日本商工会議所

サンパウロ総領事館の元経済班領事で現在は農林水産省生産局知的財産課種苗審査室の山口克己課長補佐が9月15日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長とブラジル政治経済や駐在時の思い出話などを語合った。

平田藤義事務局長/サンパウロ総領事館の山口克己元経済班領事

経済産業省の赤星康米州課長、同省通商政策局中南米室の宮本敏央中米ニ課長、ジェトロ・サンパウロセンターの兵頭栄寿取締役が9月15日に表敬訪問、田中信会頭、三井物産の中山立夫社長、平田藤義事務局長とブラジル経済などについて意見の交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/三井物産の中山立夫社長/田中信会頭/経済産業省の赤星康米州課長/同省通商政策局中南米室の宮本敏央中米ニ課長

米国栗本鐵工所の社長で日本本社の大木健次取締役海外本部長が9月15日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長とブラジルの経済などについて意見交換した。

平田事務局長/栗本鐵工所の大木健次取締役海外本部長

中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）はインフレ圧力懸念と海外金融市場の不透明感のシナリオを主因として、4月から4回連続で政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を13.75％に利上げしたが、3人のメンバーは0.5％の利上げを支持して満場一致とはならずに意見が分かれた。

今回のＳｅｌｉｃ金利の利上げでブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は8.1％に上昇して、2位のトルコの4.2％を大きく引き離して世界でトップ、メキシコ2.６％、オーストラリア2.5％の金利を大幅に上回っている。

次回の10月開催のＣｏｐｏｍ会議では0.5％、12月は0.25％の利上げを大半の金融スペシャリストが予想しているが、来年の利上げは行なわれないと 予想しており、個人向けクレジット金利は134.22％から135.80％、法人向けクレジット金利は64.40％から65.54％にそれぞれ増加す る。（2008年9月11日付けエスタード紙）

ペトロブラス公社はサントス海盆ツピー鉱区の北東部に位置するイアラ鉱区の石油・天然ガスの埋蔵量を40億バレルと見込んでおり、6,000メートルの岩塩下の原油採掘開始は2011年を予定している。

イアラ鉱区の原油は米国石油協会（ＡＰＩ）規格では26度から30％の軽質油でブレント原油に近い良質であり、2001年の操業は日産10万バレルの生産が見込まれている。

ブラジルの岩塩下の原油総埋蔵量は700億バレルが見込まれているが、ツピー鉱区とイアラ鉱区の総埋蔵量は120億バレルであるが、両鉱区は岩塩下では繋がっていない。

最近のペトロブラスの株価は国際石油価格の減少に伴って下げ続けて、イアラ鉱区の埋蔵量発表前までは最安値に近づいていたが、40億バレルの埋蔵量発表後は2.3％株価を上げた。（2008年9月11日付けエスタード紙）

今年第2四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.1％と大幅に増加、過去12ヶ月間では6.0％と1996年以来の伸び率を記録、上半期の伸び率は2004年以来の高率を記録している。

第2四半期のＧＤＰの伸び率は農畜産部門と18四半期連続で増加している投資が牽引、過去12ヶ月間の投資の伸び率は15.5％に達して1996年以来の伸び率となっている。

今年は10月に地方統一選挙があるために上半期の公共投資が大幅に増加、また第2四半期の農畜産部門のＧＤＰは記録更新が明らかな穀物生産やコーヒー27.7％、小麦12.8％の生産増加などに牽引されて、前四半期比3.8％、前年同期比7.1％それぞれ増加している。

鉱工業部門のＧＤＰは建設部門が格安長期住宅ローン販売拡大で第2四半期26.7％、前年同期比9.9％の伸び率に牽引されて前四半期比0.9％、前年同期比5.7％した。

第2四半期の製造業は4.8％、鉱業は5.3％、電気・ガスなどの公共サービス部門は4.5％、サービス部門全体では金融部門の14％に牽引されて5.5％、小売は8.9％それぞれ増加している。

今年上半期の投資は前年同期比18.5％、ＧＤＰ比の貯蓄率は17.9％それぞれ増加、第1四半期の一般家庭消費は前年同期比6.7％、第2四半期は 6.7％、連邦政府の公共投資はそれぞれ5.6％、5.3％、投資は15.7％、16.2％、資本財・サービス輸出は1.6％、5.1％、同輸入は 22.4％、25.8％それぞれ増加している。（2008年9月11日付けエスタード紙）

サンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）の不動産関連株価が下落して買収が容易になってきており、過去90日間で4件の大型買収が行なわれて業界内の再編が加速してきている。

ブラスカン住宅は2億レアルでパウリスタ・カンパニー社を買収、6月にはCyrela 社が15億レアルでAgra社、ブラジル・ブローカーズ社が2億5,000万レアルでAbyara社の株51％を買収している。

またガフィーザ社は9億9,000万レアルでテンダ社を買収して業界関係者を驚かせたが、過去90日間では総額30億レアルの買収案件となって再編が加速している。

Ｂｏｖｅｓｐａには22の不動産関連企業が上場しているが、昨年の12月から現在までに上場不動産企業の株価総額は200億レアルも目減りしており、今後も買収案件が増加すると見込まれている。

インパール社は運転資金調達のために2億レアル分の土地を処分、また今年から来年にかけて住宅販売を減少させる戦略に方向転換している。（2008年9月11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

徳倉建設の桜井敏浩特別顧問、国際事業部の伊豫田憲彦管理部長、徳倉建設グアテマラのシンタロー・ナカムラ氏、徳倉建設サンパウロ事務所のケイゾウ・ノグチ代表が9月11日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長が応対、桜井常務は8月30日に東京を発ち、日本アフリカサミット（ＴＩＣＡＤ）のフォローのために、日本政府が東部、西部、南部アフリカに派遣する貿易投資ミッションの南部アフリカはンに参加、9月8日間でボツアナ、モザンビーク、マダガスカル、南アフリカを訪問、9日から14日までサンパウロに滞在、15日から20日まで中米のグアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアを訪問、また桜井顧問は日本ブラジル中央協会で常務理事を務めており、清水慎次郎会長、鈴木勝也理事長から商工会議所への挨拶を依頼されて表敬訪問した。

左から平田藤義事務局長/徳倉建設グアテマラのシンタロー・ナカムラ氏/田中信会頭/徳倉建設の桜井敏浩特別顧問/伊豫田憲彦管理部長、