日本商工会議所

世界金融危機で銀行の個人向けクレジット部門引締めに伴って、クレジット金利が大幅に上昇して10月の月利は6.04％、年利は102.16％まで急上昇して2003年6月の6.22％の金利に近づいてきている。

総合電気メーカーのフィリップスはブラジルの医療機器部門で事業を拡大しており、昨年４月に患者監視システムのＤｉｘｔａｌ社、6月にはＸ線システムメーカーのＶＭＩ社を買収、またミナス州ラゴア・サンタ市のＶＭＩ社工場内で磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の生産を開始する。

中銀の最終フォーカス・レポートでは広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を6.14％から6.20％に上方修正したが、来年は4.85％から4.80％に下方修正、過去12ヶ月間では5.15％から5.13％と僅かに減少している。

今年の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は前回同様14.75％、来年は13.50％、今年の平均金利は12.78％、来年は14.10％を見込んでいるが、次回の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）でのＳｅｌｉｃ金利は0.5％の引上げが予想されている。

今年の経済成長率は5.20％から5.23％と僅かに上方修正されたが、来年は3.50％、また今年のＧＤＰ比に対する公的負債は40.50％、来年は39％から38.98％への減少を見込んでいる。

また今年のレアル通貨は前回調査のＲ＄1.80からＲ＄1.85％、来年はＲ＄1.80からＲ＄1.84にそれぞれ下方修正、今年の貿易収支黒字は237億ドルから238億8,000万ドル、来年は127億ドルから120億ドルに修正されている。

今年の経常収支赤字は290億ドルと前回と同じとなっているが、来年は340億ドルから331億ドルの赤字に減少、海外からの直接投資は350億ドル、来年は300億ドルが見込まれている。（2008年10月14日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

世界金融危機で投資資金調達も不透明な時期であり、また石油価格もバレル当たり147ドルから80ドルを割込んでいるために、ペトロブラスは2009年から2013年までの投資計画発表を12月まで先送りする。

世界金融危機でレアル通貨がドルに対して暴落を続けているために、サジア社、アラクルス社に次いでボトランチン・グループも為替デリバティブ取引での22億レアルの損害が表面化している。

ドル通貨での負債が大きい比率を占める農産物コモデティ生産メーカーの次回の四半期バランスシート発表では、ドル高による為替の影響を受けて大きな赤字を 計上すると見込まれているが、BM＆FBovespa上場企業の平均外貨負債比率は44.8％に対して、アグロビジネス部門企業の平均は55％を占めてい る。

グアラニー製糖はドル通貨による負債比率が79.6％を占めており、今年上半期は5億6,900万レアル相当のドル通貨の負債を抱えていたが、先週金曜日の為替はＲ＄2.1598と44％上昇して7億4,000万レアル相当のドル通貨の負債に膨れ上がっている。

グアラニー製糖に続いてMarfrig冷凍が74.6％、ペルジガン74.5％、コザンが71.2％とそれぞれドル通貨による負債比率が高いために、今後のドル為替で大幅な負債増加の可能性がでてきている。（2008年10月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

連邦政府はグアルーリョス市のクンビッカ空港、サンパウロ市のコンゴニアス空港に次ぐ第3空港を大サンパウロ圏内に建設すると連邦官報で発表したが、これには連邦公団民営化計画（ＰＮＤ）が含まれている。

イタペセリカ・ダ・セーラ市、フランコ・ダ・ロッシャ、フェラス・デ・ヴァスコンセロ、モジ・ダス・クルーゼスやジュンジアイ市などが空港建設候補地にあがっているが、50億レアルに達する空港建設では投資誘致合戦が展開すると見込まれている。

ネルソン・ジョビン国防相は第3空港建設ではガレオン空港やヴィラコッポス空港のように民営化コンセッション方式を予定しており、民間航空庁（ＡＮＡＣ）と社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が担当する。（2008年10月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

国際金融危機や今後の石油需要減少で一時はバレル当たり147ドルにまで高騰していた国際石油価格は今では80ドルを割込み、今後も下落が継続すると見込まれているが、岩塩下原油採掘は国際石油価格が40ドルまでは採算に見合うと予想されている。

しかし岩塩下原油開発には巨大な投資が必要となるために、ロボン・エネルギー相はノルウエー形式の政府系ファンド設立の必要性を強調、今月末にルーラ大統領に関係大臣との間で作成した新石油法についての意見書を提出する。

連邦政府は岩塩下原油採掘からあがる収益を管理する連邦政府の100％出資の新しい石油公社の設立などは決定されていないが、連邦政府は収益を教育や保健衛生分野への活用を検討している。

しかし岩塩下鉱区の原油採掘で埋蔵量が確認されているツピー鉱区ではポルトガル資本Galpエネルギー社が10％の資本参加をしており、また同社はジュピ ター鉱区やイアラ鉱区でも資本参加、英国資本ＢＧ，スペイン資本Repsolや米国資本エクソンモービルも岩塩下原油採掘鉱区に資本参加しているために、 新たな石油管理公社の設立は容易ではない。（2008年10月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

世界金融危機の影響でブラジル国内の自動車販売が大幅に低下してきており、業界では第4四半期の自動車生産は10％から15％の減少を余儀なくされると見込んでいる。

国際金融危機の影響で世界中の株価下落が発生する前には、今年の自動車生産は350万台が見込まれていたが、今では最も悲観的な予想では今年の生産台数を昨年並みの297万台、最も楽観的な予想では前年比6.0％増加を見込んでいる。

第4四半期の自動車生産は40万台から55万台が予想されているが、来年は8.0％増加から一転して、クレジット審査の厳格化やクレジット金利の上昇などで10％の販売減少が見込まれている。

ファイアット社やＧＭ社では集団休暇を採用して生産調整するが、これらのメーカーに納入している自動車部品メーカーも集団休暇採用すると見込まれている。（2008年10月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

JALの小西弘恭南米地区総括支店長が10月13日に商工会議所を表敬訪問、10月3日にエンブラエル社で開催されたＪＡＬへのＥＪＲ170発号機受領セレモノーに出席した田中信会頭に対する西松社長の礼状を田中会頭に手渡して厚くお礼を述べた。

ＪＡＬの小西南米地区総括支店長/田中会頭