米国4位の証券会社リーマン・ブラザーズの倒産、保険最大手のＡＩＧの経営危機、アメリカ銀行によるメリルリンチの買収など米国金融市場の大荒れの 影響で、サンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は7.59％下落して2001年9月11日のＷＴＣビルへの飛行機突入テロ事件以来の下げ幅を記録した。
昨日のサンパウロ平均株価の終値は4万8,416ポイント、今年はすでに24.21％、今月は13.05％とそれぞれ下落、ブラジルのカントリーリスクも 16.73％上昇の307ポイントとなり2005年12月以来の高率を記録、ドルは1.85％上昇のＲ＄1.814と昨年12月のドル高となっている。
サブプライム危機の影響でラテンアメリカ並びに米国の株価は3兆5,600億ドルの損害となっており、1991大企業の株価は19％減少の14兆7,600億ドルに縮小している。
今年のサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）の上場企業の資産は28％、ペルーの上場企業は20.3％とそれぞれ大幅に減少して大きな損害を被っている。（2008年9月16日付けエスタード紙）
エコノミスト誌の66カ国対象のＩＴ技術競争力調査によると、ブラジルは昨年と同じ43位にランクされてエストニア、ポルトガルやクロアチアよりも下位にランク付けされている。
ラテンアメリカではチリが30位、メキシコ44位、アルゼンチン46位、インド48位、ロシア49位、中国は50位とＢＲＩＣｓ諸国ではトップとなっている。
ＩＴ技術競争力のトップは前年に続いて米国がトップ、台湾が6位から2位に上昇、英国は4位から3位、スエーデンは7位から4位にそれぞれ上昇したが、昨年2位であった日本は12位と大幅にランクを下げている。
今年のブラジルのＩＴ業界の成長率は前年比11％増加の230億ドルの市場規模に拡大してインド国内市場よりも大きくなるが、スペイン並みの市場規模となる。
今年のブラジルのコンピューター販売は1,300万台で世界5位が予想されているが、2010年には米国、中国に次いで世界3位の国内販売規模が予想されている。（2008年9月16日付けヴァロール紙）
国内経済が好調で今年8ヶ月間の正規雇用は前年同期比33％増加の180万人に達して記録を更新、また過去12ヶ月間の正規雇用も206万5,000人に達しており、今年の正規雇用は200万人を突破すると見込まれている。
8月の正規雇用は前年同月比79％の大幅増加の23万9,123人、正規雇用の労働手帳を持つサラリーマンは前月比0.78％増加の3,077万人に達している。
しかし8月の農畜産部門の雇用は中南部地域の端境期のために前年同月比よりも5,000人少ない3万500人が解雇されたが、一方では農畜産部門の新規雇用は26万6,900人、サービス部門は58万3,200人、鉱工業部門は40万9,900人であった。
8月の大都市圏の正規雇用は前年同月の7万7,180人から9万7,290人と大幅に増加して初めて地方部の雇用を上回り、大サンパウロ都市圏の雇用は4万9,900人、サンパウロ州地方部は3万3,600人を記録している。
サンパウロ州大型建設業組合（Sｉｎｄｕｓｃｏｎ）の発表では住宅建築ブームの建設部門の今年7ヶ月間の全国の雇用は前年同期比103％増加の27万1,400人、ブラジル全国では210万6,000人が建設業に従事している。
今年7ヶ月間のサンパウロ州の建設部門への雇用は前年同月比13.8％増加の7万1,200人、同州内の建設部門には58万7,300人が従事、過去12ヶ月間では21％増加の8,700人が新規雇用されている。（2008年9月16日付けエスタード紙）
9月12日の懇親昼食会の3分間スピーチで日本移民100周年の最終記念花火大会でもあり、今後100年のスタートとなる日伯交流年事業認定第268号の日伯交流年フィナーレ花火大会in サンパウロの実行委員会事務局の担当でフィリップ・ファンタジア社の荒木宏光社長とセルジュ・エドンゴ顧問が9月16日に商工会議所を表敬訪問、3分間スピーチの御礼を述べると共に12月2日にインテルラーゴで日本の最高の文化である隅田川の江戸花火大会を再現を予定しているが、会員企業の資金並びに輸送面での協力を改めて呼びかけている。
荒木社長のメールアドレス h.araki@flipfantasia.co.jp
フィリップ・ファンタジア社 東京都港区南青山3−2−2 南青山ビルＭＲビル7階
電話 03-6277-3335,3336
左から平田藤義事務局長/フィリップ・ファンタジア社の荒木宏光社長/セルジュ・エドンゴ顧問
川重商事の渡辺善行社長，北嶋輝典常務取締役本部長、海外営業部部長兼上海事務所長の上吹越正理事、ブラジル川崎の澁谷吉雄社長、ジョージ・沢里副社長が9月16日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長とブラジル経済などについて意見の交換を行なった。
左から川重商事の上吹越正海外営業部長/ブラジル川崎のジョージ・沢里副社長/川重商事の北嶋輝典常務取締役本部長/渡辺善行社長/ブラジル川崎の澁谷吉雄社長/平田藤義事務局長
ノルウエー資本のLorentzen一家はアラクルース製紙の持ち株をヴォトランチン並びにサフラ一家に譲渡して経営参加から撤退したが、今後の経営はヴォトランチンとサフラ一家でコントロールされる。
8月にヴォトランチンは27億レアルでLorentzen一家の28％のアラクルース製紙の株譲渡の話合いが行われていたが、株譲渡の優先権はサフラ一家にあるためにヴォトランチンとサフラで話合いが行われた。
アラクルース製紙はコピー用紙、トイレットペ−パーや特殊用紙では世界トップ企業であり、これらのタイプの用紙では世界シェアの25％を握っ ており、パルプ生産量は320万トン、エスピリット・サント州バーラ・デ・リアッショ工場では230万トン、南大河州グアイバ工場では45万トンを生産し ている。（2008年9月15日付けエスタード紙）
エネルギー調査会社（ＥＰＥ）は今後2015年まで国際石油価格は減少を継続して、バレル当たり70ドルまで減少すると予想しているが、2002年1月の石油価格19.42ドルから今年6月には584％増加の132.72ドルまで高騰した。
1998年から2007年までの世界の経済成長率は年間平均4.0％増加したが、今年は3.7％、来年は3.8％にそれぞれ減少、2010年からまた回復すると見込まれている。
石油価格高騰にはドル通貨の下落、発展途上国の経済発展に伴う消費の増加、世界的な株安による石油への投機による増加以外にも、2002年の米国での石油消費は家庭支出の2.0％であったが、最近では4.0％まで消費が上昇しているのも一因となっている。
また国際石油価格高騰でインドネシアでは石油燃料価格を28.7％、台湾20％、マレーシア20％、中国では18％値上げしたために消費が低下、石油輸出 国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国の中には増産に踏み切るところも出てきており、またブラジルの岩塩下の膨大な原油埋蔵量の発見などで、今後の原油増産の石油価 格低下が予想されている。（2008年9月15日付けエスタード紙）
サンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）上場の79鉱工業企業の今年上半期のインフレ分を差引いた実質純益はドル安の為替やコモデティ価格の高騰の影響を受けて、前年同期比16％減少している。
これらの企業の総純益は前年同期の210億レアルから176億レアルに減少、税金を差引いた純売上高は18％増加の1,622億レアルに達しているが、原材料や消費財の増加で生産コストが24％増加して純益を圧迫した。
鉱工業部門とは対照的に商業部門の今年上半期の純益は24％増加、サービス部門は11％増加して、平均の6.0％を大幅に上回っている。
しかし9月のコモデティ価格はすでに16％減少、来月には6月のピーク時の22％の減少が予想されており、またレアル通貨もＲ＄1.80近くまで下げているために、下半期は純益の回復が期待されている。
自動車メーカーは原材料の高騰で製品コストの一部は自動車価格に転嫁できたが、マーケットシェア確保にしのぎを削っているために簡単には転嫁することが出来ず、また従業員の11.01％のサラリー調整は今後、更に収益性を圧迫する。（2008年9月15日付けエスタード紙）
ウジミナスのマルコ・アントニオ・カステロ・ブランコ社長が「鉄鋼業界の現状、ウジミナスのプロジェクトと挑戦」と題して、過去数年間の世界の経済成長率（ＧＤＰ）は安定して4.8％前後で推移しているが、今年は石油・鉱物や農産物のコモデティ価格の高騰でインフレが上昇して世界平均のＧＤＰは3.7％前後に減少するが、鉄鋼業界は中国の需要に牽引されて今後数年は増加の一途を辿ると見込まれている。
また発展途上国の鉄鋼生産も上昇の一途を辿っているが、鉄鋼業界の再編が進んでおり、大手鉄鋼メーカーのシェアが拡大しているが、今年は原材料の石炭、鉄鋼製、鉄くずなどのコモデティ価格が急騰してコスト高を招いているが、国内経済が好調なブラジルの今年のＧＤＰ、インフレ率とも4.8％前後が見込まれている。
内需が好調で昨年の国内鉄鋼生産は3380万トン、外資のアルセロール・ミッタルが30％のシェアでトップ、ブラジル資本ではウジミナスが26％、ゲルダウ22％、ＣＳＮ１６％、しかし原材料の高騰で鉄鋼価格は上昇の一途を辿っており、製品価格に転嫁されてインフレ高騰の一因となっている。
ウジミナスの事業戦略として川上から川下までを網羅する経営多角化を進めており、川上事業としてミナス州セーラ・アズール地域での鉄鉱石や石灰鉱山開発での資源確保、コスト削減のための製鉄所のあるイパチンガやクバトンでの火力発電事業、ジョゼ・ボニファシオ製鉄所の増産、サンターナ・デ・パライーゾの鉄鋼所建設、リオ・ネグロ社やファザル社の鉄鋼商社での販売強化、クバトン港やインガ港及び鉄道などのロジスティック事業などに投資して、原材料調達から輸出港湾までの事業統合を進めている。
事業統合によるコスト削減でウジミナスの鉄鋼製品製造コストは世界平均の7.0％も低くて価格競争力があり、また国内鉄鋼企業でのトップの地位を固めて世界企業になるために鉄鋼増産、鉄鉱石確保、技術革新によるコスト削減と並行して環境保護推進も目指している。
500万トンのサンターナ・デ・パライーゾ製鉄所建設、鉄鉱石鉱山買収、ロジスティック整備に141億ドルの投資、ウジミナス・プロジェクトに対する新日鐵や三菱からの投資、付加価値の高いプレミアム圧延鋼板ヤ亜鉛メッキ鋼輸出、ハイテクノロジーの先進国向け圧板輸出に拍車をかけている。
また国際鉱物価格変動ヘッジ対策及び原材料確保のために、年産500万トンのＪ・メンデス鉄鉱山を9億2500万ドル、鉄鉱石埋蔵量が18億トンと見込まれているパウ・デ・ヴィーニョ鉄鉱山をそれぞれ買収、ポートフォリオとして燐酸鉱鉱山やアルミナ鉱山の買収も進めている。
付加価値の高い鉄鉱石のペレット生産を進めるためにウジミナスでは大型投資を予定、港湾ロジスティックを進めるために、セペチバ湾内にターミナル建設の土地を買収して鉄鉱石輸出のコスト削減を図るが、これらの統合投資には莫大な資金調達が必要であり、自己資金以外に社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）、社債発行やユーロ債発行で資金調達を予定しているが、日伯経済交流では日本移民100周年を機会に両国経済交流の再活性化が進んできており、バイオ燃料の日本への輸出、ペトロブラスによる南西石油の買収、石油開発部門や自動車部門への日本企業の投資などが盛んになってきていると述べて講演を終え、田中信会頭から記念プレートが贈呈された。
正午からソフィテルホテルで開催された懇親昼食会には135人が参加、進行役は平田藤義事務局長が務めて、初めにウジミナス社のマルコ・アントニオ・カステロ・ブランコ社長、在リオ総領事館の福川正浩総領事、在サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事、ジェトロの元サンパウロセンター所長で関西外国語大学の桜井悌司教授、日本ブラジル中央協会の常務理事で徳倉建設の桜井敏浩特別顧問をそれぞれ紹介した。
連絡事項では福川総領事は日伯双方が有する環境分野等での経験・科学的知見を集約し、気候変動対策、食料生産など関連する地球規模の課題への対応に、新たな日伯協力の具体的プロジェクトをアイデンティファイして、提言していく事を目指して環境フォーラムを10月13日から14日までリオ市のＢＮＤＥＳ会議場、16日はべロオリゾンテ市ＦＩＥＭＧ会議場で開催、リオではセルジオ・カブラル州知事カルロス・ミンク環境大臣、安井至東京大学名誉教授、ベロオリゾンテ市ではアエシオ・ネーベス州知事、リナルド・ソアーレス在ベロオリゾンテ日本国名誉総領事などが参加すると案内した。
3分間スピーチではソフィテル・ホテルのシンチア・カズコ・ハセ氏が60ルームを改修、朝食の無料サービス並びに和食も用意、ホテル利用者への車使用の無料サービスを案内、ブラジル日本移民100周年記念協会が主要団体であり、副コーディネーターを務める伊藤忠の田中一男社長は10月15日午後7時からにサーラ・サンパウロで開催される、六本木男性合唱団倶楽部のブラジル公演に会員200名を招待、作曲家の三枝成彰が会長、団員として元首相の羽田孜衆議院議員、ソムリエの田崎真也氏、日本赤十字社の近衛忠輝社長 奥田瑛ニ映画監督など早々たるメンバーが参加している。
続いて久光製薬の河田明社長は9月27日から10月5日にかけてイビラプエラ体育館で開催される第8回サロンパスカップ案内では、北京オリンピックでブラジル女子バレーボールが金メダルを獲得、ブラジル選抜の選手も多数参加するレベルの高いバレーボールが無料で見られると案内、フィナーレ花火大会in サンパウロの実行委員会事務局の荒木宏光氏は12月2日にインテルラーゴで日本の最高の文化である隅田川の江戸花火大会を再現するが、資金並びに輸送面での支援を要請した。
コンサルタント部会長などで活発に商工会議所活動を牽引したジェトロの元サンパウロセンター所長で現在は関西外国語大学の桜井悌司教授は2003年11月に日本企業にブラジルのイメージを浸透させるために浸透作戦を開始、2004年5月のＦＩＥＳＰミッションでは物造りサミットとして横田エンブラエル副社長、元ゴールデンベルグ科学技術相が参加してブラジルの技術をアピール、またブラジルの知られざる技術のビデオも作成、最近ではＢＲＩＣｓ効果が現れてきており、ＪＡＬがエンブラエルのジェット機を購入して日本市場に参入、ペトロブラスは南西石油を買収して市場参入の足がかりを築き、今年は移民100周年でブラジルがテレビや雑誌に取上げられており、ブラジルは技術の国であるという浸透作戦が上手く言っていると述べた。
日本ブラジル中央協会の常務理事で徳倉建設の桜井敏浩特別顧問は5月の日・アフリカサミットをきっかけに、8月30日から9月9日まで東・西・南部アフリカ向けにそれぞれ40名から60名のミッションを派遣、南部班に参加した桜井顧問はボツワナ、モザンビーク、マダガスカル、南アフリカを訪問、ボツアナは世界のダイアの１/３を生産して輸出ではトップ、2008年7月28日、ボツワナ共和国南部の都市Lobatse市(ロバッツェ)において、JOGMECボツワナ共和国・地質リモートセンシングセンター開所したが、引っ張りだこになっており、モザンビークでは日本と南部アフリカ諸国の官民協力による世界最大級のモザール・アルミ精錬プロジェクトやインフラ整備プロジェクトを急いでおり、マダガスカルではニッケル開発が行なわれており、南部アフリカのインフラは比較的良いが治安が悪くて2010年のワールドカップ開催が心配されるが、今回のミッションでは中国が輸出並びに資源確保のための投資が目立っていたが、プロジェクトの建設終了後も中国人が帰国しないで現地で定住化していると述べた。
対会議所代表交代挨拶ではMatsubara hotelのウイリアム・スドー氏が紹介され、新入会員紹介ではロリン・弁護士事務所のアントニオ・カルロス・ロリン弁護士が田中信会頭から会員証が授与された。
講演するウジミナスのマルコ・アントニオ・カステロ・ブランコ社長
熱心に講演を聞く参加者
左からウジミナスのカステロ・ブランコ社長/田中信会頭/丸橋次郎首席領事
ウジミナス社カステロ・ブランコ社長と進行役の平田藤義事務局長
ゴールドマン・サックス銀行が主幹事としてナショナル製鉄所（ＣＳＮ）の鉄鉱石生産子会社Ｎａｍｉｓａ社の買収または資本参加の最終入札参加企業と して、資源確保をするためにアルセロール・ミッタル製鉄、中国のShagangグループ、日本の鉄鋼会社5社によるコンソーシアムが入札に参加している。
この入札は年間4,000万トンの鉄鉱石が販売されるが、現在のＮａｍｉｓａの鉄鉱石生産は年間700万トンであり、最大1,650万トンまで生産を上げることができるが、不足分は30年間に亘ってカーザ・デ・ペドラ鉱山から供給される。
年間4,000万トンの鉄鉱石供給される条件下ではＮａｍｉｓａ社を100％買収した場合70億ドルから100億ドルと見込まれているが、不足分が第3者 からの供給になるために、ＨＳＢＣ銀行のアナリストは18億ドルから26億ドルを見込んでいる。（2008年9月15日付けヴァロール紙）
 
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