日本商工会議所

世界金融市場の波乱に伴って大幅なドル高に傾いている為替で資金調達の50％を外資に頼っているクラビン製紙の第3四半期の純益は前四半期の1億7,490万レアルから一転して、2億5,300万の赤字に転落した。

9月末のクラビン製紙の負債は49億レアルであったが、負債の50％に相当する12億8,300万ドルを海外での資金調達に頼っているために、過去2週間の大幅なドル通貨の値上がりが負債増加に拍車をかけている。

今年9ヶ月間の売上は前年同期比7.7％増加の22億9,000万レアルであったが、純益は前年同期の5億5,000万レアルの黒字から一転して、100万レアルの赤字に転落している。

ドル高で損害を被ったのは為替スワップを行なったアラクルース製紙とヴォトランチン製紙に続いているが、クラビン製紙はドル高による負債増加であり、為替スワップは行なっていない。

同社の第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した数値は前年同期の2億レアルから1億5,400万レアルに減少、今年9ヶ月間のEbitdaは前年同期の28％から24％に低下している。（2008年10月17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

世界金融危機の影響で自動車やトラック販売向けクレジットが大幅に収縮してきた影響を受けて、10月初めの15日間の販売が大幅に減少に転じてきており、実体経済に大きな影響が出始めてきている。

10月初めの15日間の自動車販売は前月同期比−7.48％、トラック−1.50％、バス−8.94％、オートバ イ−15.80％とそれぞれマイナスに転じており、今後、各メーカーは生産調整のために集団休暇や投資の再検討に迫られる。

リオ市の自動車販売代理店ではクレジット金利減少の販売プロモーションや広告費を大幅に増やして対応しているが、販売減少に歯止めがかからず、世界の株式市場下落は消費者心理に大きなダメージを与えている。

マナウスフリーゾーンのオートバイ製造メーカー各社は来週から10日間の集団休暇入りで生産調整を図るが、自動車メーカーのＧＭ社は聖州サン・カエター ノ・ド・スール工場、サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場、南大河州グラバタイ工場では来週から集団休暇で生産調整を行なう。（2008年10月17日付け ガゼッタ・メルカンチル紙）

知的所有権の調査・申請・登録などの代行業務を80年以上に亘って行なっているブルネール社のマルセロ・ネメル取締役が10月17日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対10月20日から11月14日まで日本を中心にアジアの顧客の本社を訪問するが、商工会議所入会を希望している。

平田事務局長/ブルネール社のネメル取締役

年末商戦向けの商品発注が開始する来月を前にして、過去2週間の急激な為替変動の影響を受けて、家電やコンピューターメーカーはスーパー向け卸値の転嫁を開始しだした。

消費財製造メーカーはドル高の為替の影響で卸売り価格を2.0％から15.0％転嫁して、スーパー側と交渉を始めているが、家電と家具販売チェーンのロージャ・センではメーカー側から年末商戦向け製品の2.0％から3.0％の値上げ通告を受けている。

サンタ・カタリーナ州と南大河州で家電と家具類チェーン104店舗を展開するベルランダでは原材料の大半を輸入に頼るベッドクッション・メーカーから 15.0％の価格転嫁を要求してきており、コンピューターメーカーとの価格交渉は納品前の最終日に為替シナリオに合わせる。（2008年10月17日付けヴァロール紙）

国際金融危機はブラジルの株式市場からの資金引揚げや外資企業の利益・配当金などのドルの海外送金を加速させており、10月の8営業日の海外送金はすでに前月の73％に相当する30億5,900万ドルに達している。

海外投資などによる利益・配当金の海外送金の所得収支は4月から7ヶ月連続で赤字を計上、10月第2週目までの収支は245億5,800万ドルの赤字を計上して、外資逃避が継続している。

10月の1日平均当たりの輸出前貸し（ＡＣＣ）クレジットは国際金融危機の影響による為替変動などで、前月比51.3％減少の1億1,620万ドルにまで縮小している。

9月18日の中銀による外貨準備金による為替介入発表時はブラジルの外貨準備高は2,086億9,800万ドルに達していたが、為替介入のために47億2,500万ドルを投入している。（2008年10月16日付けエスタード紙）

国際石油価格の下落並びに世界的な海運需要の低下でケープサイズなどの大型商船のバルチック海運指数（ＢＤＩ）は1年前の8万8,885ポイントから85％減少の1万2,782ポイントまで下落している。

2003年から中国への鉄鉱石や農産物需要に牽引されて継続して増加してきていた海運部門は8月からの減少が顕著になってきた。

サ ントス港湾を運営する聖州ドック会社（Ｃｏｄｅｓａ）では今年年頭には前年比6.4％の貨物取扱を見込んでいたが、予想に反して5.7％のマイナスに転じ ており、特に植物油57.3％、濃縮ジュース38.3％、ガソリン21.3％、燃料54.6％とそれぞれ大幅に減少している。

数ヶ月前の鉄鉱石や農産物などの国際コモデティ商品向け大型積載タンカーの1日当たりの船舶運賃は20万ドルであったが、今では4万ドル以下にまで下落しているが、工業部門向けコンテナ船の運賃は4.0％上昇している。

しかし中国やインドなどが牽引して世界経済が好調であった2005年から昨年の船舶需要は年率6.0％増加していたために、商船会社は船舶建造を相次いで発注、1月の発注残は8,887隻に達している。

発 注残8,887隻の内訳は原油やＬＮＧ用大型タンカーが2,935隻で積載総重量1億7,940万トン、コモデティ商品積載用重量物運搬船が2,790隻 で2億2,850万トン、コンテナ船が1,518隻で8,250万トンとなっている。（2008年10月16日付けヴァロール紙）

9月から国際金融危機で企業向けクレジットの大幅縮小にも関わらず、雇用創出が大幅に増加しており、労働省就労・失業者登録台帳（Ｃａｇｅｄ）によると9月の正規雇用は前年同月比12.6％増加の28万2,841人に達している。

また9月の部門別新規雇用では鉱工業部門が11万4,000人、不動産ブームの建設業3万2,800人、商業5万3,000人、サービス業は10万4,000人とそれぞれ増加したが、農畜産部門は失業が雇用を僅かに上回った。

今年9ヶ月間の正規雇用は前年同期比29.84％の大幅増加の208万6,000人を記録、部門別ではサービス業が最も新規雇用が増加して68万9,900 人、製造業52万3,900人、建設業30万800人、商業26万4,800人、農畜産26万4,800人とそれぞれ雇用増加している。

鉱工業部門の雇用は食品製造が17万5,000人、金属5万8,500人、機械4万5,500人、自動車関連4万2,600人、履物部門が3万3,100人それぞれ増加している。

地域別では南東地域が120万人の新規雇用、南部34万5,100人、北東部22万7,900人、中西部18万2,800人、北部地域が6万7,000人それぞれ増加している。（2008年10月16日付けヴァロール紙）