日本商工会議所

茨城県のつくば市の筑波学院大学4回生の山口雅子さんが9月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に卒論として考慮しているブラジル進出企業駐在員のご婦人のライフスタイル研究などについて意見の交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/筑波学院大学4回生の山口雅子さん

海外戦略を果敢に展開するゲルダウ社は2006年に買収したペルーのシデルペルー社に14億ドルを投資して、現在の鉄鋼生産量45万トンを2011年に150万トン、2013年には300万トンまで引き上げる。

シデルペルーの増産後はラテンアメリカやアジアへの輸出を予定しているが、現在のペルーは国内消費の50％の鉄鋼製品を輸入に頼っているが、2013年の300万トンの鉄鋼生産で、シデルペルーはゲルダウ社の中では世界2位の鉄鋼生産会社となる。

海外戦略を展開するゲルダウ社はブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ウルグアイ、メキシコや米国に製鉄会社を擁しているが、今年はインドでのジョイントベンチャー製鉄会社の鉄鋼生産27.5万トンを100万トンに引き上げる。

今年上半期の売上は前年同期比35.2％増加、鉄鋼販売量は25.5％増加の1,040万トン、ブラジル国内の売上は同社全体の35.9％に相当する。（2008年9月2日付けエスタード紙）

中銀のフォーカスレポートは広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を先週の6.34％から6.32％に下方修正したが、今回で5週連続での下方修正となり、インフレ圧力低下が明らかになってきた。

また過去12ヶ月間のＩＰＣＡは逆に5.25％から5.26％に上方修正したが、来年のインフレ指数を7週連続で5.0％に据置いている。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）は11週連続で4.8％に据置いているが、来年のＧＤＰは3.65％から3.60％に下方修正、今年の鉱工業部門の伸び率は5.50％から5.45％、来年は4.23％から4.20％にそれぞれ下方修正している。

今年末の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は3週連続で14.75％に据置いているが、来年末は14.0％、今年の平均Ｓｅｌｉｃ金利は12.78％、来年は 14.20％から14.29％に上方修正、今年の公共負債のＧＤＰ比を40.50％から40.55％、来年は39.47％から39.50％に上方修正して いる。（2008年9月2日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

8月の輸入は174億8,000万ドルで記録を更新したが、輸出は197億5,000万ドルで貿易収支黒字は22億7,000万ドル、また今年8ヶ 月間の輸入は前年同期比52％増加の1,139億4,000万ドル、輸出は27.7％増加の1,308億4,000万ドル、貿易収支黒字は輸入の大幅増加 で前年同期比マイナス38.4％の169億700万ドルに減少している。

第一次産品の1日平均輸出はコモデティ価格の高騰で前年同期比51.6％増加、完成品輸出は14.5％、半製品輸出は28.5％それぞれ増加したが、中国向け輸出は91.5％増加して6,900万ドルの貿易収支黒字を記録している。

石油コモデティ価格の高騰で今年8ヶ月間の石油関連製品輸入が158.7％と大幅に増加、資本財は64.4％、原油輸出額は27.2％増加したが、輸入量ではマイナス0.6％を記録している。

完成品の輸出量はマイナス3.3％、第一次産品の輸出は1.3％、半製品は1.9％それぞれ僅かに増加したが、今年7ヶ月間の第一次産品の輸出額は43.8％、半製品22.8％、完成品は17.3％それぞれ増加している。

石油及び派生品の輸入額が急増して貿易収支黒字の30％減少に相当、今年8ヶ月間の石油関連の貿易収支赤字は54億4,000万ドルと前年同期の23億8,000万ドルから大幅に上昇している。

今年8ヶ月間の石油及び派生品の輸入総額は前年同期比77％増加の211億1,900万ドルと大幅に増加、原油及びは製品の輸出は64％増加の157億5,000万ドル、天然ガスの輸入は21.5％増加している。（2008年9月2日付けエスタード紙）

資金繰りが苦しく倒産も市場で噂されていた低価格住宅販売のテンダ社を住宅販売最大手のガフィーザ社が60％の株式を買収して傘下に収め、テンダ社の事業分野の低価格住宅販売に参入する。

倒産が噂された8月12日のテンダの株価は1日にして21.54％下落したが、ガフィーザ社による買収が市場に流れた昨日のテンダ社の株価は22.66％、ガフィーザは8.82％それぞれ急上昇した。

ガフィーザ社傘下のフィット・レジデンシアル社がテンダ社を運営するが、初めに3億レアルの投資を予定、ガフィーザ社の今年上半期の住宅販売は前年同期比109％増加の9538軒で10億5600万レアルに達している。

テンダ社の住宅販売の95％は3～10最低サラリー所得者向けの6万レアルから12万レアルの住宅販売で、9大都市圏並びに77都市で住宅販売を展開している。（2008年9月2日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

大手スーパーのウォールマート、カーレフール、家電販売のカーザス・バイアは年内にポータルサイト開設して、オンライン・ショップに参入して売上拡大戦略をとっているが、カーレフールは今年5月に観光部門ですでにポータルサイトを開設している。

エスピリット・サント州で家電・家具販売網を展開するシポラッチ・チェーンは来年中ごろにサイト開設を予定しているが、パン・デ・アスーカルは1999年からＥコマースを開始して10億レアルの売上を目標にしているが、昨年の家電並びにコンピューターを主に販売しているエストラのポータルサイトの売上げは 1億5,000万レアル、今年は3億5,000万レアルを目指している。

マガジン・ルイザも売上の15％はＥコマースからとなっているが、ブラジルのＥコマースによる売上は小売販売の僅かに3.0％であるが、米国は6.0％を占めている。

昨年のブラジルのＥコマースの売上は前年比43％増加の63億レアル、今年上半期の売上は45％増加の38億レアル、今年1年間では85億レアルに達する可能性がある。

昨年のアラゴアス州でのＥコマースでの販売は前年比19.2％、マラニャン14.3％、南マット・グロッソ13.3％、サンパウロ12.5％、マット・グロッソ州が12.3％とそれぞれ増加している。（2008年9月1日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

サンパウロ市の地下鉄4号線建設では世界銀行や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から2004年に総額4億1,800万ドルの融資を受けているが、サンパウロ州政府はドル安の為替で1億9,000万ドルの追加融資を要請している。

2002年10月にはレアルがＲ＄4.00まで上昇したが、過去12ヶ月で16.8％、過去24ヶ月間で23.8％もドルに対してレアル通貨が上昇しており、輸出業者のみならず、海外で資金調達した州政府は資金返済の再交渉を余儀なくされている。

南大河州のポルト・アレグレ市役所は米州開発銀行（ＢＩＤ）から下水処理やグアイバ湖の水質改善の社会環境統合プログラム向けに8,350万ドルの追加融資を要請している。（2008年9月1日付けヴァロール紙）

8月の総合市場物価指数（ＩＧＰ−Ｍ）は過去3ヶ月連続で1.0％以上のインフレを記録していたが、一転してマイナス0.32％を記録してインフレ上昇が下振れ傾向に転じたように見えるが、今後もインフレ抑制政策として政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の上昇が見込まれており、9月の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では0.75％の引上げが予想されている。

8月の投資では商業ドルが4.61％上昇してトップになったが、今年8ヶ月間の累計ではマイナス7.99％、最も損害を被った投資は株投資でサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）はマイナス6.43％、今年の累計ではマイナス12.84％となっている。

8月の投資では銀行間預金（ＣＤＩ）は1.01％で今年は7.59％、ポウパンサ預金は0.66％、今年は4.90％、金投資はマイナス5.38％、今年はマイナス9.09％、確定金利付ファンドは0.82％、今年は8.02％のプラスとなっている。（2008年9月1日付けヴァロール紙）

自動車生産並びに販売記録の更新を続けている自動車業界の平均在庫は21万7,000台前後であったが、今では25万台に増加して来年の販売減を見込む自動車部品メーカーも出てきている。

自動車部品大手のＴＲＷでは今年の自動車生産を360万台から350万台に下方修正しているが、全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）では今年の生産台数を342万5,000台、国内販売は306万台を見込んでいる。

金融取引税（ＩＯＦ）から逃れるために直接消費者ローンからリーシング販売に移行してきて、今年上半期のリーシング販売は30％から38％と比率を上げて いるが、リーシング販売にもＩＯＦがかけられる可能性がでてきている。（2008年9月1日付けガゼッタ・メルカンチル紙）