来週26日からヴィヴォ社とクラーロ社が話題のアップル社のiPhoneを発売するが、ブラデスコ銀行がiPhone購入ではクレジットを提供する。
クラーロ社のクレジットは24回払いの無利子、ヴィヴォ社のクレジット販売はブラデスコ銀行傘下のアメリカン・エクスプレスのカードでの購入が予定されている。
販売価格が1,600レアルと見込まれているiPhoneを使用しての電子決済は更なる安全性があり、ブラデスコ銀行の3,800万人の顧客の電子決済が増加すると見込まれている。
ブラデスコ銀行の技術開発部門の投資は過去数年の平均15億レアルを上回る22億レアルを予定しており、電子決済件数は1億6,500万回が見込まれている。（2008年9月22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルの農産物輸出の代表格である大豆の9月19日のシカゴの国際コモデティ価格は1トン当たり今年上半期の平均価格499ドルから14.8％下落の425ドルまで下落しているが、8月以来のドル通貨は17.3％上昇して相殺している。
下落を続ける農産物の国際コモデティ価格に対して、国際金融市場が大荒れの現在、投資家は安全なアメリカ国債購入に動いているために、今後の価格上昇の見 込みは少ない。またブラジルのアグロビジネスの黒字収支は500億ドルであるが、来年は5.0％から10％低下すると見込まれている。
今 年上半期の大豆油の平均価格は1,304ドルであったが、9月19日には1,044ドル、トウモロコシは226ドルから220ドル、小麦343ドルから 271ドル、綿花1,577ドルから1,378ドル、コーヒー豆3,078ドルから3,019ドル、オレンジジュースは2,633ドルから2,065ドル とそれぞれ下落しているが、唯一砂糖のコモデティ価格は262ドルから300ドルに上昇している。
ドル通貨がＲ＄1.60の場合、ロジス ティック整備の遅れているマット・グロッソ州での大豆生産の純益は6.0％であるが、Ｒ＄1.80になれば純益は25％に上昇、ロジスティック整備が進ん でいるパラナ州では40％から59％に跳ね上がる。（2008年9月22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）と地方統一選挙が重なっている今年はアスファルト舗装に拍車がかかっており、過去10年間で最高となる185万トンの使用が見込まれている。
ミナス州政府は225州道のアスファルト舗装に世界銀行と米州開発銀行から20億レアルを調達、サンパウロ州の2007年から2009年のアスファルト舗装4,500キロメートルに10億レアルの投資を予定している。
ペトロブラスはブラジルで唯一のアスファルトを製造するＢＲ並びにイピランガ・アスファルトを擁しており、ブラジル全国に60ヵ所の製造工場を擁しており、7月のアスファルト生産は23万6,000トンで過去最高であった1998年9月日21万1000トンを上回って記録を更新、今後12ヶ月間では 300万トン近くの生産量に達する可能性がある。（2008年9月22日付けヴァロール紙）
10月15日に現駐日大使のアンドレ・アマード氏の後任として駐日大使に就任するルイス・アウグスト・デ・カストロ・ネーベス現駐中大使が9月22日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と日伯経済関係などについて意見の交換を行なった。
左から平田藤義事務局長/10月15日から駐日大使に就任するルイス・アウグスト・デ・カストロ・ネーベス駐中大使/田中信会頭
9月19日パラナ日伯商工会議所（アントニオ上野会頭）は創立30周年を記念してクリチバ市の兵庫 姫路会館に於いて午後1時30分から午後6時30分まで「第17回日伯経済シンポジウム」を開催した。島内憲大使、クリチバ総領事館の佐藤宗一総領事、パ ラナ工業連盟（ＦＩＥＰ）のロッシャ・ロイレス会長、各地の日系商工会議所代表など約２00人が参加。
開会式では市長代理として原ルイ総 務局長が挨拶、島内憲大使は挨拶で日伯関係が新しい段階に入ったと述べたのに続き、ジェトロの原宏次長が日本に輸出する支援業務を紹介、三井住友銀行地球 環境部の内田肇部長が「カーボンクレジットプロジェクトのファイナンスについて」、同州エタノール生産者協会（Ａｌｃｏｐａｒ）のアニジオ・テルメラ会長 はアマゾンの森林を破壊しないでも倍増可能と紹介した。
ブラジル日本商工会議所会頭代理で出席した窪田敏朗日系社会委員長（ブラジル三井 住友銀行社長）が「日伯経済のビジネス展望」、プリモテック21社の古瀬耕介営業部長は「ブラジルの日本方式採用のデジタル放送」、ＪＩＣＡサンパウロの 千坂平通支所長は10月のＪＢＩＣとの合併及び事業内容を説明、最後に上野会頭は主に企業家で構成する訪日経済視察団を引率、過去35回に延べ525人に も及び、日伯関係の振興強化が生甲斐であると述べた。
20日は早朝にフォス・ド・イグアス市に移動、まず最初にイタイプー・テクノパーク （PTI)を見学後、午後4時から午後７時までクリチバと同様なプログラムの順序で「第17回日伯経済シンポジウム」が開催された。後、パラナ日伯商工会 議所のフォース・ド・イグアス支部による歓迎夕食会、２１日はイタイプー発電所の視察（発電機/中央制御室/広大なダム）、オプションとしてイグアスーの 滝見学会も行なった。
初日、クリチバ市におけるシンポジウム後にレセプションも開催され、席上同商工会議所勲章局委員の推薦によりエドワ ルド・ペレイラ・ギマラアエス総裁からパラナ州の経済発展や日伯関係に貢献した功労者に対し旭日南十字星章の勲章および賞状が授与された。当商工会議所関 係者では田中会頭をはじめ矢崎総業の大川勝巳社長、川崎ブラジルの澁谷吉雄社長、クラシキの須賀治社長、トヨタの長谷部省三社長、三井住友銀行の窪田敏朗 社長、内田肇地球環境部長、平田藤義事務局長などに贈呈された。
イタイプー発電所を見学した窪田日系社会委員長/平田事務局長
サンパウロ州フランカ市で家電・家具販売専門店を開始したマガジン・ルイーザはカーザ・バイアが独占している大サンパウロ圏での陣取り合戦に参入する。 22日にサンパウロ市内に29店舗、ジアデマ、グアルーリョス、オザスコ、ＡＢＣ地域や海岸都市などに44店舗を同時開店、また12月までに6店舗、来年も50店舗を開店する予定である。 マガジン・ルイーザは2010年までに大サンパウロ圏内に総額1億5,000万レアルを投資して店舗数を拡大してカーザ・バイアを追従するが、今年の売上は前年比32％増加の34億レアルを見込んでいる。 大サンパウロ圏進出のための聞き取り調査では54.0％は地元での家電・家具購入、52.2％は分割払いでの購入を希望しており、47％は顧客対応の悪いチェーン店での購入はしていないなどが判ってきており、サンパウロ市内では購買力の上がってきたＣクラスの多い東部地域での店舗数を増加させる。（2008年9月19日付けエスタード紙）
企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会は9月18日午後4時から定刻を30分オーバーする6時30分まで会場一杯の51人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、プライスウオーターハウス社のファービア・ベルナルデ労働部門ディレクターとフラビア・フェルナンデス上級部長が「外国人労働者のビザ、就業規定」について講演を行った。
初めにブラジルのビザの種類としてエグゼクチブや経営者に適用される永住ビザ、20万ドル投資や国外投資の登録後ブラジル人雇用確保の事業計画提示では5万ドルの投資で永住ビザが発給される可能性がある。
労働契約の一時就労ビザは2年間の滞在が可能であるが、更に2年の延長後更に1年の延長が可能であり、労働契約のない特殊技能者でも最長5年の一時就労ビザの延長が認められており、商用ビザ並びに観光ビザは滞在期間が90日であるが、一回のみの延長が可能で最長180日の滞在が可能、その他には最長4年の留学ビザ、1年の研修ビザある。
企業はブラジル人労働者を最低2/3の比率で雇用する義務があり、外国人労働者は最大で１/３まで雇用することが出来るが、労働手帳の発行や給与支払い明細書発行が義務付けられている。
源泉徴収個人所得税やキャピタルゲイン課税の支払い義務、個人所得や海外送金の申請義務、帰国時には最終帰国宣告書や税滞納不在証明書の提出義務や代理人の指定を行わなければならない。
労働契約付の一時就労ビザ取得の労働者は一般ブラジル人労働者同様に月給の取得、勤務外手当、夜間労働に対する割増手当、休暇及び13ヶ月目のサラリー、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）への積立の権利や義務を擁している。
また間接的ベネフィット、利益分配、ボーナスやプレミアム、ストック・オプションや健康保険プランへの加入などの権利を擁しているなど広範囲に亘り説明したが、逐次質問が問いかけられて白熱を帯びた講演会となった。
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左から講演者のファービア・ベルナルデ弁護士/フラビアフェルナンデス弁護士
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会場一杯の参加者は熱心に講演を聞入っていた
世界最大の食肉加工の米国資本タイソン・フーズが2億ドルを投資してサンタ・カタリーナ州のマセード農工、イタイオポリス養鶏場（Ａｖｉｔａ）、パラナ州のフランゴブラスを買収して鶏肉市場に参入する。
ブラジルの鶏肉生産は米国、中国についで世界3位にランクされており、一人当たりの年間消費量は37キログラムであるが、今後は安定した経済成長や中産階級の増加などで鶏肉消費が伸びると予想されている。
マセード農工は日産17万6,000羽を加工、Ａｖｉｔａ養鶏場及びフランゴブラスの一日当たりの養鶏生産はそれぞれ32万羽に増産する予定である。
米国からヨーロッパへの加工鶏肉輸出は生産方法の相違から制限があるために、ブラジル進出を足がかりにヨーロッパや世界各国への進出が可能となり、さらにブラジルでの食肉生産は価格競争力があるために収益率向上につながる。
ブラジルでの加工鶏肉の目標生産量である80万羽に達すれば、タイソン・フーズの世界生産の15％を占める一大拠点となり、また輸出拠点としても重要視されている。（2008年9月19日付けエスタード紙）
ブラジル経済に占めるコモデティ関連部門の増加は国際コモデティ価格に左右されるために、ブラジル経済の感応度（センシティビティ）が増加、過去10年間ではコモデティ関連部門の鉱工業及び輸出に占める比率がそれぞれ20％増加している。
鉱工業部門に占めるコモデティ商品比率は1996年の37.6％から2006年には45.6％、輸出に占める比率は1998年の38.6％から今年上半期は48.2％とそれぞれ大幅に上昇している。
国際コモデティ価格の下落並びにレアル通貨の下落の貿易に与える影響は非常に大きいが、一方ではドル高の為替はコモデティ商品価格の下落を補う作用をしている。
ブラジルの鉱工業部門の第一次産業セクターの比率が増加傾向にあり、1996年の石油派生品部門は4.75％を占めていたが、今では9.65％に上昇、食肉生産部門は石油部門についで2位、鉄鋼関連部門は4.46％、紙・パルプ部門は3.07％それぞれ占めている。
自動車工業部門や資本財部門も大幅に増加してきているが、コモデティ製品部門の比率が益々増加傾向にあり、今後は鉄鋼部門や紙・パルプ部門に比率上昇が見込まれている。
今年の鉄鋼生産能力は4,160万トンで2012年には8,220万トン、成長の早いユーカリや植林地帯の土地面積が安いブラジルのパルプ生産は価格競争力が強くて現在の生産量1,210万トンから2,380万トンの増産が見込まれている。
今年6月末から現在までの農産物、金蔵や石油関連などの１９コモデティ商品の平均価格は24.1％下落しているが、過去12ヶ月間では7.4％増加、金属関連コモデティは17.3％下落、農産物は15％下落しているが過去12ヶ月間では15.9％値上がりしている。
国内市場の大きいブラジルでは鉄鋼製品消費の75％は国内であり、2008年から2011年までの造船部門への投資は前同期比68％増加の362億レアル、自動車工業部門は2011年までに前同期比20.5％増加の315億レアルの投資が見込まれている。（2008年9月19日付けヴァロール紙）
2002年末にブラジルのレアル通貨がＲ＄4.00近くまで下落したために、輸入車販売のスズキ自動車は撤退を余儀なくされたが、ブラジル国内の自 動車販売が急上昇をしており、スズキ自動車はブラジル資本のＳＶＢ自動車を通してジープのグランド・ビタラ車を10店舗の自動車販売店とゴイアス州カタラ ン市の自動車パーツセンターで販売開始する。
またサンパウロの国際モーターショーでは今後輸入販売するオムニ車を展示予定しており、また数年後にはブラジル国内での自動車生産も計画されているが、ゴイアス州での製造工場建設が有力視されている。
今年年末までに自動車販売店を30店舗に増加して月間600台の輸入車販売を目標にしているが、グランド・ビタラ車の価格は8万9,700レアルから9万4,200レアルでＧＭの6万5,000レアルのTracker車と競合する。
グランド・ビタラ車は1988年から発売開始されて世界各国で240万台が販売されたが主に欧米で人気を博しているが、ＳＶＢ社はすでにブラジル国内で販売されたスズキ関連自動車のメインテナンスも行なう。（2008年9月19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
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