日伯交流年（移民100年）記念バッジ委託販売＆OSCIPについて
（寄付関連アーカイブ）
第3回寄付協力実態調査アンケートの纏め（2009年3月4日）
移民100周年寄付協力実態アンケート調査纏め（2007年7月11日）
修好基金による百周年プロジェクトへの助成金管理表（2009年7月31日）
投稿者: CCIJB
下半期のパルプ価格低下が予想される
国際パルプ価格が好調に推移していたが、米国のパルプメーカーは9月から長繊維パルプ価格をトン当たり15ドル前後下げるために、ブラジル産ユーカリのパルプ価格の引下げが余儀なくされる。
下半期のユーカリのパルプ価格は鉄鋼などの他のコモデティと違って需要がそれほど大きくないために、トン当たり30ドル引下げが予想されており、4月の ユーカリパルプはヨーロッパではトン当たり840ドル、アジア780ドル、北米では865ドル、ブラジル産パルプはドル安の為替を補うために今年はすでに 2回値上げされていた。
またインドネシアのパルプメーカーが熱帯雨林伐採問題で減産を強いられていたが、中国向けに輸出を再開、またスザノ製紙の増産や昨年末からウルグアイで操業を開始したボトニア製紙からのパルプ供給も価格低下を招いている。（2008年8月29日付けヴァロール紙）
岩塩下の石油開発はブラジルの将来を左右する
ルーラ大統領は岩塩下の石油はブラジル国民のもので、貧困層撲滅と将来を担う青少年の教育に活用されなければならない国有財産であり、また単に原油を生産するのではなくて、石油精製所建設で付加価値のある石油派生品の輸出をしなければならないと強調した。
9月19日までに岩塩下に関する今後の石油開発レポートが審議会に提出されるが、未だに決定されていないポイントとしてペトロブラス公社や民間石油開発会社に鉱区入札を行なったが、大油田発見で石油法の改定が議論されている。
しかしすでに落札された7鉱区はペトロブラスや民間石油会社が採掘中であり、新石油法に適応する石油開発で同意する必要がある。
岩塩下の石油鉱区の62％は未だに入札にかけられていないが、民間に開発許可をだしてローヤリティの増加並びに純益に対する連邦政府への配当、またペトロ ブラスに鉱区を譲渡するが、連邦政府へのペトロブラス株の増資分の譲渡、ノルウエー型石油公社の新設、鉱区は連邦政府が引続き保有して石油開発をペトロブ ラスに一任するなどの色々な案が検討されているが、巨大な埋蔵量の岩塩下の石油開発は多種多様な憶測が飛んでいる。（2008年8月29日付けエスタード 紙）
鉱工業部門の8月の景況判断指数が上昇
8月の鉱工業部門の景況判断指数は4月から政策誘導金利が1.75％引上げられているにも関わらず、前月よりも1.1％上昇の122.8ポイントを記録して1995年4月から統計を取り始めてからでは、昨年10月の123.4ポイントに次ぐ高率を記録している。
今回の景況感調査は大企業1,000社を対象に行なわれたが、今後の3ヶ月間の先行き景況感は景気の先行きや雇用などが好調に推移すると見込まれて、前月の118.5％ポイントから121.2％に上昇して最高ポイントを更新した。
7月のサンパウロ州の鉱工業部門の活動レベル指標（ＩＮＡ）は前月から2.8％上昇、前年同月比では9.4％、過去12ヶ月間では8.4％それぞれ上昇している。
また8月の設備稼働率は前月の86.1％％から86.5％に上昇して、昨年11月の87.2％に次ぐ記録でフル操業となっているが、建設不動産ブームが続く建材部門の設備稼働率は91.4％に達して1993年1月以来の高率を記録している。（2008年8月29日付けエスタード紙）
今後4年間の投資額は1兆5,000億レアル
社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）では今後4年間の公共投資及び民間企業投資は過去4年を68.7％上回る1兆5,000億レアルの投資が見込まれているが、膨大な投資を要する岩塩下の原油開発の投資予算は含まれていない。
10月の地方統一選挙を前にして発表された投資計画では、ルーラ大統領は今後のブラジル経済は鷲の飛行の如く高度経済成長期に突入し始めると演説している。
投資比率は経済成長率の2倍の比率で伸びてきており、今年のＧＤＰに対する投資比率は18.5％で2010年にはＧＤＰ比21％まで上昇するが、今後4年間の投資額は2兆3,000億レアルまで増加する可能性もある。
石油・天然ガス部門へは2012年までに1,124億ドルの投資が予定されているが、岩塩下原油開発への投資は含まれて入ない。
インフラ部門への投資は64.3％増加の3,046億レアル、鉱工業・サービス部門へは99.5％増加の6,271億レアル、建設不動産部門は49.8％増加の5,349億レアル、農畜産部門は14.0％増加の451億レアルが見込まれている。（2008年8月29日付けエスタード紙）
日本会議の小森広一理事長が表敬訪問
ブラジル日本会議の小森広一理事長が8月29日に村崎道徳常任顧問、サンパウロ新聞社の中野晃治取締営業部長と共に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田事務局長/サンパウロ新聞社の中野取締役/日本会議の小森理事長/田中会頭/村崎常任顧問
凸版印刷の大竹裕之マーケティング部長が表敬訪問
凸版印刷国際本部の大竹裕之マーケティング部長は本田和秀欧米担当課長、ニューヨーク支店の保母俊彦セールス・プロモーション・マネージャー、セキュリティ＆カード部門のタクヤ・オオヌキスペシャリストとともに8月28日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長とブラジルの政治・経済などで意見の交換を行なった。
左から凸版印刷の本田課長/大竹部長/平田事務局長/保母マネージャー/オヌキ・スペシャリスト
米国第一実業の府川治ジェネラルマネージャーが訪問
米国第一実業の府川治ジェネラルマネージャーがブラジル第一実業の秋吉功コンサルタントと共に8月28日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長に米国第一実業の住所変更を報告、またブラジルの経済などについて意見交換した。
左から平田事務局長/ブラジル第一実業の秋吉コンサルタント/米国第一実業の府川ジェネラルマネージャー
揮旗俊雄氏は著書“魅惑の日本文化”を商工会議所に26冊贈呈
教育省からルワネー法適用が承認されているプロジェクトの著書“魅惑の日本文化”の揮旗俊雄氏から8月28日に上梓した同著書を商工会議所役員、資金援助企業代表や会議所職員など総数26冊を贈呈された。
著書“魅惑の日本文化”を平田事務局長に贈呈する揮旗俊雄氏（右）
デジタルＴＶセミナーの専門家の話に参加者35人は聞入っていた
企画戦略委員会（田中一男委員長）、コンサルタント部会（佐々木光部会長）並びに電気電子部会（松田雅信部会長）共催の「ブラジルに於けるデジタルＴＶの普及の見込みと中南米諸国での日伯方式採用の可能性に関する」勉強会が8月28日午前10時から11時まで35人が参加して開催、地上デジタルテレビ規格（ＳＢＴＶＤ）に係る技術移転・標準化ワークショップで講師を務めた中京テレビの山中強司専務取締役、電波産業会の横尾忠晃理事が講演を行なった。
進行役は田中一男企画戦略委員長が務め、初めにテレビ実機提供のパナソニック社、セットボックス実機提供のプリモテックス社に御礼を述べた後、初めに横尾理事がブラジルに於ける日本方式採用ＳＢＴＶＤ決定までの過程、ＳＢＴＶＤに係る技術移転・標準化、人材育成支援、電気電子産業支援並びにファイナンス分科会で構成される共同作業部会の役割について説明した。
また2003年末に開始された日本のデジタル放送関係では昨年末までに3,000万台のチューナー内蔵型のデジタルＴＶが普及しているが、未だに7,000万台のアナログＴＶが存在、アナログ放送が終了する2011年には3,000万台のアナログＴＶが存在すると見込まれているために、政府は格安チューナー対策などの必要性に迫られる。
日本の年間広告費は6〜7兆円規模であり、テレビ2兆円、新聞1兆円、インターネット広告が5,000〜6,000億円規模にまで増加してきているのに反比例して、新聞広告がシェアを失ってきている。視聴者が満足するコンテンツ、セルラーを通して低額な有料コンテンツ事業、格安コンテンツのダウンロードなども広がってきていると説明した。
続いて山中専務取締役は地上デジタル放送の魅力として16:9のワイド画面、リア・スピーカで臨場感と迫力を感じるハイビジョンの高画質、ゴーストのない鮮明な画像、1週間先までの番組情報がテレビで見られ、簡単な録画、暮らしに役立つデーター放送、インターネット接続などでの双方向サービス、複数番組のマルチ編成、高齢者・障害者に優しい字幕放送、通常ワンセグと呼ばれる携帯・移動体向けサービスなどを紹介した。
またブラジルに於けるデジタル放送の円滑な導入支援とともに、ブラジル政府と連携しながら他の南米諸国が日本方式採用に積極的な働きかけを行なっており、ウルグアイは昨年8月にヨーロッパ方式を採用したが、今回のワークショップには放送開始時期未定のアルゼンチンから政府関係者が多数参加、チリ、ベネズエラ、エクアドルなどは今年中の方式決定が予想されているが、米国やヨーロッパも導入売込みにしのぎを削っていると説明した。
質疑応答ではローヤリティ支払い、南米諸国の導入予想、放送用コンテンツ、セットボックス価格、デジタルＴＶとパソコンの融合、コンテンツの知財権などが質問され、最後に佐々木光コンサルタント部会代理のジェトロ・サンパウロセンターの原宏次長が閉会の挨拶として、デジタルＴＶ放送はハード・ソフト両面ではビジネスチャンスが大きいが、注目されている割には導入している会員が少ないとコメント、またコンサルタント部会では9月中の政治セミナー開催を予定していると述べた。
左から講演者の中京テレビの山中強司専務取締役/電波産業会の横尾忠晃理事
熱心に講演を聞く参加者
 
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