日本商工会議所

野村総合研究所の上野歩執行役員と米国野村研究所の南博通社長が11月11日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と意見の交換を行なった。

左から平田事務局長/野村総合研究所の上野執行役員/米国野村研究所の南社長

家電と家具販売では最大のチェーン網を擁するカーザ・バイアは人口が8万人を抱えるサンパウロ州では2番目に大きい貧困地区パライゾポリスに2,000平方メートルの店舗を新規開店する。

投資金額は200万レアルで月間売上を100万レアルから150万レアルを見込んでおり、住民の平均収入は600レアルであるが、人口が8万人と潜在消費力は大きい。

カーザ・バイア以外にもマクドナルドやマラバーレスなども進出を検討しているが、リオ市の貧困地区ローシーニャに支店を開設したブラデスコ銀行も進出を検討している。（2008年11月11日付けエスタード紙）

2010年の大統領選への立候補が確実と見られているサンパウロ州のジョゼ・セーラ知事は就任時から州内でのインフラ整備などに大型投資を行なって おり、昨年のサンパウロ州内への投資は連邦政府の最優先投資である経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の80億レアルを上回る90億レアル、今年10月まで はすでに127億レアルを投資しているが、ＰＡＣへの投資82億レアルを大幅に上回っている。

2007年1月の知事就任時には連邦政府からサンパウロ州への予算割当は50億レアルから60億レアルであったが、財務省から67億レアルの新規融資に成功、サンパウロ市外環状線の西部地区の道路コンセション入札による20億レアルなどで資金調達している。

またセーラ知事は州政府が71％の株式を所有しているサンパウロ州金融金庫（ノッサ・カイシャ）をブラジル銀行への譲渡で50億レアルの資金調達を見込んでおり、サンパウロ州電力公社の民営化での資金調達も模索している。

今年のサンパウロ州内の主な投資として地下鉄の延長に20億レアル、サンパウロ州水道会社（Ｓａｂｅｓｐ）による上下水道整備に16億レアル、パウリスタ都市圏鉄道（ＣＰTＭ）の近代化並びに鉄道延長工事に8億2,100万レアルが見込まれている。

来年の主な投資先は地下鉄の延長工事に35億レアル、道路網の複線化などに13億レアル、サンパウロ市外環状道路工事13億レアル、地下鉄やＣＰＴＭ向けの車両購入に10億レアル、住宅部門への投資には17億レアルを見込んでいる。

また州道補修工事に5億2,900万レアル、下水道整備並びにゴミ回収に5億1,700万レアルの投資を見込んでおり、サンパウロ州政府の来年の投資総額 は182億9,400万レアル、2010年は157億400万レアルが見込まれている。（2008年11月10日付けヴァロール紙）

エイケ・バチスタ氏は世界金融危機の影響でグループの株価下落による損失は100億ドル、資産が60億ドルまで縮小したが、投資意欲は衰えていない。

鉄鉱石や石油などのコモデティ商品関連に大幅投資して今年半ば頃まではコモデティ価格は順調に推移していたが、国際金融危機で株価が大幅に下落に伴って激しい資産の目減りをきたしている。

同グループ傘下の石油や天然ガス開発のＯＧＸ社は6月13日に株式上場で67億レアルの資金調達、また今年初めにはミナス州のＭＭＸの鉄鉱山を南アフリカ資本のアングル・アメリカン社に55億ドルで譲渡している。

しかし同グループのロジスティック部門のＬＬＸ社はペルイーべ市のブラジル港湾建設計画は環境問題などが山済みしているために計画中止を余儀なくされているが、建設中のリオ州サン・ジョアン・ダ・バーラ港湾を活用する。

またＭＭＸ社は上半期の銑鉄価格はトン当たり500ドルであったが、今では350ドルにまで低下しているために、南マット・グロッソ州コルンバ市での製鉄所建設の先送りを余儀なくされている。（2008年11月10日付けヴァロール紙）

ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）のハロルド・リマ総裁は石油鉱区入札済みの石油埋蔵量は800億バレルに達すると発表、ツピー鉱区だけでも50億バレルから80億バレルに達する。

また最低埋蔵量は500億バレル、カンポス海盆の岩塩下のカリオカ鉱区の石油や天然ガスの埋蔵量は330億バレルに達すると見込まれている。

入札されていない鉱区を含む石油埋蔵量は1,000億バレルに達する可能性もあり、ツピー鉱区に隣接するグアラ鉱区、イアラやカリオカ鉱区を併せると500億バレルに達すると見込まれている。（2008年11月10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

ＧＭ社の第3四半期の全世界での収益は25億ドル、フォードは1億2,900万ドルの赤字を計上しているが、ラテンアメリカ地域のＧＭは4億8,000万ドル、フォードは1億ドルの黒字を計上して本国に送金して赤字を緩和している。

しかし9月のリーマン・ブラザーズ証券の破綻で世界金融危機に突入、ブラジル国内の自動車販売も下落に転じて在庫がたまってきたために、各自動車メーカーは一斉休暇入りしている。

ラテンアメリカ地域ではブラジルでの販売が最も大きく、フォードは売上を21億ドルから26億ドルに伸ばしているが、北米地域の販売は167億ドルから108億ドルと大幅に減少して、赤字幅は昨年の16億ドル26億ドルに増加している。

ＧＭの北米地域での赤字は23億ドルを計上、フォードは今年年末までに人件費の10％削減、傘下のボルボ社の6,000人の従業員の削減などで、同地域での50億ドルに達するコスト削減を発表している。（2008年11月10日付けヴァロール紙）

11月10日にサンパウロ日伯援護協会の菊池義治第一副会長がふるさと創生協会は記念事業の21世紀の地域リーダー交流事業で21人の日本からの参加者を迎え、各地での日伯交流親善で実績を挙げ、来年はブラジル日系社会リーダーを日本に送り出す計画を持っているが、主要日系5団体（文協、援協、県連，アリアンサ、会議所）が管理する日伯修好100周年基金より3度の資金支援に対して、応対した平田藤義事務局長にお礼状を手渡し、関係者に対して厚く感謝の意を述べた。

お礼状を掲げる平田藤義事務局長/援護協会の菊池義治第一副会長

ジョゼ・セーラ州知事はギド・マンテガ蔵相とサンパウロ州金融金庫（ノッサ・カイシャ）をブラジル銀行に譲渡するために会合をもったが、譲渡するには聖州議会での承認が必要となる。

同金融金庫の譲渡金額は55億レアルから65億レアルの間と見込まれているが、総資産4,160億レアルのブラジル銀行が総資産540億レアルの同金融金 庫を吸収しても、合併でブラジル銀行を追抜いてトップになったイタウー・ウニバンコ銀行には追いつかないが接近できる。

聖州政府の同金融金庫の株所有は71.25％で残りの28.75％は少数株主が所有しているが、世界金融危機で特に金融関連の株価が暴落している時に、6日の同金庫の株価は13.07％と大幅な値上がりを記録した。（2008年11月7日付けエスタード紙）

来年の穀物生産は作付面積が1.2％増加の4,780万ヘクタールに拡大するにも関わらず、今年の1億4,560万トンから3.3％減少の1億4,080万トンに減少すると見込まれている。

農薬や肥料などの消費財の高騰、クレジットの縮小や国際コモデティ価格の下落で生産者の意欲を削いでいるが、種蒔時期に突入したが、肥料投入は価格高騰の影響を受けて減少、来年の穀物収穫の生産性減少を見込んでいる。

大豆の生産はマイナス0.2％、第一回目収穫のトウモロコシ生産はマイナス6.0％が予想されているが、フェジョンは17.5％、米は1.9％それぞれ増加すると見込まれている。

今年第一回目収穫のトウモロコシは10.6％と大幅に上昇したが、高い生産コストと供給過剰によるコモデティ価格の下落で、来年のトウモロコシの生産は6.0％の減少が見込まれている。（2008年11月7日付けエスタード紙）