カワサキ・モトーレア・ブラジル社の設立記念パーティが10月10日午後7時からブッフェ・コロニアルで盛大に開催され、平田藤義事務局長がお祝いに参加した。
投稿者: CCIJB
10月の懇親昼食会で橋本宏元駐オーストリア大使が特別講演
10月の懇親昼食会には102人が参加して開催、特別参加者として橋本宏元オーストリア特命全権大使、西林万寿夫サンパウロ総領事が司会の平田藤義事務局長から紹介され、連絡事項では平田事務局長が11月10日にアメリカ商工会議所との共催で開催される日本移民100周年記念エベントではＧＩＥ委員会（佐々木修委員長）が日本文化の和太鼓や日本の音楽を満喫してもらうアトラクションを予定しており、ハッピーアワーではブラジル日本商工会議所が日本食などを提供して日本の食文化を紹介するが、スポンサー企業には自社製品の展示、バナー広告、パンフレット、ログマークでの自社のアピール構想を説明した。
3分間スピーチではサンパウロ日本人学校の前田一郎理事長は同校では昨年40周年を迎えたが、生徒数が最も多かった1981年は905人、最も少なかったのは2004年の138人であるが、ブラジルの経済向上と共に増加傾向となっており、今では166人に回復したが、来年の3年生は2クラスが予定されているために派遣教師の増員が急務であるが、文部省からの派遣教師の増員要請の派遣期限が迫っているために、在校生徒や入学予定生徒アンケートへの協力を依頼した。
財団法人毎日書道会の糸賀靖夫事務局長は10月21日午後7時からサンパウロ美術館（ＭＡＳＰ）ＶＩＰルームで開催される日本人ブラジル移住100周年記念「現代日本の書代表作家サンパウロ展」には日本から145人の著名な書道家の漢字書や刻字などの作品出展を予定しており、絶好の機会であるために参加案内を行なった。
続いて個人会員の鍵冨信三氏は世界で最も信頼性の高いメーカーの内視鏡を使用した消化器検査を行なっているブラジル大通り1150番のトミシゲ・トシロウ医師が経営するクリニックＲＤＯの高度な検査技術を紹介した。
特別講演前には田中信会頭が講演者の橋本宏元オーストリア特命全権大使の略歴を紹介、橋本元大使は外務省勤務40年、モスクワ、ロンドンにそれぞれ2回、ワシントンやニュージーランド、最後にオーストリア大使館に勤務後、伊藤忠に顧問として入社、先月末で退職したが、西林万寿夫サンパウロ総領事とはペルーやシンガポール勤務時代に一緒に働く機会が多くて懇親の仲であり、今回のブラジル訪問を楽しみにしていたと打明けたが、ブラジルにはハイパーインフレ時代の出張を含めて4回来ているが、今回はブラジル経済の変貌に驚いたと述べた。
シンガポール時代には大阪商工会議所のミッションと同国の首相を表敬訪問したが、そのときにＦＴＡ提携を持ちかけられ、日本ではドーハラウンドでの多国間自由化交渉締結が主流であり、二国間のＦＴＡ締結には反対意見も多かったが、ＦＴＡ締結に漕ぎ着けてＦＴＡの先鞭の役割を果たしたが、その後は中国も日本に追越されると東南アジアで積極的にＦＴＡ締結を進めた。
最後に橋本元大使は10月15日午後7時からにサーラ・サンパウロに於いて開催される六本木男性合唱団倶楽部のサンパウロ公演にはＵＳＰオーケストラ楽団、日本から54人、ブラジルから20人が参加して公演を行なうが、西林総領事、ブルーツリーホテルの青木社長の協力に感謝して講演を終えた。
また懇親昼食会開催前に行なわれた臨時総会では松田雅信総務委員長が事前に配布された「定款改定早わかり」に沿って定款改定での変更点を説明、田中会頭が定款改定の挙手による承認、山田唯資理事選挙管理委員長が2009年/2010年度理事選挙結果を報告、松田監事選挙管理委員長が同監事会選挙結果を報告後、田中会頭が挙手による承認を行い、山田同委員長は空席になっていた顧問弁護士にJorge Hachiya Saeki弁護士の就任を報告した。
講演を行った橋本宏元オーストリア特命全権大使
102人が参加した懇親昼食会の様子
左から橋本元オーストリア大使/田中会頭/西林総領事
ブラジル韓国商工会議所25周年式典開催
ブラジル韓国商工会議所25周年記念式典が10月9日午後７時からホリデイイン・ホテルで開催、田中信会頭が出席した。
ウジミナスはデュフェル社を傘下に収める
ウジミナス社傘下のコジッパ社はチッセンクルップが所有していた鉄鋼コイルの鉄鋼製品処理会社デュフェル社の株49％を9,240万レアルで譲渡されて、100％の完全子会社化に成功した。
鉄鋼販売や加工処理企業は50社を数えるが、今後は大手鉄鋼会社がこれらの企業への資本参加を増加する傾向になってきており、ウジミナス社は鋼材加工販売のリオネグロ株の64％、鉄鋼製品処理と配送業務のファザルの株50％を握っている。
アルセロールミッタル社は数ヶ月前に鉄鋼配送業務のマンチェスター・チューブスへ70％、ゴンヴァリへ50％の資本参加を発表しているが、投資金額は公表されていない。
ブラジル国内の鉄鋼生産はアルセロールミッタル、ゲルダウ、ウジミナス並びにＣＳＮの4社で大半を占めているが、国内の鉄鋼加工や配送業務会社の47％がこの4社によって占められている。（2008年10月9日付けヴァロール紙）
2008年度異業種交流委員会議事録(10月)
日時：2008.10.09（木）
場所：ブラジル日本語センター
出席者(ABC順)：ABE・AKAMINE･ITAGAKI･KANAZAWA･MINAMI･NISHIOKA･OHNO･SUZUKI･YAMASHITA
記 ABE
【議事録】
１．次回11月度担当者
- 会場係 板垣
- 連絡係 西岡
- 会計係 大野
２．本日の勉強会テーマ（参加者：２０人）
①ブラジルの環境規制の現況（ProjeControl/Rosemary Sanae Ishii Zamataro 通訳付き）
②今年のサンパウロ市長選挙の結果が2010年の総選挙にもたらす影響等に就いて（赤嶺さん）
③世界同時不況到来の恐れとブラジルの今後（山下副委員長）
②今年のサンパウロ市長選挙の結果が2010年の総選挙にもたらす影響等に就いて（赤嶺さん）
③世界同時不況到来の恐れとブラジルの今後（山下副委員長）
以上
ブラジルの国際競争力は8ランクアップ
世界経済フォーラムの発表によると2008/2009年度のブラジルの国際競争力（ＧＣＲ）は調査対象国134カ国の内で、前回から8ランクアップの64位に上昇している。
国際競争力は12部門から構成されて、制度機構、インフラ、マクロ経済の安定、保健および初等教育、高等教育および訓練、商品市場効率、労働市場効率、金融市場の高度化、技術的即応性、市場規模、ビジネスの高度化、事業革新が含まれる。
民間企業の投資がビジネスの高度化部門で35位、イノベーション投資で部門が事業革新部門で43位、制度機構部門は91位であった。
国際競争力ランクでは米国が前回に引き続き1位、スイス、デンマーク、スエーデン、5位には前回7位のシンガポールがランクアップ、ラテンアメリカではチリが28位、メキシコ60位、コロンビア74位、アルゼンチンが88位であった。（2008年10月9日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ペトロブラスはエクアドル撤退で損害賠償交渉
ペトロブラスはエクアドル領アマゾン熱帯雨林地域の石油採掘ブロック31で石油開発を行なってきて、日産3万バレルの石油採掘が可能と見込まれてい るが、エクアドル政府は環境問題や先住民保護区などの問題などでペトロブラスの撤退を迫っており、ペトロブラスはエクアドル政府が賠償金2億5,000万 ドルを支払えば撤退する用意がある。
またペトロブラスはブロック18で操業、日産3万2,000バレルの原油を生産しているが、エクアドル政府は国営ペトロエクアドルが操業を担当、ペトロブラスは単なるサービス業の請負になる事を強制してきている。
ペトロブラスはエクアドル東部から太平洋側を結ぶ石油パイプライン（ＯＣＰ）に10％の資本参加をしているが、1997年からエクアドル国内での投資総額は4億3,000万ドルに達している。
昨年、エクアドル政府は石油価格高騰を理由に、原油採掘に従事するペトロブラスなど外資系企業の政府への配当率を従来の50％から99％とする法令を発 令、外資系企業にとっては新規制定の法令が事実上の接収と見込んでいる。（2008年10月9日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
マデイラ河の送電網入札を実施
世界金融市場が大荒れでロンドニア州マデイラ河のサント・アントニオ水力発電所とジラウ発電所からサンパウロ州内アララクアラ市まで2,200キロ メートルの送電網入札に対して、海外投資家から入札延長の要望がでているが、電力庁（Ａｎｅｅｌ）では予定通り10月31日に入札実施を予定している。
総延長距離が2,200キロメートルに及ぶ送電網建設には72億レアルの投資が見込まれており、建設期間は3年から5年が見込まれている。
前回の送電網建設の入札では最高価格の60％で落札されており、特に外資系企業がブラジルでのエネルギー部門での投資を強化しており、スペイン系企業が入札参加を予定している。（2008年10月9日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジル日本移民100周年記念“第二回文協大総合美術展”開催
ブラジル日本文化福祉協会主催のブラジル日本移民100周年記念“第二回文協大総合美術展”が10月8日午後6時から文協大講堂で開会式並びに受賞式典を開催、田中信会頭が出席した。
企業は投資計画の見直しを迫られている
現代重工は国際金融危機の影響での資金調達コストアップやドル高など影響でブラジルでの工場建設見直しを余儀なくされているが、ドル高に振れている為替は国内生産にとっては追い風となり、工場建設面積の縮小で対応を検討している。
インド資本Reliance社はスアペ港湾コンビナートでのプラスチック樹脂並びに化学繊維の製造工場建設に15億ドルの投資計画を進めているが、ペルナンブーコ州政府と今後の計画変更などで協議している。
ダンボール製造大手のオルサ・グループは3,000万レアルを投資して増産計画を進めていたが、増産計画は先送りされ、来年の8,000万レアルの投資計画も先送りされる。
同グループの売上は8億ドルで輸出比率が40％を占めているが、中国やヨーロッパの取引相手から注文のキャンセルが相次いでおり、計画変更を余儀なくされている。
世界でもバス製造大手のマルコポーロ社ではアシア、ポルトガルやメキシコなどで事業を展開しているが、来年度の事業計画に慎重になっているが、1億ドルを 投資したインドのバス製造工場は完成が近く、5,000万ドル投資のエジプト工場葉来年から操業予定でこの2件に関しては事業変更はしない。
コンピューター製造大手のポジチボ社は今年のクリスマス商戦を楽観視しているが、金融危機とドル高の為替は顧客の比率が高いＣクラスの購買に大きな影響を与えるために、来年の売上の落ち込みが心配されている。（2008年10月8日付けエスタード紙）
 
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