい日本文化やカルチャーを持込んで今ではブラジル文化に融合していると結んだ。
佐々木修外国人投資家グループ（GIE）前委員長は流暢なポルトガル語で両会議所の交流の大切さなどについても言及したが、そのウイットに富んだ開催挨拶は会場を笑いの渦に引き込んで盛大な拍手が送られた後、7人から構成される和太鼓や横笛のパーフォーマンスと演奏は聴衆を魅了して日本の伝統文化の素晴しさを再認識させられた。
鏡開きの後の立食パーティでは国内外の日本酒、焼酎、酒ピリーニャ、刺身、寿司、春雨、酢の物、ビュフェ形式の洋食など参加者は大いに日本食を堪能してパーティは夜10時過ぎまで続いた。
“ハッピー・マンデイ・ジャパン”のスポンサー企業はＭＮプロポリス、東山農産、サクラ・アリメントス、トレードブラス、三菱商事、ＮＹＫロジスティックス、パナソニック、ウニアンログ、丸紅、伊藤忠、ローザ・サクラダ歯科医院、デロイト、トヨタ、ＫＰＭＧ，キッコーマン、エプソン、日本通運、アウテンチ、安田保険、味の素、三井物産、新日鐵、パトリモ二オ保険
200人以上がハッピー・マンデイ・ジャパンに参加
酒ピリーニャに行列
両商工会議所代表による鏡開き
ウイットに富んだ挨拶で拍手喝采の佐々木修ＧＩＥ委員長
和太鼓の演奏を楽しむ参加者
左からアメリカ商工会議所のフェルナンド・シュミッツ取締役/平田藤義事務局長
矢崎愛さんのキーボードと草村芳哉さんのサックス演奏
日本語版招待状とスポンサー企業
来年の海外からの直接投資は世界金融危機の影響による国内景気後退の予想で生産向け投資が減少するために、中銀は前回の予想の300億ドルから260億ドルに下方修正している。
特にブラジルへの海外からの直接投資はリセッション入りが確実な先進国からの投資が大半であり、悲観的なシナリオでは200億ドルまでの減少の可能性もある。
鉱業や自動車などの耐久消費財部門への海外直接投資の大幅な減少が見込まれているが、一方ではサービス業や衣類、食品、医薬品部門への投資は増加する可能性がある。
10月の輸出は7.5％減少したが、11月の第一週の前月比の1日平均の輸出も1.0％減少、第一次産品は1.9％、完成品は1.3％それぞれ減少しているが、半製品は5.4％増加した。
11月第一週の輸出は41億6,000万ドル、輸入は36億9,000万ドルで4億7,700万ドルの黒字、今年の累計輸出では1,735億ドル、輸入は1,522億ドル、貿易収支黒字は213億ドルとなっている。
11月の第一週の輸入は前月比6.3％減、化学肥料、農薬、鉄鋼製品、自動車燃料・潤滑油、電気製品などが減少している。（2008年11月11日付けエスタード紙）
第3四半期のＴＡＭ航空は4.1％のドル高の為替と国際石油価格の減少はジェット燃料ヘッジ契約で1,127万レアルの赤字を計上、ヘッジ契約は消費燃料の56％相当をバレル当たり104ドルで契約したために、1,884万レアルの赤字に結びついた。
第3四半期の売上は前年同期比40.1％増加の30億レアル、今年9ヶ月間では30.4％増加の80億レアル、第3四半期の搭乗客は17.0％増加の790万人、9ヶ月間では12.2％増加の2,310万人となっている。
今年の航空業界は国内便が好調で10.0％の増加、来年は5.0％から9.0％の増加を見込んでおり、国内便向けには8.0％、国際便向けは20％増便を予定している。（2008年11月11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルの自動車工業界は国内需要が旺盛で増産に次ぐ増産を続けてきたが、9月の世界金融危機突入の影響で10月の自動車生産は前月比13％減少、更に在庫調整のために各メーカーは一斉休暇に入っている。
自動車工業界の国内総生産に占める比率は5.4％と大きいが、ＧＭ社では来年の自動車生産は今年並みの350万台を見込んでいるが、悲観的なシナリオでは318万台、楽観的なシナリオでは370万台を見込んでいる。
ファイアット社では来年のＧＤＰ伸び率を2.5％、インフレ5.0％、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を13.0％と予想、ＧＭでは前回の予想の ＧＤＰ4.0％から3.0％に下方修正、インフレは4.5％から5.1％、Ｓｅｌｉｃ金利を11.83％から13.75％に引き上げたが、為替は Ｒ＄1.85％からＲ＄2.00に下方修正している。
全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）では今年の自動車輸出を78万台見込んでいるが、来年は70万台に減少、ワーゲン社の今年の自動車輸出はトップの18万台、来年は16万台への減少を見込んでいる。
ファイアット社の生産台数は2位に大きく差をつけていたが、10月のワーゲンのマーケットシェアは22.2％とファイアットの22.3％と僅差まで近づいてきている。
ファイアットはウノ車やパーリオ車など価格の安い自動車生産が大半であるために、今回の金融危機の影響でクレジット縮小による販売減少がワーゲン社とのマーケットシェア縮小に結びついた。
また過去30日間では格安長期クレジット販売が主であったリッターカーの販売比率が51.1％から47.2％と大幅に減少、ＧＭなど大手4社の販売は 22.3％減少したが、プジョー・シトロエンのシェアは10％から15％と大幅増加している。（2008年11月11日付けヴァロール紙）
 
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