ブラジル東洋紡の河本暢夫社長が10月23日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長が応対した。

平田事務局長/東洋紡の河本社長/田中会頭
ブラジル東洋紡の河本暢夫社長が10月23日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長が応対した。

平田事務局長/東洋紡の河本社長/田中会頭
ブラジル・ヤンマーの古宮康司社長、後任でヤンマー舶用システム社から北原健二新社長、ヤンマー本社経理財務部の高野真司課長が10月23日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長に大阪本社勤務となる古宮社長は帰国挨拶、北原新社長は就任挨拶を行なった。

左から平田事務局長/ヤンマー本社の高野課長/ブラジル・ヤンマーの北原新社長/田中会頭/帰国する古宮社長
日伯修好百周年記念基金助成プロジェクトでブラジル日本移民100周年記念事業の一環である「毎日 新聞に見るブラジル移民の写真展-こうして日本人はブラジルに移住した-」の開会式が10月22日午前10時からブラジル日本移民資料館特別展示室で、毎 日新聞社の北村正任会長が出席して開催、展示される作品の写真データーは移民資料館に寄贈される。商工会議所から山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長が 出席、展示作品を見終わった後で「現代日本の書代表作家サンパウロ展」の協力者関係者である山田監事会議長、平田事務局長などは毎日新聞書道会理事長でも ある北村会長と共にレストラン新鳥で懇親昼食会に出席した。
この事業の主催はサンパウロ新聞社、100周年記念協会並びにブラジル日本文化福祉協会が後援、毎日新聞社が特別協力を行なっている。
今年3回目の広報委員会(新谷道治委員長)が10月22日午後2時から4時近くまで会議所会議室で開催、ホームページの改善、社会貢献アンケート、会議所パンフレットなどについて意見の交換を行ない、次回の広報委員会開催日も早々と決めた。
出席者は新谷道治委員長(味の素)、佐川ウンベルト副委員長(味の素)、鈴木徹副委員長(電通)、原宏副委員長(ジェトロ)、平田藤義事務局長

会議所ホームページで活発な意見交換
ブラジルの加工食品輸出は世界金融危機にも関わらず順調に伸びてきているが、今後の輸出減が予想される欧米向けが60%を占めているために、今後は中国やインド以外にもアフリカや中近東市場開拓が必要となる。
特に食肉は原油価格高騰が経済を圧迫しないならば東ヨーロッパ圏が有望視されており、鶏肉は中近東、穀物はアジア諸国向けの輸出増加が有望視されている。
昨年の加工食品輸出は269億ドルで輸出量は4,450万トン、今年8ヶ月間では前年同期比29%増加の219億ドルがすでに輸出されており、今年の輸出は11.65%増加の297億ドルが見込まれている。
ヴィルマ食品の輸出契約は今年初めにR$1.90の為替で結ばれていたが、レアルがR$1.60まで上昇した時は困難を極めたが、現在の為替は輸出業者には好転している。(2008年10月22日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
9月の社会保障院(INSS)の徴収金は前年同期比10%増加の134億3,000万レアル、年金・恩給や失業保険などの支出は5.2%減の208億5,000万レアルにそれぞれ減少して赤字幅は24.3%と大幅に減少している。
9月の正規雇用は世界金融危機にも関わらず28万2,000人が新たに就職、今年はすでに200万人の新規雇用でINSSの徴収金増加に結びついていることが赤字幅を減少させている。
今年9ヶ月間のINSSの徴収金は前年同期比9.7%増加の1,155億レアル、支出は2.7%増加の1,479億レアルで320億レアルの赤字を計上しているが、全国消費者物価指数(INPC)を差引いた実質赤字幅は前年同期比16.4%と大幅に減少している。
今年のINSSの名目赤字幅は8月に年金・恩給受給者向け13ヶ月目サラリーの一部分割支払いをすでに終えているために今後はそれほど増えず、前年の484億レアルから380億レアルの赤字幅に縮小すると見込まれている。
9月の徴収金のうちで都市部は130億レアル、農村部からは僅かに4億800万レアル、都市部の赤字は36億レアルであるが、農村部は37億レアルに達している。
昨年の16歳から59歳の労働人口は8,247万人であったが、INSSに加入している正規労働者は労働人口の65.1%であるが、34.7%に相当する2,865万人はINSSに加入していない。(2008年10月22日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
9月の国税庁の歳入は国内の好調な経済成長に牽引されて、インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を差し引いた実質増加率は前年同期比8.06%の556億6,300万レアルを記録している。
しかし9月末からの世界を震撼させている金融危機でのリセッション入り、株価暴落や為替変動などの不安定要因が大きく、今後は企業の収益悪化が予想されて歳入減少が見込まれている。
企業収益悪化は法人所得税(IRPJ)や純益に対する社会納付金(CSLL)からの歳入減に結びつき、9月のCSLLは前月比6.67%減の29億9,300万レアルに低下したが、前年同月比では27.78%増加している。
また9月の法人所得税は前月比10.72%と大幅減少の64億2,600万レアル、今年に入り税率が引き上げられた金融取引税(IOF)は5.70%減の18億700万レアルとなっている。
今年9ヶ月間の歳入は国内経済が好調に推移していたために前年同期比10.08%増加の5,088億1,300万レアルと大幅に増加したが、今後は企業の収益悪化や輸出減少などで大きく減少すると見込まれている。(2008年10月22日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
連邦政府は建設不動産部門の連鎖的倒産やすでに開発中の物件を完成させるための救済プログラムの発表を一両日中に予定しているが、社会経済開発銀行(BNDES)並びに連邦貯蓄銀行(CEF)からのクレジット注入が見込まれていた。
連邦政府は30億レアルから40億レアルのクレジットを見込んでいるが、建設不動産市場ではCEFは運転資金向け特別クレジット、BNDESはサンパウロ証券取引所に上場している建設不動産企業の社債買上げ及び資本参加が噂になっている。
サンパウロ州土木建設業組合(Sinduscon)ではブラジル全国に10万を超える建設会社が存在するが、サンパウロ証券取引所に上場している大型の建設不動産企業は25社にしか過ぎない。
しかし先週のBNDES銀行は長期金利(TJLP)を基本とした長期クレジットによる資金注入が予定されていたが、建設不動産企業への資本参加や社債買上げは業界内では予想もされていなかった。(2008年10月22日付けエスタード紙)
ポルトガル資本Banif銀行(フンシャル国際銀行)のアンドレ・コクロン担当責任者、Banif銀行代理のアレシャンドレ・クラボ氏、アンドレ・カト氏が10月22日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に年間1,000万トンの砂糖キビ処理が可能なバルダラ・バイオエタノール会社のエタノール生産プロジェクト及び会員企業のプロジェクト参加及びエタノール製品購入について説明、また平田事務局長から新規会員の加入プロセスの説明を受けた。

左から平田事務局長/Banif銀行のコクロン担当責任者/同代理のカト氏/クラボ氏
日伯修好百周年記念基金助成プロジェクトで日本人ブラジル移住100周年記念イベントの「現代日本の 書代表作家サンパウロ展」開催を前に、10月21日午後7時からサンパウロ美術館VIPルームにおいて同記念レセプションが行なわれ、商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長が出席した。
この書道展には日本を代表する書作家が漢字書、かな書、漢字から交じり書、大字書番、刻字などの7部門の中から145人の書作品を紹介、毎日新聞社、財団法人毎日書道会、サンパウロ美術館の共催で行なわれる。