今年上半期の金融部門のエグゼクチブの募集が2,362名に達しており、前年上期はリクルート会社のヘッドハンティングの平均期間は6ヶ月を要したが、今年上半期は5ヶ月間に短縮してきており、金融機関ではエグゼクチブの充当に迫られている。
国内経済好調で建設・不動産部門のエグゼクチブ獲得は過当競争となって更に難しくなってきているが、新規株式公開（ＩＰＯ）やプライベート・エクイティに経験のあるエグゼクチブ獲得では銀行間では益々競争が激しくなってきている。
また略称SOX法と呼ばれるサーベーンズ・オクスリー法（企業会計改革法）などの法律に詳しいエグゼクチブ獲得でも競争が激しくなってきており、それに伴ってサラリーも急上昇して過去2年間では30％から40％も上昇している。
またＩＰＯの成功報酬として60万レアルから100万レアルを受取るエグゼクチブも存在するが、大企業の財務担当取締役の平均サラリーは2万8,000レ アルであるが、5万レアル以上受取っているエグゼクチブも存在する。（2008年8月27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
アクアリーデル社は特別漁業局の入札案件であるペルナンブーコ州レシーフェ市沖15キロの養殖区域でのベイジュピラ・プロジェクトと呼ばれるスズキ 科スギ養殖（Rachycentron canadum）認可を受けて、今年10月から500万レアルを投資して養殖を開始する。
台湾がスギ養殖では世界トップであるが、このプロジェクトの最終目的は年間1万トンを生産して台湾の生産量の2倍まで引き上げて北米やヨーロッパに輸出する。
同社の201２年の養殖事業による売上は8,000万レアルを見込んでおり、年間60万トンのサーモンや鱒を生産するチリに追従して、南米トップの魚類養殖産業育成を目指している。（2008年8月27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
国内経済好調で国庫庁の税収が好調に推移しており、今年7ヶ月間の財政プライマリー収支黒字は目標634億レアルを50億レアル超える684億レアルに達して前年同期比のＧＤＰ比3.30％から4.19％と大幅に増加、年末までに更に92億レアルのプライマリー収支黒字を上積みして、142億レアルを政府系ファンド設立に充てる。
7月のプライマリー収支黒字70億6,000万レアルの内訳は国庫庁が92億9,000万レアルの黒字を計上したが、社会保障院（ＩＮＳＳ）は21億8,000万レアル、中銀は5,320万レアルそれぞれ赤字を計上している。
7月の国庫庁の税収は628億4,000万レアル、今年7ヶ月間では前年同期比17.67％増加の4,077億9,000万レアルを記録したが、公共支出は11.81％増加の2,668億5,000万レアルに達している。
特に連邦政府の公共投資が48.59％増加、これは主に経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）関連のパイロット投資プロジェクト（ＰＰＩ）への投資が増加している。
今年7ヶ月間の連邦政府のＰＰＩ関連の公共投資は前年同期の16億レアルを大幅に上回る33億レアルに達しているが、今年の公共投資向け予算138億レアルを大幅に下回っている。（2008年8月27日付けエスタード紙）
7月の社会保障院（ＩＮＳＳ）のインフレ指数である全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）を差し引いた実質赤字は前年同月比37％減少の21億8,000万レアルまで低下、今年7ヶ月間の累積赤字は20.1％減少の208億3,000万レアルを記録している。
連邦予算基本法（ＬＤＯ）で定められた今年の社会保障院の最高赤字額は460億レアルであるが、年末までには予算を大幅に下回る380億レアルを超えないと見込まれている。
今年7ヶ月間のＩＮＳＳの徴収金総額は前年同期比10.2％増加の885億9,000万レアルであったが、年金・恩給・失業保険などの支出総額が2.8％増加の1,094億2,000万レアルに達している。
しかし7月のＩＮＳＳは前年同月の7億7,100万レアルの赤字から一転して都市部での正規雇用の拡大などで4億6,130万レアルの黒字を記録、今年7ヶ月間の都市部の収支は前年同期の76億8,200万レアルの赤字から19億4,900万レアルの黒字に転じている。
しかし7月の農村部のＩＮＳＳ収支は26億3,800万レアル、今年7ヶ月間では188億7,800万レアルの赤字を計上して、都市部での黒字を上回って赤字になっている。
来年の予算基本法でのＩＮＳＳの最高赤字額は430億レアルであるが、2011年には現在のＧＤＰ比1.5％前後から1.3％の赤字幅まで縮小すると見込まれている。（2008年8月27日付けエスタード紙）
2008年自民党県議南米調査団一行が8月26日に在伯群馬県人文化協会の松田典仁会長と共に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長がパンフレットや資料を事前に用意して、ブラジル日本商工会議所の活動状況、委員会や部会の説明、事務局の組織、投資環境整備、知財権、移転価格税制などの取組、会議所の活性化、方針管理、ＥＰＡ、外国商工会議所との連携、ブラジルの潜在的ポテンシャルなどについて説明、また短い時間であったが会議所活動やブラジル経済について大いに参考となる意見交換会となった。
出席者は窪田順一郎県会議員、関根国男議員、萩原渉議員、館野栄一議員、平田英樹議員、松本耕司議員、川島満男氏、大沢将士氏、在伯群馬県人文化協会の松田典仁会長、同協会の内山住勝100周年祭実行委員長、平田藤義事務局長
写真左より(1)内山住勝（群馬県人会副会長）(2)館野英一（群馬県議会議員）(3)平田英勝（群馬県議会議員）(4)松本耕司（群馬県県議会議員）(5)松田典仁（群馬県人会会長）(6)平田藤義（商工会議所事務局長(7)久保田順一郎（群馬県議会議員）(8)関根国男（群馬県議会議員）(9)萩原渉（群馬県議会議員）(10)大沢勝士（山梅造園株式会社）(11)川島満男（株式会社三蔵）
活発な意見交換会の様子
社団法人福岡貿易会主催の交流会が8月26日午後7時から聖市内ゴールデン・チューリップパウリス タ・プラザホテルにブラジル経済視察団21人、西林万寿夫総領事、ブラジル日本商工会議所役員、福岡貿易会員でブラジル進出企業代表、福岡県人会関係者な ど多数が参加して盛大に開催された。
初めに福岡貿易会ブラジル経済視察団の並田団長が主催者挨拶、西林総領事がブラジル側代表挨拶、田中信会頭が乾杯の音頭をとって立食パーティ、懇談会が始って名刺交換や情報交換が和やかに行なわれ、濱野副団長が閉会挨拶を行なった。
福岡の外郭団体で会員260社からなる福岡貿易会は今年設立50週年を迎えて、福岡地域の貿易促進、博多港や福岡空港利用促進により福岡地域の発展に寄与するために設立され、海外市場開拓事業、貿易実務講座、貿易相談などの事業を行なっている。
毎年、海外市場開拓事業の一環として海外経済視察団を派遣しているが、今回は設立50周年を記念して、ＢＲＩＣｓの一員として世界的に注目されているブラ ジルのビジネス事情を調査するために派遣、ブラジルで活躍している進出企業の代表、総領事館関係者、県人会メンバー等との素晴しい情報交換会、交流会と なった。
商工会議所からは田中信会頭、石川清治副会頭、新谷道治副会頭、平田藤義事務局長、福岡貿易会員でブラジル進出企業からは伊藤忠 の田中一男社長、松村一造経営企画部長、新日鐵の杉山俊美社長、三菱コーポレーションの佐々木修代表、丸紅の古川誠副社長、三井物産の中山立夫社長、三菱 東京ＵＦＪ銀行の竹内明頭取、ＪＡＬの小西弘恭南米地区総括支店長、ジェトロ・サンパウロセンターの原宏次長、山九サンパウロ市店の森田透取締役支店長、 キャノンの大塚順代表が参加した。
ブラジル鉄鋼院（ＩＢＳ）ンの統計では7月の粗鋼生産は前年同月比11.5％増加の320万トンに達して7月の月間記録を更新、今年7ヶ月間の生産は前年同期比7.6％増加の2,064万5,000トンを記録している。
7月の国内の鉄鋼販売量は17.5％増加の207万6,000トン、圧延鋼は17.1％増加の200万7,000トン、建設部門や基幹産業向けの鋼板販売は7.8％、棒鋼は32.3％それぞれ増加している。
今年7ヶ月間の国内販売は18.2％増加の1,356万9,000トン、圧延鋼は17.8％増加の1,310万8,000トンを記録している。（2008年8月26日付けエスタード紙）
7月のクレジットの平均金利は39.4％と2007年1月以来の高率を記録しているが、クレジット総額は1.7％増加の1兆670億レアルでＧＤＰ比37％に達して1995年1月の36.8％を超えた。
政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は4月以来上昇を続けており、8月13日には平均クレジット金利は40％に達し、個人向けクレジット金利は51.9％、口座借越残金利は165.4％に達している。
実質賃金の上昇が金利上昇にも関わらずクレジットが拡大している要因に挙げられており、7月の個人向けクレジットは1.2％増加の2,663億レアル、法人向けクレジットは1.3％増加の3,386億レアルにそれぞれ増加している。
過去12ヶ月間のクレジットは32.7％増加しているが、中銀では下半期は金利の上昇に伴って伸び率が減少して、今年のクレジット伸び率は22％から25％を見込んでいる。
一般クレジットよりも安いリーシングによる自動車購入が7月だけで7.8％増加して累計490億レアル、過去12ヶ月間では141.7％の大幅増加を記録している。
住宅ブームが続いている7月の住宅購入クレジットは3.3％増加、過去12ヶ月間では30.2％増加しているが、自動車リースの増加率は141％と比較にならないぐらい増加している。
今年上半期の金融取引税（ＩＯＦ）が免除されているリーシングによる自動車購入は前年の30から38％に比率を上げているが、直接消費者ローン（ＣＤＣ）は38％から25％に比率を下げている。（2008年8月26日付けエスタード紙）
過去12ヶ月間の中国との貿易額は319億ドルに達して、アルゼンチンとの貿易額293億ドルを追越して、米国の492億ドルに次いで2位に浮上したが、近い将来は米国を向く可能性が濃厚となってきている。
中国との貿易額が増加した要因として、特に大豆と鉄鉱石の国際コモデティ価格の上昇、米国の経済危機による中国の輸出先の拡大などが貿易額を押し上げているが、ブラジルから中国への一次産品の輸出、中国からの完成品の輸入増加の傾向が現れてきている。
過去12ヶ月間の中国からの輸入は資本財や中間財を中心に170億ドル、アルゼンチンからは120億ドル、ブラジルからアルゼンチンへの輸出は173億ドル、中国への輸出は146億ドルとなっている。（2008年8月26日付けヴァロール紙）
今年上半期の包装製品輸出は前年同期比22.25％増加の2億8,000万ドルに達したが、今年年末は5億6,000万ドルの輸出額が見込まれている。
今年上半期の金属関連包装は前年同期比37.37％増加、紙・ダンボールは15.19％、木製品0.32％それぞれ増加したが、ガラスは6.72％減少している。
鉄製缶輸出は110.95％、アルミ製缶456.68％とそれぞれ大幅に増加したが、ダンボールは僅かに1.24％増加、今年の包装関連の生産量は前年比2.5％の増加が見込まれているが、昨年は2.1％の増加に留まっている。
経済活動のバロメーターである昨年の包装部門の内訳はプラスティック関係が36.4％、紙カード・ダンボール29.6％、包装紙7.0％、製缶17.0％、繊維2.9％、木製品包装が2.3％であった。
ブラジルでは年間400万トンのプラスティックが生産されるが、50％は包装・プラスティック容器やペットボトルに使用されており、1994年から2007 年の間にリサイクル量は14倍に増加、昨年は2リットルボトルで50億本に相当する23万トンのペットボトルがリサイクルされている。（2008年8月 26日付けヴァロール紙）
 
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