世界最大の地域航空会社スカイウエストはブラジルの地域航空会社ツリップ航空に外資の資本参加制限最大枠20％の資本参加をしてブラジル航空業界に参入する。
両社は5ヶ月間に渡って交渉を続けてきたが、ブラジルの航空業界は過去数年に亘って二桁成長を続けており、2006年は12.3％、昨年は11.9％の伸び率を記録して、海外の航空会社から注目されており、アズール航空も年内のブラジル参入を予定している。
スカイウエスト航空の今年上半期の売上は442機のジェット機を159都市で運航してゴール航空並みの18億ドルを記録しているが、ツリップ航空は18機で60都市で運航しているが売上は2億9,000万レアルに留まっている。（2008年9月4日付けエスタード紙）
経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）や輸出促進が主目的の新工業政策向けの過去2年間の連邦政府の投資額は340億レアルに達しており、そのうちの210億レアルは中小企業を中心とした輸出企業へのクレジット、港湾インフレ整備やブロクラシー低減向けに投資されている。
連邦政府は新工業政策で中小企業の輸出促進を図っており、現在のブラジルの世界貿易に占める割合はマレーシアやスイス並みの1.161％を2010年には1.25％、また中小企業の輸出を全体の10％まで引き上げる計画である。
過去12ヶ月間の輸出総額は1,890億ドル、2010年には更に210億ドル増加の2,100億ドルを目標にしているが、それには港湾整備などのインフラ部門への投資が欠かせない。
また輸出促進にはメルコスールなどの貿易協定締結促進が必要となるが、輸出振興庁（ＡＰＥＸ）では23カ国を促進貿易相手国として、先進国では米国、カナダ、ノルウエー、ポーランドをターゲットにしているが、発展途上国ではエジプト並びにイランを最優先している。
輸出製品生産向け輸入材料または国産材料に対する免税や減税の恩典を受けるブラジル式ドローバックの恩恵にあずかる輸出企業は輸出促進政策で現在の1,300社から5,000社に増加する。（2008年9月4日付けエスタード紙）
7月の製造業の生産設備稼働率は国内景気の好調で2003年以来最高の83.5％に達してフル操業を行なっており、更なる投資が必要となってきている。
全国工業連合（ＣＮＩ）の調査では6月の生産設備稼働率は83.3％、前年7月は82.5％、労働時間も過去12ヶ月間連続で増加してきており、7月の製造メーカーの売上げは前月比0.2％、前年同月比13.2％、今年7ヶ月間では9.0％それぞれ増加している。
しかしレアル高の為替で輸出企業の売上は伸び悩んでおり、特に履物や繊維メーカーが打撃を被っているが、今年上半期のサンパウロ州の製造業の平均伸び率は全国平均を56％上回って牽引している。
今年上半期の全国の製造業の伸び率は前年同期比6.3％増加したが、サンパウロ州は自動車部門や機械・装置部門などの耐久消費財や資本財を中心に9.8％している。
また全国の小売は10.6％の増加であったが、サンパウロ州は14.3％、六大都市圏の平均サラリーは8.2％増加したが、サンパウロ州平均は10.7％増加している。（2008年9月4日付けエスタード紙）
9月3日午後4時から開催された環境委員会（前田一郎委員長）の環境セミナーでは前田一郎委員長が講演者の内田肇副委員長並びに本岡朗副委員長を紹介した後、ブラジル三井住友銀行の地球環境部長で環境委員会の内田肇副委員長が「地球温暖化ガス排出削減の現状と今後の見通し」と題して28人の参加者を前に講演を行い、その話術の巧みさや確固とした持論に参加者全員が釘付けとなった。
初めに3年前に排出権取引ビジネスを行なうために地球環境部を立ち上げたが、コンセプトが理解されずに非常に困難をきたしたが、今では確かなビジネスに成長したので、今日は恩返しのつもりで講演を行うと切り出した。
地球温暖化は20世紀初頭から議論されていたが、国連の気候変更に関する政府間パネル（IPPC）から1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締結国会議で温室効果ガス排出削減の数値目標並びに基本ルールが織り込まれたものが京都議定書であり、日本の2012年までの削減目標は1990年の排出量の6.0％減であるが、実際には2005年までに8.0％増加しているために14.0％の大幅削減義務を負っている。
京都議定書における排出量削減対象となっているのは二酸化炭素(CO2)､メタン(CH4)､亜酸化窒素(N2O)（＝一酸化二窒素）、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)､パーフルオロカーボン類(PFCs)､六フッ化硫黄(SF6)の6種類、途上国が削減義務を負わないのは不理屈であると非難する先進国もあるが、途上国の言い分としては先進国では100年間も石炭などを燃やして地球を汚してきたと反論しているが、環境改善のために途上国への技術供与サポートが重要である。
またＣＤＭメカニズムでは自国で排出削減達成が難しい時は途上国で代替クリーンエネルギーの事業を立上て、そのプロジェクトを国連ＣＤＭ理事会に申請・登録、プロジェクトが承認された場合は排出権が発行されて、先進国との間で排出権取引を行なう。また途上国への技術移転で排出権を購入する取引も可能である。
国連承認済みのプロジェクト件数は1,146件、排出削減予測量はＣＯ２換算で年間2億2,057万トン、プロジェクト件数ではインドと中国で過半数を占めており、ブラジル12.4％、メキシコ9.2％と続いているが、排出削減予想量では石炭による火力発電が多い中国が51.7％と世界の半分を占めており、インド14.1％、大半が水力発電のブラジル8.8％となっている。
投資国のプロジェクト件数では英国34.3％、スイス22.1％、国土の水位が低くて温暖化で影響を受けるために政府が率先しているオランダ11.2％、日本9.6％となっているが、英国やスイスは新しい事業展開ではいつも欧米に遅れをとって、リスクを避ける日本企業に高値で売買する投機目的で行なっており、最後は日本が買うからと取引権関係者が皆言うので悔しい思いをしている。
また京都議定書の排出権取引で金儲けだけを目論んでいるプロジェクトは必ず後で問題が発生、小型水力発電所（ＰＣＨ）プロジェクトでは水位上昇で立退きを余儀なくされる住民に対して、移転に合意しているのか足を使ってインタビューしていると説明した。
排出権価格は気候・コモデティ価格と相関関係があり、柏原原発が止まった時は他の火力発電に切替るために取引権価格が上昇、また冷却水を川に依存している原発は旱魃になると価格が上昇、京都議定書で定められた削減目標が緩く、締約国が許可されている割当排出量（AAU）に対して、実際の排出量に余裕がある場合の余剰枠で世の中に何の役にも立たないロシア、ウクライナや東欧諸国のホットエアの潜在的供給量は73億トンに達する。
排出権取引はヨーロッパで盛んであるが、京都議定書を批准しない米国はシカゴ気候取引所、ブラジルではＢＭ＆Ｆで取引を行なっているが、ゴミ処理場のメタンガス回収での取引が成立したに過ぎない。
国別のＣＤＭではプロジェクト承認済みが29件で熱帯雨林のマレーシアが野積になっている木材カスでバイオマス発電が48％、ペルーは砂糖キビ粕でのバイオガスが8.3％、チリでは地熱も利用していると説明、質疑応答では排出権の将来性、今までの取引量、ブラジルでの案件内容、植林事業による排出権取引など多岐にわたった。
講評では西林万寿夫総領事は環境問題がよく理解できて頭の整理が出来、またブラジル三井住友銀行がカーボン・ファイナンス賞の受賞は誇りであり、今後の更なる活躍を期待しているの述べ、田中信会頭も排出権取引の知識の点でも大いに収穫となり、銀行業務の新しい事業立上と実行力には感服、今後の更なる活躍を期待したいと述べて参加者から大きな拍手が送られた。
巧妙な語り口で講演する内田肇環境副委員長
熱心に排出権取引講演に耳を傾ける参加者
元ジェトロ・サンパウロセンター所長で商工会議所のコンサルタント部会長やマーケティング渉外広報委員長などで大活躍をした関西外国語大学の桜井悌司教授が9月4日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長と大いに話合い、12日の懇親昼食会に参加する。
平田藤義事務局長/関西外国語大学の桜井悌司教授
米国ＯＣＳの伊藤力社長が9月4日にヤコンの山下晃明社長と共に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの経済について意見の交換を行なった。
ヤコンの山下社長/米国ＯＣＳの伊藤社長/平田事務局長
政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が4月から上昇に転じたにも関わらず、旺盛な内需に牽引されて7月の鉱工業部門の伸び率は前月比1.0％、前年同期比8.5％の大幅増加を記録している。
今年7ヶ月間の鉱工業部門の伸び率は6.6％、過去12ヶ月間では6.8％とそれぞれ大幅な伸び率を記録、7月の資本財の伸び率は前月比1.2％、前年同月比22.3％増加している。
鉱工業部門の60％を占める鉄鉱石や農産物のコモデティ製品などの中間財部門の伸び率が牽引しており、7月の伸び率は前月比1.1％、前年同月比7.5％それぞれ増加している。
また今年7ヶ月間の機械・装置などの資本財部門の伸び率は18.1％、過去12ヶ月間では19.9％それぞれ増加、自動車や家電などの耐久消費財部門の伸 び率13.3％、過去12ヶ月間の伸び率も13.3％伸びたが、7月の伸び率は輸入耐久消費財の急増で前月比マイナス5.2％と減少している。
好調な建設・不動産部門や自動車部門、農産物コモデティ価格の上昇で中間財部門の生産が急増しており、鉄鋼メーカー、セメント、プラスティックや肥料生産用中間財部門が好調に伸びている。
セメント部門は国内消費が急増しているために、輸出用セメントを国内向けに回しており、過去12ヶ月間の国内のセメント消費量は前期比15.1％増加の4,880万トンで記録を更新している。
7月の化学部門は前月比17.8％増加、プラスティック樹脂生産は16.0％、肥料向け中間財生産が18.0％、基礎石油化学部門が25.0％それぞれ増加している。
また7月の粗鋼生産は前年同月比11.5％増加の320万トンで昨年12月の記録を更新、国内向け圧延鋼や棒鋼生産は200万トンで記録を更新している。（2008年9月3日付けエスタード紙）
2年前にソフト開発会社Gemcoを買収したBematechはエル・サルバドルに本社を置く18カ国で459店舗の小売網を展開するウニコメールに120万ドルのソフトウエア販売で契約、海外進出の足がかりを築いた。
Bematechは高額な企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッケー ジＥＲＰを含まないソフトをラテンアメリカ全域で事業を展開するウニコメールと契約に漕ぎ着けて、今後の同地域でのソフト拡販が大きく前進する。
同社は過去2年間で7企業を買収、そのうち5社がソフト開発企業、1社がハードウエア開発、1社はサービス関連企業であり、同社のハードウエア関連の売上が68％、サービス19％、ソフトウエアが13％を占めている。（2008年9月3日付けヴァロール紙）
電力部門の投資が拡大してきており、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の今年7月間の融資は前年同期比35.3％増加の37億レアル、今年は84億レアルの融資が予定されているが、クレジット申請はすでに135億レアルを上回っているためにクレジット枠拡大を検討する。
クレジット枠拡大決定は10月と予想されているが、水力発電所向けクレジットは16億レアル、電力配電部門には9億9,000万レアルがすでにそれぞれ融資されている。
100億レアルのクレジットが見込まれているサント・アントニオ水力発電所以外では今年7ヶ月間では小型水力発電所（ＰＣＨｓ）向けが6億4,000万レアル、電力送電部門へは2億2,500万レアルがすでに融資されている。
来年のＢＮＤＥＳからの電力部門へのクレジットはジラウ水力発電所以外にもバイオ燃料や原子力発電所向けにも大型クレジット枠が設けられると見込まれている。（2008年9月3日付けエスタード紙）
昨日、ルーラ大統領が参加してエスピリット・サント州カンポス沖ジュバルテ油田の岩塩下原油層から初めて原油を採掘開始したが、天然ガスの埋蔵量はペトロブラスの予想の4倍に達する可能性がある。
また経済的で投資額が減少できるメキシコ湾でも採用している採掘プラットフォーム間を繋ぐガスパイプライン建設が検討されているが、20億ドルから40億ドルの投資が必要となる。
エスピリット・サント州沖のペロア/カンゴア、ゴルフィーニョ、パルケ・ダス・コンシャ並びにリオ州沖のカンポス油田をガスパイプラインで結んでリオ州カシンバに天然ガスを送る計画である。（2008年9月3日付けエスタード紙）
 
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