日本商工会議所

昨年のコンゴニアス空港のＴＡＭ航空機事故、空港管制塔問題やジェット燃料の高騰などで、昨年のブラジルの航空業界は2006年の6億8,460万レアルの黒字から一転して3億4,650万レアルの大幅赤字を計上している。

コンゴニアス空港でのＴＡＭ航空機墜落事故の影響で大幅な減便が余儀なくされ、またゴール航空に買収されたヴァリグ航空も大幅な減便となっている。

昨年のブラジル航空会社のオペレーションコストは前年比37.2％増加の124億3,000万レアルに上昇したが、売上は15.8％増加の153億5,000万レアルで粗利益は30.2％減少の29億2,000万レアルに留まった。

航空便キャンセルや遅延などで搭乗客へのホテル宿泊費支払いを含む特別支出などで、オペレーション収支は前年の10億8,000万レアルの黒字から4億5,100万レアルの赤字となっている。

また2006年の航空券の売上は124億8,700万レアルから昨年は4.7％減少の118億9,600万レアル、チャーター便の売上は4億5,200万 レアルから29.7％減少の3億1,800万レアル、貨物の売上は13億8,100万レアルから26.8％増加の17億5,200万レアルに増加し た。（2008年9月30日付けヴァロール紙）

今年8ヶ月間の連邦政府のプライマリー収支黒字は前年同期比45.4％増加の目標を204億レアル上回る748億レアルを計上して、連邦政府の年初の目標額644億レアルを上回った。

しかし連邦政府は政府系ファンド設立のためにプライマリー収支目標額をＧＤＰ比0.5％に相当する142億レアル増加したために、プライマリー収支の目標黒字額は876億レアルに上昇したが、目標達成には僅か38億レアルの黒字の上積みが必要となっている。

8月の国税庁、中銀並びに社会保障院（ＩＮＳＳ）で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は62億7,500万レアルで年金・恩給受給者向けの13ヶ月目のサラリー支払いの一部支払いのための支出増加で、前月比9億2,200万レアル減少した。

また7月よりもプライマリー収支黒字が減少したのは前月に税収が急増したが、8月の法人所得税（ＩＲＰＪ）と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）が46億レアル減少している。

8月の国税庁の税収は103億7,500万レアルの黒字を記録したが、社会保障院は40億6,000万レアル、中銀は3,940万レアルそれぞれ赤字を計上している。（2008年9月30日付けエスタード紙）

8月の電力消費は商業及び一般家庭の消費拡大で前年同月比6.4％増加の3万3,327メガワット/ｈ、今年8ヶ月間では4.2％増加の25万9,428メガワット/ｈを記録している。

今年8ヶ月間の一般家庭の電力消費は前年同期比10.5％、商業部門は7.0％それぞれ増加、サンパウロ州内の一般家庭の電力消費は8.0％であったが、サンパウロの地方部では10％増加している。

8月の南東部地域の電力消費は前年同月比7.5％、中西部地域7.6％、北部地域6.6％、南部地域5.9％、北東地域は3.2％それぞれ増加している。（2008年9月30日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

中銀の今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の最終インフレ予想は0.1％上方修正の6.1％に引き上げて連邦政府の中央目標値を1.6％上回っており、今年8ヶ月間のインフレは6.17％を記録している。

来年の目標インフレ率は4.5％であり、今年4月から開始した金融引締め政策の政策誘導金利引き上げが継続すると見込まれており、また今年年末の為替は6月のＲ＄1.65からＲ＄1.80に引下げたが、29日はＲ＄1.96と大幅に下げている。

今年の国内総生産の伸び率は5.0％、そのうち農畜産部門は5.5％、鉱工業5.5％、サービス業4.5％、一般家庭消費5.8％、連邦政府支出 4.6％、公共投資14.3％、輸出3.0％、輸入は21.1％それぞれ前年比では増加する。（2008年9月30日付けヴァロール紙）

10月3日午後2時からサン・ジョゼ・ドス・カンポス市のエンブラエル本社で行なわれるJALのエンブラエル南米地区総括支店長での招待状を9月30日午前、ＪＡＬ日本本社の企画業務部の清水新一郎マネージャー並びに南米地区総括支店長を兼任する小西弘恭サンパウロ支店長が商工会議所を訪問、田中信会頭へセレモニーへの招待状を手渡した。

エンブラエル170受領式典案内

左から平田藤義事務局長/企画業務部の清水新一郎マネージャーＪＡＬ/小西弘恭サンパウロ支店長／田中信会頭

香港に本部を置くトレーディング・カンパニーのノーベル・グループは国際コモデティ商品を取扱って年商110億ドルに達しているが、ブラジルでは農産物輸出から事業を開始、今ではアルコール精製工場、鉱業やロジスティック部門への投資も手広く行なっている。

ブラジルに進出して5年の同社の穀物や砂糖の輸出の50％以上は中国、中近東やヨーロッパ向けであるが、来年11月に完成予定のサントス港湾のターミナル倉庫は砂糖9万トン、穀物7万3,000トンの在庫が可能となる。

昨年、同社はサンパウロ州ヴォツポランガ市の砂糖精製工場を買収して生産量を4倍に増加、2011年には砂糖キビの処理能力を年間1,000万トンまで引き上げ、数年後にはエタノール生産では世界のトップテン入りを目指している。

鉱業Ｍｈａｇ社に資本参加して鉄鉱石開発に進出、また北東地域でも鉄鉱山を確保して開発計画を進めており、肥料原料生産に6億ドルを投資してポートフォーリオを拡大している。（2008年9月29日付けエスタード紙）

中国向け17万重量トン級のケープサイズのドライバックの船賃は中国のオリンピック後でも継続している大気汚染発生源の鉄鋼会社の操業中止や生産調整で、バルチック指数を大幅に下げている。

ケープサイズの船賃は過去9年間で最も落ち込みが激しく、中国並びにロシアでの鉄鋼生産調整で更に船賃が低下すると見込まれており、また世界最大の鉄鋼 メーカーであるアルセロール・ミッタルはヨーロッパ並びに米国での鉄鋼生産を15％引下げると発表したことも船賃下落に拍車をかけている。

6月5日に23万3,988ドルを記録したバルチック指数は先週の金曜日には12％大幅下落の4万6,162ドルまで下げており、日本や中国の海運会社の株は軒並みに大幅下落を記録している。

8月の中国の鉄鋼生産は過去4年間で最も少ない1.3％の微増に留まっており、また中国鉄鋼メーカーとの価格調整が難航しているヴァーレ社の中国向け鉄鉱石輸出は大幅に減少している。（2008年9月29日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

2006年からセメント需要が大幅に伸びてきており、住宅建設ブームの現在はセメント生産が消費に追いつかずに不足して価格も上昇してきている。

8月の過去12ヶ月間のセメント消費は前年同期比12％増加したが、価格はインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）6.0％を大幅に上回る28.7％まで上昇している。

ブラジルセメント生産最大手のヴォトランチン・セメントのミナスとサンパウロ州内のセメント工場が製造設備のメインテナンスのために2週間、操業中止した影響で市場への供給不足が価格を押上げた。

ヴォトランチン・セメントはブラジル国内のセメント市場の40％を占めて生産工場の操業中止は市場に大きく影響を与え、また国内セメント消費の77％は個人の消費となっている。（2008年9月29日付けエスタード紙）