ブラジルのゼネコン大手のカマルゴ・コレアはアルゼンチンで果敢に事業を拡大しており、16億ドルを投資してセメント生産のローマ・ネグラやアルパルガッタスを買収している。
また同社では1億6,000万ドルと見込まれている秒速33立方メートルの処理能力の浄水場建設に参加、輸送インフラ部門では28億ドルと見込まれているアンデス山脈を貫通するアルゼンチンとチリの23キロメートルに及ぶトンネル並びに鉄道の建設にも参加する。
このトンネル並びに鉄道はブラジルのポルト・アレグレからアジア向け輸出にとってチリの太平洋側港湾コキンボからのアジア向け輸出が可能となる。
またエネルギー部門では発電能力が2,300メガワットの2ヵ所の水力発電所の入札にも参加を予定しているが、同社はアルゼンチンではすでに総発電量5万4,000メガワットの水力発電所を建設した実績を誇っている。
また天然ガス部門ではガスパイプラインＴＧＳとＴＧＮの日産1,500万立方メートルの拡張プロジェクトに参加するが、これはボリビアからの輸入量の2倍に相当する大型プロジェクトである。（2008年9月29日付けヴァロール紙）
三井住友銀行のグローバル・アドバイサリー部海外業務推進第ニグループの加藤巌上席部長代理は9月29日早朝にサンパウロに到着、午後に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長と帰国3年間が経っているために、過去3年間のブラジル経済や政治について話合った。加藤氏は現代ブラジル事典出版に当たっては担当委員会のキーマンとして活躍、またグローバル・アドバイザリー部担当で、今後の日伯関係ビジネスでの来伯機会も増えそう。
左から平田藤義事務局長/三井住友銀行本社の加藤巌上席部長代理
ブラジル機械・装置工業会（Ａｂｉｍａｑ）は今年8ヶ月間の輸入製品を含む機械・装置の国内消費は国内需要が好調で前年同月比32.7％増加の616億レアルを記録している。
また今年8ヶ月間の機械・装置の輸出は前年同期比14.9％増加の74億ドルに達しているが、ラテンアメリカ向けの輸出が大半でブラジルからの輸出は15％を占めているが、ラテンアメリカ全体の輸入は200億ドルに達している。
昨年8ヶ月間の機械・装置の輸入は48.8％増加の144億ドルで2006年から貿易収支赤字を計上しているが、今年8ヶ月間の輸入は前年同期比116.4％の大幅増加を記録している。（2008年9月26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
8月の連邦国税庁のインフレを差引いた実質税収は前年同月比4.27％増加の539億3,000万レアルで8月の月間記録を更新したが、前月比では13.2％低下した。
今年8ヶ月間の累計税収は400億レアルの税収をもたらした金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）が昨年末に廃止になったにも関わらず、前年同期比10.33％に相当する620億9,000万レアル増加の4,435億6,000万レアルを記録した。
税収増加要因として国内経済好調で企業の収益増加で法人所得税（ＩＲＰＪ）並びに純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）が増加、この税収は増収の50％を占めている。
特に燃料部門、金融並びに自動車部門が好調で増収を牽引、今年8ヵ月間の燃料部門の税収は国際石油価格の高騰並びに国内販売が好調で前年同期比587.9％増加している。
8月の税収では社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）が前年同月比11.35％、自動車部門の工業製品税（ＩＰＩ）が25.2％、投資利益に対する源泉徴収所得税（ＩＲＲＦ）が25.9％それぞれ増加して増収に結びついた。
8月に大幅増加したのはＣＰＭＦ廃止に伴って税率が引き上げられた金融取引税（ＩＯＦ）は171％増加、今年8ヶ月間でも151.72％増加の32億6,000万レアルとなっている。（2008年9月26日つけエスタード紙）
ブラジルとアラブ諸国との貿易が伸びてきており、今年8ヶ月間のアラブ諸国との貿易は137億ドルと昨年1年間の貿易額134億ドルをすでに上回る大幅増加となっている。
2003年から今年8月までのブラジルからのアラブ諸国への輸出は178.9％、輸入は121.3％とそれぞれ増加、特にサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦やクエートへの輸出が伸びてきている。
しかしブラジルからのアラブ諸国22カ国の輸出は同地域の輸入全体の1.57％を占めているに過ぎないが、ブラジルからは農畜産製品輸出、アラブ諸国からは燃料や化学肥料を輸入している。
アラブ諸国の食料品消費の90％は輸入に頼っており、2006年の食料品輸入は436億ドル、そのうちサウジアラビアが95億ドル、アラブ首長国連邦が62億ドルの食料品を輸入している。
今年8ヶ月間のブラジルからの食料品輸出は前年同期比49.3％増加の19億5,000万ドル、そのうち穀物類が368.7％増加の9,810万ドル、食用油や脂肪類は84.3％増加の9,750万ドル、アラブ諸国からの輸入では天然肥料や化学肥料は178.9％増加の7,842万ドル、燃料類が 96.9％増加の61億ドルとなっている。
ブラジルの1,500企業がアラブ諸国との貿易を営んでいるが、サジア社は輸出の26％に相当する食糧関連製品を中近東とアフリカに輸出、エンブラエルの今年6月末の同地域の受注算は200億ドル、受注は120人乗りまでの商業ジェット機となっている。
昨年のエンブラエルの同地域向け輸出は3億4,430万ドルでエジプト、サウジアラビア、リビアやヨルダン向けに納入、またレバノンやエジプトなど向けに23機のジェット機受注をしている。
建設部門では大手ゼネコンのオデブレヒト社がアブダビ市に支店を設けて、リビアのインフラ整備プロジェクトやアブダビ空港の拡張工事を請け負っている。
またアンドラーデ・グッチエレス社もアルジェリアやアラブ首長国連邦に支店を開設して、オーマンの空港拡張、モーリタニアの幹線道路のメインテナンス、ケイロズ・ガルボン社は5億ドルでリビアのインフラ開発プロジェクトで契約を締結している。（2008年9月26日付けヴァロール紙）
東京都港区に本社を置くケミカルグラウト社の取締役兼技術本部の米田国章副本部長、首都圏支店地盤改良部の巽エリオ主任が9月26日に商工会議所を訪問、同社は商工会議所入会希望しており、平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。
左から平田藤義事務局長/ケミカルグラウト社の米田国章取締役/巽エリオ主任
ブラジルに進出して13年の小売最大手のウォールマートは2,500万レアルを投資してオンラインストアを10月から開始、電気製品販売ではトップのカーザス・バイア、カーレフールも年末商戦前にオンライン販売を開始する。
今年のオンライン販売による売上は前年比35％増加の85億レアルが見込まれており、小売販売平均の10％を大幅に上回る勢いで伸びている。
ウォールマートのオンライン販売は食料品を除く家電、玩具や電話などの11セクターの1万点の商品を販売するが、大サンパウロ圏内の商品納入は12時間以内を予定している。（2008年9月26日つけエスタード紙）
国際金融危機の影響で償還期間の短い国債発行が増加、8月のブラジル国債発行残高は前月比187億9,000万レアル増加の1兆2,230億レアルとなったが、連邦政府にとってリスクの少ない確定金利付国債発行は減少した。
しかし年末までの償還期間の国債残高が少ないことが救いとなっており、8月の償還期間をむかえた国債は52億1,000万レアルであったが、国庫庁は61億レアルの国債を発行した。
国際金融市場の大荒れで短期国債発行の需要が大きいために、8月の国債の平均償還期間は前月の41.33ヶ月から40.53ヶ月に減少しているが、ドル高 に振れている為替の影響で8月の対外債務は3.0％増加の963億ドル、対内公的債務残高は1.66％増加の1兆3,190億レアル、今年8月までのドル 通貨は対レアルで15.02％上昇、過去12ヶ月間では11.95％上昇している。
8月の確定金利連動国債比率は前年同月の36.43％ から31.45％、為替連動国債は1.09％から0.79％、参考金利（ＴＲ）連動国債は2.32％から1.74％とそれぞれ減少したが、インフレ指数連 動国債は24.85％から29.12％、Ｓｅｌｉｃ金利連動国債は35.31％から36.89％とそれぞれ増加している。（2008年9月25日付けエス タード紙）
国際労働機関（ＩＬＯ）では2030年までに世界のエタノール生産部門での雇用創出は1,200万人に達すると見込んでいるが、代替燃料部門への投 資総額は6,300億ドルが見込まれており、風力発電部門は210万人、太陽光発電部門は630万人の雇用創出が見込まれている。
ブラジルのエタノール部門の雇用は50万人に達しているが、米国は31万2,000人、中国は26万6,000人、ドイツのバイオ燃料生産部門は9万5,000人、スペインでは1万人が従事している。
1992年のブラジル国内の砂糖キビ伐採に従事していた労働者は62万人であったが、機械化が進んできた今年は30万人以下が予想されており、またエタ ノール製造メーカは250社を数えるが、今後は企業買収が進んで最終的には７大製造メーカまで減少すると見込まれている。
ヴェネズエラで は自動車燃料へのエタノール混入10％が承認されれば100万人の雇用創生、ナイジェリアでもエタノール生産部門に20万人の雇用創出が見込まれており、 インドでは2025年までに90万人がバイオマス部門での雇用創出が見込まれている。(2008年9月25日付けエスタード紙）
天然資源が豊富なブラジルへの海外からの直接投資は過去20年間で10倍に増加、2007年の海外からの直接投資残高は3,280億ドルに達して1990年の370億ドルから大幅に増加している。
ブラジルの海外からの直接投資ランクは世界14位であるが、発展途上国では4位、中国が800億ドルで発展途上国ではトップとなっている。
世界銀行の調査では2008年から2010年までの投資対象調査ではブラジルは5位にランクされているが、日本の多国籍企業対象の調査では7位にランク付けされている。
昨年のブラジルへの海外からの直接投資は前年比84％の大幅増加を記録して最も投資比率が伸びており、アジア向け天然資源部門への投資が増加している鉱工業部門への投資が前年比500％の33億ドルを記録している。
昨年のブラジルからの海外直接投資額は70億ドルと前年の280億ドルから大幅に減少したために、ラテンアメリカからの直接投資額は前年比17％減少の560億ドル、ブラジルからの直接投資残高は1,290億ドルで1990年の10倍に膨らんでいる。
しかしブラジルの新石油法で今後の石油開発部門への海外からの直接投資は減少すると見込まれているが、自動車生産部門への直接投資は継続して増加、ラテンアメリカ地域は海外投資家の意欲削ぐ法令が最も多い地域であり、特に過去3年間のヴェネズエラ、ボリヴィア、エクアドルの直接投資額は大幅に減少している。
2006年のヴェネズエラの海外からの直接投資額は26億ドルであったが、昨年は60％減少、2005年のエクアドルへは4億5,000万ドルの直接投資があったが、昨年は2億ドルまで減少している。（2008年9月25日付けエスタード紙）
 
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