日本商工会議所

 スズキモーター本社の海外営業本部四輪米州・太平洋部の陶山信雄営業部長代行、同中南米課の鳴海洋グループリーダー、清水卓哉課長が10月29日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田事務局長/スズキモーター本社海外営業本部の陶山営業部長代行/中南米課の清水課長/鳴海グループリーダー

先週のウニバンコ銀行に次いでイタウー銀行は第3四半期の決算発表を金融市場の大荒れによる影響で銀行の経営破綻に対する不安解消、株価下落による自社株の購入を行なうために発表の前倒しを行なった。

イ タウー銀行の第3四半期の純益は前年同期比25％増加の20億レアル、今年9ヶ月までの純益は12.8％増加の60億レアルに達しており、この期間のクレ ジットは前年同期比44％増加しているが、来年は経済成長率が3.0％増加すればクレジットは15％増加が予想されている。

また民間最大手ブラデスコ銀行の第3四半期の純益は前年同期比5.6％増加の19億レアル、今年9ヶ月間の純益は3.4％増加の18億1,000万レアルとイタウー銀行に比べて低下している。

9月15日のリーマン・ブラザーズ銀行の破綻で、各銀行の株価も下落して決算に大きく影響を与えているが、過去12ヶ月間のクレジットは40.8％増加の1,973億レアルに達していた。

また過去12ヶ月間の個人向けクレジットは28.7％増加の699億レアル、大企業への法人向けクレジットも51.1％増加の722億レアルに達していたが、今後は大幅に減少すると見込まれている。

9月末の90日以上返済が停滞しているクレジットの不渡り率は3.5％と前年同期比の3.7％よりも低いが、個人向けクレジットの不渡り率は6.4％から6.6％に増加している。（2008年10月28日付けエスタード紙）

世界金融危機の影響で今後の鉄鋼需要の縮小が見込まれているために、先進国を中心として鉄鋼減産が余儀なくされて計画変更を迫られているが、ワール ド・スチール協会の調査ではラテンアメリカ地域への中国及び東ヨーロッパ産の鉄鋼輸入が急増して地元鉄鋼メーカーは憂慮している。

今年8ヶ月間の中国からのブラジルへの鉄鋼製品関連輸入は60％増加、アルゼンチンやメキシコは20％、ペルー80％、ラテンアメリカ諸国の平均は40％に達している。

ラテンアメリカ地域の今年の中国製鉄鋼製品の月間平均輸入額は20億ドルに達しており、各国では保護政策の方向に動いているが、ブラジルでは10種類の鉄鋼製品が免税措置となっているために、今後はメルコスールの域外共通関税（ＴＥＣ）の適用を検討している。

金融危機以前のブラジル鉄鋼業界の2013年までの投資は400億ドル、粗鋼生産を現在の4,100万トンから6,000万トンに引き上げる計画であったが、投資計画の見直しを迫られている。

しかしヴォトランチン、チッセンクルップやＣＳＮ製鉄では来年から2010年にかけて新設製鉄所の建設が進行中であり、シノブラスはパラー州マラバ市で生産能力が40万トンの製鉄所の落成式を行なったばかりである。

今年の中国の鉄鋼消費は前年比7.0％増加、来年は6.0％増加の4億7,000万トンが見込まれているが、昨年は前年比16％の大幅増加を記録していた。（2008年10月28日付けヴァロール紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は前回の6.23％から6.29％、来年のＩＰＣＡを4.90％から5.0％、過去12ヶ月間では5.25％から5.27％とそれぞれ上方修正された。

また今年の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は14.50％から14.25％に下方修正されたが、来年のＳｅｌｉｃ金利は13.50％と前回と同じ数値に据置かれたが、平均金利は14.0％を見込んでいる。

今年の経済成長率は5.22％から5.23％に上方修正されたが、来年は3.35％から3.1％に下方修正、鉱工業部門の伸び率は5.45％から5.50％、来年は4.0％が予想されている。

今年の公共負債のＧＤＰ比率は40.50％から40％、来年は39.90％から39％にそれぞれ下方修正、総合物価指数（ＩＧＰ−ＤＩ）は10.55％から10.59％、来年は5.50％から5.57％、総合市場物価指数（ＩＧＰ−Ｍ）は10.53％から10.65％、来年は5.50％が予想されている。

また今年末のレアル通貨は前回のＲ＄1.90からＲ＄1.95とレアル安に修正されたが、来年はＲ＄1.90を予想、今年の平均レアル通貨はＲ＄1.75からＲ＄１．７７、来年は　Ｒ＄1.87からＲ＄1.93とレアル安に修正されている。

今年の貿易収支黒字は240億ドル、来年は127億ドルから125億ドル、今年の経常収支赤字は290億ドル、来年は332億3,000万ドルから332億ドルに修正している。（2008年10月28日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

世界を席巻している金融危機の影響で来年の雇用減少が心配されているが、カルロス・ルピ労働相は勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）からインフラ部門への投資を現在の170億レアルから60.56％増加の274億4,000万レアルに増加して雇用創出する提案を同基金の財管審議会に申請する。

ＦＧＴＳ基金からは衛生保健、エネルギー、道路交通網、港湾などのインフラ部門への投資向けファイナンスが確保されているが、今年9ヶ月間のＦＧＴＳ基金の黒字は65億3,400万レアルに達している。

また労働者支援基金（ＦＡＴ）の黒字も大幅に増加しているために、中小企業向けクレジットとして12億5,000万レアルを確保しているが、ルピ労働相は来年の新規雇用を180万人と見込んでいるが、世界金融危機の影響で140万人以下の雇用創出が予想されている。

ブラジルの環境保全関連の労働者は100万人が従事しているが、50万人はリサイクル関連部門、残りの50万人はバイオ燃料部門など従事しているが、機械化が進んできている砂糖キビ栽培や水力発電所の雇用創出には限界がある。（2008年10月28日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

米国エプソンの水野徹也副社長、ブラジル・エプソンのオジヴァルド・モレノ統括マネジャー、製品開発部の小池拓之部長が10月28日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見の交換を行なった。

左からブラジル・エプソンの小池部長/平田事務局長/米国エプソンの水野副社長/ブラジル・エプソンのモレノ統括マネージャー

三井物産本社の経営企画部の秦祐司海外室長とブラジル三井物産企画戦略部の浅野英樹取締役が10月28日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見の交換を行なった。

左から平田事務局長/三井物産本社の秦海外室長/田中会頭/ブラジル三井物産の浅野取締役

今年の累計株価下落率は50.72％の3万1,481ポイントまで下落して、2002年9月の過去2年間の46％を上回って過去最高となる下落率を記録する金融危機となっている。

今回のサブプライム問題を発端とする世界金融危機による株価暴落は2000年のインターネットバブル、2001年のワールド・トレードセンター（ＷＴＣ） の航空機テロ、2002年のルーラ大統領当選によるレアル通貨の暴落などによる過去24ヶ月間の株価下落を上回っている。

ＢＭ＆ＦBovespa上場企業は66社であるが、ヴァーレ社とペトロブラス公社の株価が全体の50％を占め、またサンパウロ平均株価の70％がコモデティ商品関連であるために、石油、鉄鉱石や農産物のコモデティ価格の変動はサンパウロ平均株価を大きく左右する。

またＢＭ＆ＦBovespaの出来高の35.5％は海外投資家であり、過去3年間の新規株式公開（ＩＰＯ）の70％も海外投資家の投資金であり、今回の金 融危機で10月23日までの海外投資家は43億9,800万ドルの資金を引き揚げたために、特にＩＰＯ関連株価の下落率が非常に高くなっている。

特に建設不動産や中型銀行関連株価の下落率が非常に高く、建設不動産関連企業は資金繰りに苦慮しており、連邦政府は暫定令などの発令で救済の手を差し伸べている。

今 までに世界の金融危機でブラジル通貨の下落や公共負債の支払いなどに困難をきたしていたが、今回の金融危機では豊富な外貨準備金及び堅実な金融政策で金融 危機を乗り切る準備が整っているが、ラテンアメリカではチリとブラジル以外は脆弱である。（2008年10月27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

金融危機による先行き不安、インフレ要因やクレジットの縮小で一般消費者は付加価値の高い製品から価格の安い製品を選択すると見込まれているために、家電メーカーでは製造の方向転換を迫られている。

ＭＢコンサルタント社のエコノミストは今回の金融危機は2009年下半期に雇用や消費が低下すると見込んでいるが、今年の経済成長率は5.4％、来年は3.6％まで低下すると予想している。

Ｃクラスは家電購入を継続すると予想されているが、輸入部品が80％を占めるエアコンや電子レンジはドル高の為替の影響で更に高価になるために、ガスレンジや冷蔵庫への購入に方向転換すると見込まれている。

今年の白物家電販売は前年比9.0％の増加が見込まれているが、家電購入ブームであった昨年は17％増加、来年は5.0％の増加に留まると予想されている。（2008年10月27日付けヴァロール紙）

今回の統一地方選挙ではＰＭＤＢ党は1,203都市での市長選挙に勝利を収めて、2010年の大統領選挙の鍵を握ることが確実となり、ＰＴ党とＰＳＤＢ党の間ではＰＭＤＢ党の取込で駆引きが始まる。

また市長選挙ではＰＳＤＢ党が786都市を確保して2位、ＰＴ党556都市、ＰＰ党549、ＤＥＭ党はサンパウロ市でのカサビ市長の再選などで496都市を確保、ＰＴＢ417、ＰＲ386、ＰＤＴ341、ＰＳＢ党は311都市を確保した。

サンパウロ州内ではバウルー市、グアルーリョス、マウア並びにサン・ベルナルド・ド・カンポ市ではそれぞれＰＴ党の市長が誕生、北部地方のアクレ州の州都リオ・ブランコ市、ロンドニア州ポルト・ベーリョ市、トカンチンス州パウマ市ではそれぞれＰＴ党の市長が誕生している。

リオ市はＰＭＤＢ党のエヅアルド・パエス市長、ベロ・オリゾンテ市はＰＳＢ党のマルシオ・ラセルダ市長、ポルト・アレグレ市ではＰＭＤＢ党のジョゼ・フォガサ市長、フロリアノポリス市ではＰＭＤＢ党のダリオ・ベルゲール市長が誕生している。（2008年10月27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）