建設不動産ブームに牽引されて9月の棒鋼の生産は前年同月比10.3％増加の96万7,000トン、圧延板も10.3％増加の190万トンに達している。
中銀の最終フォーカスレポートではドルの高騰でインフレ圧力が更に高まってきており、今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は前回の 6.20％から6.23％、来年は4.80％から4.90％にそれぞれ上方修正、公共料金や家賃修正で参考にされる今年の総合市場物価指数 （ＩＧＰ−Ｍ）は10.37％から10.53％に上方修正されている。
急激なドル高と輸出業者向けクレジット不足で10月初めの3週間の輸出入はともに減少に転じており、特に第3週目の1日当たりの輸出は前月比10％減の8億1,860万ドル、輸入は4.2％減の7億5,180万ドルに減少している。
急激に上昇したドルに対して輸入業者は港湾での輸入品の引取りを為替がＲ＄2.0前後のドル安に転じるのを待って、荷揚げを先送りしているために輸入量が減少している。
10月の1日当たりの完成品輸出は前月比マイナス15.6％、第一次産品はマイナス5.2％、特に輸送関連製品は40.6％、電気・電子製品は16.4％とそれぞれ大幅に減少している。
輸入では機械・装置、電気・電子、自動車並びに自動車パーツ、医薬品が大幅に減少、10月の13日間の輸出額は前年同期比17.4％減の109億ドルとなっている。
今年の10月第3週までの輸出総額は前年同期比28％増加の1,618億ドル、輸入は51.2％増加の1,412億ドル、貿易収支黒字は37.7％減の205億ドルとなっている。（2008年10月21日付けヴァロール紙）
ＪＩＣＡブラジリア事務所の小林正博所長と後任の芳賀克彦新所長が10月21日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長にそれぞれ帰国挨拶、就任挨拶を行なった。
左から平田事務局長/ＪＩＣＡブラジリア事務所の芳賀新所長/小林所長/田中会頭
女性モード専門店を展開する衣料小売販売網マリーザ社はイタウー銀行と提携してイタウー/マリーザのクレジットカードを発行、イタウー銀行は提携業務に対して総額1億2,000万レアルをマリーザ社に支払う。
イタウー銀行は1億2,000万レアルのうちで同社の顧客へのファイナンス業務に対して6,500万レアル、5,500万レアルは5年間の独占権に対して支払う。
2007年上半期のマリーザ社の純益は2,060万レアルであったが、昨年末の同社のクレジットカードの不渡り率は15％に達して今年上半期は280万レアルの赤字を計上していた。
207店舗をブラジル全土に展開するマリーザは810万枚のクレジットカードを発行していたが、クレジットカードで提携したイタウー銀行は同社の顧客向けクレジット業務、保険やファイナンス業務サービスを開始して同社の顧客の取込を始める。
イタウー銀行はすでに小売業ではパン・デ・アスーカル並びにロージャス・アメリカーナスと提携、またクレジットカードではヴィザとマスターカードを取り囲んでいる。（2008年10月21日付けエスタード紙）
世界的なパルプ需要減や在庫増加でブラジルのパルプ生産大手会社は20％から25％の生産調整を予定して、来月の減産は12万トンに達すると見込まれている。
またヴォトランチングループ（ＶＣＰ）はアラクルース製紙の28％の株をLorentzen一族から27億レアルでの譲渡で合意していたが、世界金融危機の発生でシナリオ変更を余儀なくされている。
アラクルース製紙の第3四半期の純益は為替デリバティブでも損害の影響で16億4,000万レアルの赤字を計上、ＶＣＰ製紙も為替デリバティブで5億8,600万レアルの損害を被っている。
7月の世界のパルプ在庫は北京のパルプ工場がオリンピックの大気汚染減少のために減産を余儀なくされて36日分まで減少していたが、8月にはインドネシア のパルプ工場や中国の再稼動で41日分に増加してきているために、スザノ製紙は3万トンの減産、ＶＣＰ製紙は2万5,000トン、アラクルース製紙は6万 4,000トンそれぞれ減産すると見込まれている。
世界のパルプの在庫増加の影響で2004年以来初めて価格が30ドル減少してきていたが、9月末から継続している世界金融危機で今では70ドルも急激に価格低下をきたしており、来年のアジアやヨーロッパのパルプ需要回復は期待できない。
為替デリバティブで赤字を計上したアラクルース製紙は2010年から南大河州グアイバ工場での増産計画、ミナス州のヴェラセル工場のパルプ増産のための植林用土地購入計画はそれぞれ先送りを余儀なくされている。（2008年10月20日付けヴァロール紙）
中西部地域の2008/2009年度の穀物作付け開始を前に、銀行からの農家へのクレジット縮小により、作付け用の化学肥料や農薬などの消費財購入が影響を受けると見込まれている。
配給公社（Ｃｏｎａｂ）では来年の穀物収穫は1億4,455万トンを見込んでいるが、クレジット縮小で収穫の5.0％に相当する720万ヘクタールへの化学肥料や農薬購入に支障が出ると見込まれている。
今後30日以内の消費財購入のクレジットが出ないと生産性に大きな影響を及ぼすと予想されているが、中銀が強制供託金の預金率を低下して55億レアルを穀物作付けへのクレジット用に回るように計画している。
大豆生産の30％、綿花生産の50％を占めるマット・グロッソ州では、地元の銀行は農家に昨年のクレジットの全額支払いを新しいクレジット開設の条件にしている。
今年の3月の大豆の国際コモデティ価格はブッシェル当たり14ドル、ヘクタール当たりの栽培コストは700ドルであったが、今では大豆価格は9ドルまで低 下しているが、栽培コストが800ドルに上昇しているために、銀行からのクレジット縮小は明らかとなっている。（2008年10月20日付けエスタード 紙）
経済成長率加速プログラム（ＰＡＣ）では上下水道などの公衆衛生部門強化のために2010年までに更に400億レアルの投資が予定されているが、2003年のこの部門への投資は30億レアルであった。
連邦政府は2010年には一般家庭への水道普及率を86％にまで引き上げる計画であり、下水道は55％、ゴミ集積は47％にそれぞれ引き上げるが、昨年の同部門への投資は100億レアルであった。
昨年の一般家庭への下水道普及率は前年の48％から51.3％に上昇、南東地域は79.4％増加したが、北部地域は9.8％、北東地域は29％の増加に留まったが昨年1月の公衆衛生法改正で民間部門からの参入が上昇してきている。（2008年10月20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
世界金融危機によるリセッション突入が濃厚となってきて、ブラジルの自動車業界もクレジットの縮小などで自動車販売にすでに影響が出始めているために、自動車製造メーカーや部品メーカーは従業員の集団休暇入りで生産調整を始めだした。
パラナ州でフォックス車とゴール車を日産810台生産しているワーゲン社は4,000人の従業員の内900人が集団休暇入りを計画して生産調整を行なう。
またルノー社はパラナ州の生産工場で日産350台を生産しているが、10％の減産調整のために集団休暇入りを検討しているが、9月の自動車売上は前年同月比81％増加の1万2,528台で記録を更新して、マーケットシェアを5.0％まで拡大している。
売上が7億レアルでワイパー、ラジエーターや空調システムなどを自動車メーカーに納めるヴァーレオ社では自動車の在庫が11万5,000台に増加している ために、第4四半期の自動車生産は前四半期比で20％の減少を見込んで自動車部品の生産調整のために従業員の集団休暇の採用を検討している。（2008年 10月20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
連邦政府は景気のバロメーターである税収を注意深く観測し始めたが、10月初めの10日間では政府目標値を下回り始めており、実体経済への影響が現れ始めた。
今回の金融危機は1999年と2003年の経済危機では初めにサラリーや消費の減少に影響を及ぼした時とは明らかに違い、株価暴落や貸し渋りによる運転資金のショートなど方向性が定まらない不透明感が支配している。
2002年から今年8月までのサラリーに対する税収はインフレよりも22.04％増加してＧＤＰ並みに増加したが、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）は36.6％以上増加、法人所得税（ＩＲＰＪ）と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）は83.89％の増加を記録している。
今回の金融危機前の法人所得税とＣＳＬＬによる税収は1,548億レアルに達していたが、今後は企業の収益悪化に伴って連邦政府にとっては520億レアルの税収減になる可能性がある。（2008年10月17日付けエスタード紙）
 
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