金融危機に見舞われている米国への過去12ヶ月間の利益・配当金の送金は44％増加の95億ドルに達して日本、中国、ロシアやインドからの送金額を上回っている。
ブラジルから米国への利益送金は2002年の8億8,000万ドルよりも10倍以上に増加しているが、昨年の米国への送金ではオランダが417億ドルでトップ、英国216億ドル、アイルランド193億ドル、ブラジルは83億ドルで13位にランク付けされている。
今年7ヶ月間の自動車部門からの米国への利益送金はＧＭとフォードが大半を占めて前年同期比239％増加の40億ドルとなって、売上や利益を落としている本社にとっては貴重な存在となっている。
また金融部門の今年7ヶ月間の送金は前年同期比143％増加の24億ドル、建設部門は1,335％増加の1億100万レアルとなって、これらの3部門の送金額は88.8％増加している。（2008年9月18日付けエスタード紙）
著名な靴メーカー・グランデーネ社は4億5,000万ドルを投資してサンパウロとの州境である南マット・グロッソ州トレス・ラゴアス市に操業当初の2011年には55万トンの鉄鋼生産のＳｉｔｒｅｌ製鉄所を建設する。
最終的には100万トンの銑鉄や丸鋼を生産を予定、トレス・ラゴアス市役所から75％から90％に達する優遇税制の恩典を受けるが、直接雇用1,000人、間接雇用2,000人の雇用創出となる。
また同市にはヴォトランチン紙・パルプ社（ＶＣＰ）が15億ドルを投資してパルプ工場を建設中であり、操業開始は来年5月が予定されて年産130万トンのパルプを生産、80％はサントス港から輸出される。（2008年9月17日つけエスタード紙）
国内経済の好調、中産階級増加や長期格安ローン販売拡大でコンピューター購入ブームーと共に輸入半導体製品が急増しており、電気電子部門の貿易収支では最も赤字を計上している。
ＢＲＩＣｓ諸国は世界の半導体メーカーにとっては今後最も半導体製品の販売増加が見込まれるが、ブラジルに半導体製造拠点を考慮するメーカーが見当たらない。
今年上半期のコンピューター販売は前年同期比31％増加の568万5,000台と大幅増加しているが、それに伴って輸入半導体製品は32％増加の24億5,000万ドルに達している。
今年7月の世界の半導体製品の売上は前年同月比7.6％増加の222億ドルに達しており、2007年から2010年までの平均販売成長率はアジア、東ヨーロッパ、南米を中心に7.7％増加すると予想されている。（2008年9月18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
世界6位の自動車メーカーである韓国資本の現代自動車は6億ドルを投資して年間10万台以上の自動車をピラシカーバ工場で生産、ラテンアメリカの輸出基地化を計画している。
ピラシカーバ市近郊に現代グループの自動車部品メーカー20社がパーツ生産を予定しているが、投資総額は2億5,000万ドルから4億ドルが見込まれており、また2011年からエンジン、トランスミッションなどの生産に16億ドルを投資する予定である。
現代自動車は2012年には生産台数を600万台に引き上げるが、韓国で300万台、海外で300万台の生産を予定、今回のピラシカーバ工場建設を決める までに南大河州、パラナ、ミナス、バイーア州などの35都市から優遇税制などで誘致があったが、インフラ及び自動車パーツ供給体制の整ったピラシカーバ市 に決定した。
自動車生産開始時は自動車パーツの50％から60％は輸入に頼るが、2年後にはメルコスール域内への輸出が可能となる国産化比率を60％まで引き上げ、5年後には90％まで引き上げる。（2008年9月18日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査によると7月の小売部門は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き上げの影響を受け始めて前月比マイナス0.2と減少に転じ、10部門の内でスーパー及び食品部門が－0.2％、繊維、履物及び衣類部門－3.0％、情報機器及び事務機－1.7％、書籍及び印刷物部門が－0.5％とこれらの4部門でそれぞれマイナスを記録した。
しかし7月の小売は前年同月比 11.0％、今年7ヶ月間では10.6％、過去12ヶ月間では10.2％とそれぞれ増加しているが、今後はＳｅｌｉｃ金利上昇、消費者向けクレジット期間短縮や厳しくなる与信審査などの影響を受けて、消費過熱に歯止めがかかると予想されている。
実質賃金の上昇、雇用創出の増加並びに格安長期クレジットが継続すれば、小売部門の売上減少を和らげると小売部門では期待しているが、特に所得に低い消費者はクレジットの月賦金額だけを心配している。
しかし銀行は新たなクレジット向けに与信審査を厳しくし始めており、特に自動車、家電や耐久消費財購入クレジット与信審査を強化しているが、今年の小売部門の伸び率は前年比9.3％の大幅増加が予想されている。
調査対象の30％の比率を占める7月のスーパー、食料品、飲料並びに嗜好品の売上は食料品関係の大幅な値上げで平均以下の伸び率に留まり、前年同月比では5.4％の増加であったが、家電販売は19.6％と大幅に増加している。（2008年9月17日付けエスタード紙）
ミナス州政府は1,000万レアルを投資して年間500万人が利用するコンフィン空港内に先端技術を取扱う企業向けの工業団地を建設するが、進んでいないブラジル空港インフラ業務公社（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）の空港内施設の不整備を批判している。
工業団地入居希望企業は60社以上に達しているが、建設工事は来年1月開始が予定されており、特に航空機関連企業が優先して入居できる。
工業団地の入居企業に対しては高付加価値製品輸出やコンポーネント輸入に関連する連邦税や州税の免税恩典などで優遇される。（2008年9月17日つけガゼッタ・メルカンチル紙）
ペトロブラス石油公社は12月にサントス沖の石油・天然ガスの2017年までの長期採掘計画を発表するが、日産126万バレル相当の生産が見込まれている。
同公社はすでに4ヵ所の岩塩下原油採掘用プラットフォームを発注、ツピー鉱区には2プラットフォーム設置が予定されており、各プラットフォームの石油生産は12万バレルの生産能力がある。
ツピー鉱区の石油埋蔵量は50億から80億バレルと見込まれているが2010年末までに埋蔵量の確認が予定されており、カリオカ鉱区は2011年、ジュピ ター鉱区は2012年、グアラ鉱区及びカランバ鉱区の埋蔵量確認は2012年が予定されている。（2008年9月17日つけエスタード紙）
自動車部品メーカーDelphi社はブラジル国内の自動車メーカーの増産に従って部品供給体制を強化するために、コンプレッサーなどの製造工場建設を予定しており、またヨーロッパや北米向けにフレックス車用エンジンの最新テクノロジーを輸出している。
同社はすでにブラジル国内やアルゼンチンに11製造工場を擁しているが、今後も南米市場が拡大すると見込んでおり、今年のブラジル国内の売上は前年の10億ドルから13億ドルへの増加を見込んでいる。
ドイツ資本Bosch社はブラジル及びアルゼンチン市場拡大の対応するために、クリチーバ工場とカンピーナス工場の生産拡張に1億レアルを投資するが、2006年の電子制御燃料噴射装置生産は80万台であったが、今年は140万台が予想されている。
ブレーキメーカーのイタリア資本Brembo社は今後20年間では最も成長が見込めるブラジルに対して来年7月までにサンパウロ工場に1億レアルを投資、 1億8,000万人の人口に対して古い車も含めて2,000万台の自動車しかないブラジルの今後のポテンシャルに投資する。（2008年9月17日付け ヴァロール紙）
米国ニュージャージーのMatheson・Tri・Gas社の小林邦裕上級副社長と桝井義行取締役が9月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長とブラジル経済などで意見交換した。
平田藤義事務局長/Matheson・Tri・Gas社の小林邦裕上級副社長/桝井義行取締役
国際金融危機に見舞われている金融市場の影響で今後の貿易の目標設定が難しく、ブラジル貿易協会（ＡＥＢ）では今年の輸出は7月から始まった国際コ モデティ価格の下落で主な輸出先の米国、ヨーロッパや中国が金融不安に落込んでいるために2,000億ドル達成は難しいと予想している。
9月初め2週間の輸出は96億2,600万ドル、1日平均当たりでは9億6,260万ドルで貿易収支黒字は15億5,200万ドルであるが、国際コモデティ商品のコーヒー、タバコ、食肉並びに鉄鋼製品価格が下落している。
しかし大豆の価格は数ヶ月前に決められているために、9月2週間の輸出額は前年同期比49.3％増加しているが、来年3月に収穫期を迎える大豆の輸出額は大幅に減少すると見込まれている。
9月の石油の貿易収支はペトロブラスから発表されていないが、通商局（Ｓｅｃｅｘ）では4億7,500万ドルの貿易収支赤字となっており、同時期の輸入総 額は80億7,400万ドル、1日当たり8億740万ドルと前年同期比43.5％と大幅に増加している。（2008年9月16日付けエスタード紙）
 
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