日本商工会議所

国際金融危機拡大に伴って国際コモデティ価格の減少が拡大してきているにも関わらず、今年9ヶ月間の第一次産品輸出は輸出全体の37.1％を占めて1983年以来の高比率を記録している。

また今年9ヶ月間の完成品輸出は前年同期の52.7％から46.6％と大幅に減少して1980年以来の低率を記録している。

9月の輸出は200億2,000万ドル、輸入は172億6,000万ドルでそれぞれ月間記録を更新、貿易収支黒字は27億6,000万ドルを計上している。

国際コモデティ価格の上昇は今年初めの数ヶ月間まで継続したが、国際金融危機の悪化に伴ってここ数ヶ月間は下落に転じてきたが、輸出額に影響が現れる可能性は数ヶ月かかると見込まれているが、連邦政府は輸出サポート向けのクレジット拡大を検討している。

9月の完成品輸出は前年同月比4.9％増加の92億9,000万ドルで記録を更新、特に米国向け石油採掘プラットフォーム輸出は8億6,200万ドルを計上、また9月の第一次産品輸出は前年同月比44.5％、半製品は31.6％それぞれ増加した。

消費財の輸入は48.2％、原材料41.3％、資本財35.8％、燃料・潤滑油は32.8％それぞれ増加したが、ドル通貨の上昇に伴って今後の輸入は減少に転じると見込まれている。

今年9ヶ月間の輸出は1,508億7,000万ドル、輸入は1,312億1,000万ドル、貿易収支黒字は196億6,000万ドルで前年同期の309億 4,000万ドルから大幅に減少したが、金融危機に見舞われている米国への輸出は15.1％増加している。（2008年10月2日付けエスタード紙）

ブラジルの自動車部品工業の来年の投資予算は22億ドルが見込まれていたが、国際金融危機の今後の成行き次第では来年以降の大幅な投資修正が余儀なくされる。

ブラジルの自動車部品メーカーの大半は海外での資金調達で投資を行なっているが、国際金融危機で資金調達にめどが立たなくなってきているが、国内の高金利クレジットでは設備投資できない。

今年の自動車部品工業の投資は16億ドルが見込まれており、売上げは前年比29.3％増加の465億ドルで記録を更新すると見込まれており、9月の売上は前月比9.78％、前年同月比では31.7％それぞれ増加している。

今年9ヶ月間のトラックやバスを含む自動車販売は前年同期比27％増加の220万8,000台、商業自動車のみでは26.9％増加の209万8,000台、今年は24％増加の300万台の販売が見込まれている。（2008年10月2日付けエスタード紙）

ラテンアメリカ並びに米国の最も株価が下落した100社のうちで、BM&F/Bovespa上場企業は31社に上り、ニューヨーク上場の46企業に次いでいる。

ニューヨーク上場のこれらの46企業の昨年末の株価総額は6,180億ドルであったが、今では960億ドルと9ヶ月間で5,220億ドルが泡となって消えてしまっている。

ブラジルの株価下落の激しい31社のうちで建設・不動産関連企業は8社と最も多く、Inpar社の昨年末の株価総額は10億3,200万レアルであったが、今では株価が93.6％下落の僅かに6,100万レアルに下落している。

また建設・不動産関連のAbyaraは89.8％、 Even76.2％  Rossi76.0％ Trisul72.0％、 Eztec69.5％、 Helborは69.5％とそれぞれ大幅に株価を下げている。

建設・不動産関連企業の多くは2006年以降に新規株式公開（ＩＰＯ）で上場して資金を調達して土地購入などに投資したが、IPO企業の株式購入の70％は海外投資家であり、Trisul社の株式の91％は海外投資家が購入していた。（2008年10月2日付けエスタード紙）

米国のサブプライム問題が発端の金融危機による今後のシナリオ悪化で、世界中の金融市場は大荒れ状態が続いており、9月の投資では金が1999年の 為替危機以来の投資益22.5％を記録してダントツとなり、今年の累計では11.36％と他の投資を上回ってトップとなっている。

また商 業ドルは16.47％、今年の累計では7.15％、並行ドルは13.26％、今年累計3.02％とそれぞれ大幅に上昇したが、米国の住宅問題、国際コモデ ティ商品や石油価格の下落などのバブルの崩壊による金融危機で世界中の証券取引所が大荒れしている影響で、サンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）はマイ ナス11.03％と2004年4月以来の大幅な下落を記録、今年の累計ではマイナス22.45％と唯一マイナスとなっている。

下院が前日否決した7,000億ドルの金融安定化法案に新たな条項を加えた修正案合意への期待感が膨らみ、9月30日の世界の株価は大幅に反発したが、仮に法案の修正協議が行き詰まって廃案となれば、長期かつ深刻なリセッションに陥るリスクの可能性が大きい。

堅実な投資家向きの投資であるポウパンサ預金の収益は0.70％、今年の累積では6.23％とインフレ指数の総合市場物価指数 （ＩＧＰ−Ｍ）8.47％を大幅に下回っており、10万レアル以上の大口ＣＤＢは0.81％今年の累計では6.79％となってい る。（2008年10月1日付けエスタード紙）

ブラジルの貿易がＧＤＰに占める割合が中国などに比較して小さいために、欧米や日本のリセッション入りでは中国ほど影響は受けないが、中国へのコモデティ商品輸出では大きな減少となって影響を受ける。

中国は欧米と日本への輸出は全体の48.8％を占めて中国のＧＤＰ比18.3％に相当、また輸出全体ではＧＤＰ比37.4％を占めるために、これらの国がリセッション入りすれば大きな影響を余儀なくされる。

ブラジルの輸出はＧＤＰ比12.1％と中国との比較ではＧＤＰ比1/3しかなく、また欧米と日本への輸出も比率が少ないために影響は少ない、またここ数年は中国、ラテンアメリカや中近東などへの輸出比率が増加してきている。

しかし中国のコモデティ商品需要が大幅に増加してきており、鉄鉱石の世界需要を71.2％、大豆79.5％、ニッケル94％、石油は85.2％、小麦 35.6％それぞれ需要を押上げているが、需要が減少すればブラジルにとって大きな痛手となる。（2008年10月1日付けエスタード紙）

地球温暖化の原因ともなっている石油採掘プラットフォームでのガス燃焼の代わりに二酸化炭素ガスを石油層に戻して封印することで産油量を上げること も可能となり、ペトロブラスでは来年の上半期からカンポス海盆とバイア州のミランガ海盆の石油採掘プラットフォームで試験プロジェクトを開始する。

この封印技術は米国では1960年代から開始されたが、ペトロブラスは2014年までに1,000万トン相当の二酸化炭素ガス封印を目標にしているが、投資は3,500万レアルが予定されている。

世界中ではノルウエーでStatoil石油、カナダではEnCana 社、アジェリアではBPがそれぞれ大型プロジェクトを進めており、2050年までに250億トンの二酸化炭素ガス削減が必要となっているが、石油層への封 印は20％に相当する50億トンが可能と見込まれている。（2008年10月1日付けエスタード紙）

ブラジルの最大手の薬局チェーンであるＲａｉａ薬局チェーンは昨年末に新規株式公開（ＩＰＯ）して資金調達を予定していたが、世界金融市場が大荒れのためにＩＰＯの中止を余儀なくされたために、Ｇａｖｅａ投資ファンドとＰｒａｇｍａにそれぞれ15％の資本を譲渡して今後の投資資金を調達した。

昨年、同チェーンは48店舗を新たに開店、今年は45店舗の開店を予定しており、サンパウロ州、リオ市、ベロ・オリゾンテ、クリチーバならびにポルト・アレグレ市に総数259店舗を擁する計画である。

今年の同チェーンの売上は前年比9.0％から11％増加の11億レアルを見込んでおり、Drogasil 、Drogaria São Paulo、 Pague Menos 、Pacheco e Droga Raiaの5大薬局チェーンの5年前の市場占有率は15％であったが、今年は20％まで増加すると見込まれている。

米国の3大薬局チェーンの市場占有率は2/3と寡占が進んでいるが、ブラジルには5万5,000軒の個人経営の薬局が存在する。（2008年10月1日付けヴァロール紙）