29日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は4月から連続して切上げられてきた政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場 委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げて、年間１.0％にすることを決定したのに続いて、信 用収縮対策としてクレジット流動性拡大のために13.75％に据置くことを満場一致で決定した。
また米連邦準備理事会は世界的なドル資金調達難を緩和することを狙いにブラジル、メキシコ、韓国、シンガポールとそれぞれ最大300億ドルの為替スワップを締結したために、為替市場関係者はＲ＄2.00までドル安に振れると予想している。
Ｓｅｌｉｃ金利の13.75％の据置でブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は7.9％と世界で最も高く、2位のハンガリー5.5％、トルコ5.1％、 オーストラリア4.7％、メキシコの2.7％を大幅に上回り、また個人向け年利は137.12％、法人向け年利は66.88％となっている。（2008年 10月30日付けエスタード紙）
世界金融危機や石油価格の下落で石油化学工業のブラスケン社はプロジェクトの見直しを余儀なくされているが、エタノールを原料としたプラスティック樹脂工場建設プロジェクトは予定通り続行する。
29日に実施されたサンパウロ州内の主要高速道路コンセッションの入札では最低価格を6.02％から55％上回る価格で落札、サンパウロ州政府には落札した企業から35億レアルの保証金積立が行なわれる。
鉱工業部門の製造メーカーを対象とした景況感（ＩＣＩ）調査で、10月の景況感は前月の120.2ポイントから106.1ポイントと大幅に悪化、月間の下落幅では2005年9月以来で2007年1月の104.6ポイントに次ぐ景気悪化となっている。
調査対象の1101社の内で33％が銀行からのクレジット審査の厳格化を指摘しているが、3.0％は以前と変わらない与信審査と回答している。
しかし5年前の銀行からのクレジットは金利高が最も企業にとって障害になっていたが、今では金融機関のクレジット流動性の縮小が問題となっている。
特に銀行からのクレジットが受けにくい部門は自動車、製鉄関連、金属工業やプラスティック工業部門であり、各メーカーは生産調整に追い込まれている。（2008年10月30日付けエスタード紙）
10月の日伯法律委員会（石川清治委員長）が9日午後4時から38人が参加して開催され、ジュリアナ・マクソウド弁護士は連邦最高裁判所による税務証明書の要求排除、クラウジオ・ヤノ弁護士は法律11638号/2007の税務面について講演した。
またロソーノ・ヂアン弁護士は外国労働者の出国時の税務面とヴィザ手続きに関する課題、ファービオ・ベルベル弁護士は残業手当に対する社会保障負担金、エルソン・ブエノ弁護士はブルーラインの迅速通関処理についてそれぞれ講演を行った。
第25回サンパウロモーターショーの開催式が10月29日午後5時30分からアニャンビー・パビリオンでルーラ大統領が出席して行なわれ、商工会議所からは田中信会頭が出席した。
世界金融危機に見舞われて赤字を計上している国際金融業界であるが、昨年、レアル銀行を吸収合併したサンタンデール銀行の今年9ヶ月間の純益は前年同期比1.3％増加の22億3,000万レアルを計上している。
特にクレジット部門が牽引して純益増加に結びついているが、過去12ヶ月間のクレジット部門の増加は前年同期比25％増加、しかし同行は給与・年金口座天引き型ローンやリースの比率が低いために、民間銀行業界の平均伸び率を下回っている。
しかし個人向けクレジットは23％増加の572億5,000万レアル、法人向けクレジットは28.9％増加の676億5,000万レアルと好調に推移しているが、来年のクレジット部門の伸び率はよくて15％が見込まれている。
サジア社、ヴォトランチンやアラクルス社が損害を被った為替デリバティブの同行のオペレーション総額はＲ＄2.25と仮定すると、顧客総数60社で14億2,000万レアルに達している。
また連邦政府から要請が出ている中小銀行のクレジット債券購入は10銀行、交渉中の銀行は11銀行で総額では20億レアルから25億レアルに達すると見込んでいる。（2008年10月29日付けエスタード紙）
10月の第4週目の貿易収支は輸出が40億2,000万ドル、輸入が41万2,000ドルで輸出を上回って9,800万ドルの赤字を計上しているが、今後は連邦政府の為替介入による為替がレアル高になる傾向が予想されており、更に輸入が増加するために貿易赤字が増加すると見込まれている。
第4週目の輸出の内訳は1日当たりの輸出額が前週の4.4％減の8億460万ドルに減少、特に半製品がマイナス26％、完成品はマイナス3.2％を記録したが、第一次産品は6.7％増加している。
1日当たりの輸入は6.7％増加、特に天然ガスの輸入が32.7％と急増したために貿易収支赤字の増加に拍車がかかった。
10月の第4週までの輸出は149億6,000万ドル、輸入は141億8,000万ドルで僅かに7億7,600万ドルの黒字を計上、1日当たりの輸入額は前年同期比16％増加しているが、前月比では8.7％減少している。
10月の輸出品目では前年同月で大幅に増加したのは銑鉄、鉄鋼関連の半製品、鉄鉱石、鶏肉、牛肉並びに豚肉の輸出が好調に推移している。（2008年10月29日付けエスタード紙）
第25回モーターショー開催を前に自動車メーカー代表とルーラ大統領はクレジット救済措置について会合を予定しているが、貸し渋りや与信厳選でクレジットが縮小しているために、年内に解決しない場合はリセッション入りが確実となっている。
自動車メーカーではすでに集団休暇入りで生産調整を行なっているが、ファイアット社では明日から3日間に亘って生産を中止するが、同社ではすでに10日間の集団休暇で生産調整を行なっていた。
今後3ヶ月間以内にクレジット問題が解決しない場合、来年の販売は今年の295万台から260万台、生産は357万台から318万台にそれぞれ減少すると 見込まれているが、裾野の広い産業でブラジル経済の牽引役となっている自動車業界の後退が与える影響は大量の失業者など計り知れないために、連邦政府は緊 急に手を打つ必要に迫られている。（2008年10月29日付けヴァロール紙）
連邦政府は建設中のビルや住宅の運転資金不足を補うために、建設不動産部門向けクレジットに30億レアルの特別クレジットを設けて救済措置を予定しているが、各種税金の支払い延長の可能性もでてきている。
連邦貯蓄金庫が30億レアルのクレジットを提供するが、資金は勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）からのクレジットではないが、金利の設定は今後行なわれるが、業界では参考金利（ＴＲ）プラス9.0％以下の金利に抑えることを要求している。
建設会社はクレジット資金を企業の合併資金としても使用可能で、今後は業界の再編が進むと見込まれおり、また建設中のビルや住宅の運転資金不足による建設中止を防ぐことが重要視されている。
今年の建設不動産部門の伸び率は8.5％が予想されているが、来年はインフラ部門同様に大幅に落込むと見込まれているが、インフラ部門の進行プロジェクトは総額1,000億レアルに及んでいる。（2008年10月29日付けエスタード紙）
 
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