日本商工会議所

ＴＡＭ貨物は自社の42ヵ所の空港貨物ターミナルのうち、今年は2,200万レアルを投資して6ヶ所のターミナルを拡張するが、マナウスの新ターミナルは3倍増加の1万1,000平方メートルに拡張されて、1日当たり80トンの貨物を取扱う。

今年上期のマナウスの貨物ターミナルは前年同期比33％増加してＴＡＭ貨物の5.0％を占める4億7,000万レアルを記録、売上の30％を占めるサンパウロに次いでいる。

今回のターミナル拡張で20％から25％の取扱量増加が可能となり月間1,500トンまで増加、マナウスの空港はブラジルでも貨物取扱量が3位であり、ＴＡＭでは1日当たり24便の貨物便を取扱っている。（2008年8月25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

2006年のブラジルへの海外からの直接投資は188億ドルであったが、昨年は99.3％増加の 374億ドルと伸び率では発展途上国の中ではトップを記録、今年7月までの直接投資はすでに200億ドルに達して昨年並みの直接投資が見込まれているが、国際金融市場がボラティリティに包まれている現在は世界の直接投資は昨年同期比37％も落込んでいる。

南アフリカ資本のアングロ・アメリカン社はブラジルに進出して24年になるが、昨年まではブラジルは同社の支社でも最も投資額が低かったが、ＭＭＸからの鉄鉱山買収で今ではチリと中国に並んで最も多くの投資を受けており、これらの国には2010年までに100億ドルの投資が予定されている。

コントロールされたインフレ、実質賃金の上昇、拡張の一途を辿るクレジット販売、毎年記録更新する自動車販売、好調な建設業、食品、金融や家電業界などの内需が旺盛で、今後の計り知れない潜在購買力など海外からの直接投資を呼び込める要素が無数にある。

また膨大な天然資源や優秀なマンパワーを持っているブラジルはＢＲＩＣｓ諸国でも海外直接投資では注目される国となっており、アルセロール・ミッタルもミナス州内の鉄鉱山を8億3,000万ドルで買収している。

1995年にブラジルに進出したウォールマートは2004年からすでに30億レアルを投資、今年は12億レアルの投資を予定しているが、ブラジルへの投資は他の発展途上国よりも優先されており、カーレフールも昨年にアタカダンを22億レアルで買収している。

ＢＲＩＣｓ諸国との比較では国内経済の伸び率はロシアに次いで2位、優秀な労働力確保ではインドに次いで2位、投資環境の安定度は中国に次いでいるが、労働賃金はＢＲＩＣｓの中では最も高い。

2006年から2007年にかけてメキシコはブラジルに次いで直接投資が92.9％増加、ロシアは70.3％、シンガポールは52.6％と大幅に増加したが、中国はマイナス3.1％、インドはマイナス9.4％を記録している。（2008年8月25日付けエスタード紙）

ダータスルを買収してブラジルのソフトウエアトップ企業Totvsはメキシコ、チリやアルゼンチンでの海外戦略を展開、コロンビアではダータスルの営業網を通してTotvsの事業を展開する。

コロンビアでは300の顧客のソフトを開発中であり、アルゼンチンでは500の顧客を獲得、金融、法律や農業ビジネス関連のソフト会社も買収してポートフォーリオを拡大している。

企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッケージであるＥＲＰの海外の伸び率は7.0％であるが、ブラジルでは17％に達しており、同社にとってはこの分野は毎年50％増加している。（2008年8月25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

ルノー・日産は新車2モデルを投入して2009年の販売台数を20万台に引き上げてブラジルでのマーケットシェア拡大を計画しているが、注目のLivina車を来年早々に投入する。

またインドのBajaj社と提携してブラジル国内で1万ドル以下の自動車販売も計画しているが、インドでは2011年に2,500ドルの軽自動車販売が予定されている。

今年上半期のルノーの自動車販売は前年同期比91.6％増加の6万8,900台、日産では3万台を売上げて業界平均の30％を大幅に上回って、マーケットシェアは1.4％増加の4.3％となり業界5位に上昇している。

今年初めの販売計画は10万6,000台であったが、サンデロ車が2万5,000台、ローガンが2万4,000台と好調に推移して計画を大幅に上回っている。（2008年8月25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

今年念頭にはスーパーマーケット業界の売上の伸び率は4.5％から5.0％が予想されていたが、今年7ヶ月間の伸び率は8.91％、7月は10.43％を記録しており、業界では今年の伸び率を8.0％に上方修正して1998年の5.98％を更新すると見込んでいる。

スーパーの下半期の売上はサラリー調整や第13ヶ月のサラリー支給で上半期よりも売上が多く、今年は順調な雇用状況、実質賃金の上昇によるＣクラスの購買力の向上、食料品価格の上昇が売り上げ増加に寄与している。

今年上半期の売上は8.66％増加したが、販売量では0.3％の減少であったが、7月のパン・デ・アスーカルの販売は9.6％増加、食料品は8.0％、その他は14.5％それぞれ増加している。（2008年8月22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

今年上半期のサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅａｐａ）の上場企業で最も利益を上げたのは銀行業界であり、25銀行の総利益は前年同期比13.1％増 加の165億7,900万レアルでＢｏｖｅｓｐａ上場企業全体の23.9％を占め、利益トップテンの中にはブラデスコ銀行、イタウー銀行、ブラジル銀行、 ウニバンコ銀行の４行が名前を連ねている。

銀行に次いで利益を上げたのは石油・天然ガス部門で22.8％を占める158億900万レアル、特にペトロブラスが前年同期比43.7％増加の157億800万レアルの利益を上げている。

3位は電力エネルギー部門の87億6,500万レアル、鉱業部門はコモデティ価格が好調にも関わらず、前年同期比36.6％減の69億3,700万レアルで4位、ヴァーレ社が1社で大半の68億2,500万レアルの利益を上げている。

サンパウロ証券取引所の上場企業317社の上半期の利益は8.97％増加、利益トップの4業界は上場企業全体の69.4％に相当する480億9,100万レアルに達している。（2008年8月22日付けエスタード紙）

サンパウロ州政府は総延長距離が1,800キロメートルに達するサンパウロ州内の5高速道路を30年のコンセッション方式で民営化するが、供託金総額は35億レアル、投資予算は80億レアルに達すると見込まれている。

民営化されるのはアイルトン・セナ/カルバーリョ・ピント街道、ドン・ペドロ街道、ラポーゾ・タバレス街道、ロンドン・レステ街道並びにロンドン・オエステ街道となっている。

特に入札で注目を集めるのはアイルトン・セナ街道とドン・ペドロ街道で3月にサンパウロ市環状道路の1区間を落札したＣＣＲ社、昨年末の5高速道路を落札したスペイン資本のＯＨＬなどの参加が予想されている。

ドン・ペドロ街道の供託金は13億4,200万レアル、ラポーゾ・タバレス街道は6億3,400万レアルがそれぞれ見込まれており、料金調整は総合市場物 価指数（ＩＧＰ−Ｍ）ではなくて広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が適用される。（2008年8月22日付けエスタード紙）

7月の経常収支赤字は21億1,000万ドルに達して、7月としては1997年以来の赤字幅を記録、今年7ヶ月間では185億1,000万ドルに達して、統計を取り始めた1947年以来の最悪を記録している。

7月の経常収支赤字は6月の25億9,000万ドルより少ないが、海外旅行での大幅な消費のサービス収支と利益や配当金の海外送金の所得収支の赤字が大きく影響した。

8月の経常収支赤字幅は10億ドルほどに減少すると見込まれているが、海外旅行によるサービス収支の赤字は継続すると見込まれており、7月に31億4,000万ドルの赤字を計上した所得収支赤字は一般的に下半期には減少する傾向がある。

しかし経常収支赤字を上回る海外からの直接投資が継続しており、今年7ヶ月間では244億6,600万ドルの海外直接投資金が流入しているために、中銀ではそれほど憂慮していない。

7 月からの海外投資家のサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）からの資金引き上げは40億ドルに達しているが、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が１３％に上昇してきているために、確定金利付き連動国債に資金が流れ込んでおり、7月は43億3,900万ドルが流れ込んだ。（2008年8月22日付けエスタード紙）

国庫庁は7月に国債575億レアルを買い戻して国債債務残高を428億8,000万レアル減少させて1兆2000億レアルまで低下、昨年末比では国債債務残高は200億レアル減少した。

米国発の国際金融市場ボラティリティとブラジルの政策誘導金利の上昇による国債債務残高の上昇を下げるために、国庫庁では国債償還や買戻しを積極的に行なっており、今年の買い戻し累計はすでに1,090億レアルに達している。

国庫庁では国債償還や買戻しにプライマリー収支黒字を当てており、現在の国際金融市場が荒れている時には投資家はリスクの少ない確定金利付連動国債を購入 するが、7月の確定金利付連動国債の大量買戻しで、国債全体に占める比率は6月の34.77％から30.88％まで一挙に低下している。

6月のＳｅｌｉｃ金利連動国債比率は34.46％であったが7月は36.82％まで上昇、インフレ指数連動国債は前月の27.90％から29.47％に上昇して1999年以来の高率を記録している。

為替連動国債比率は前月の0.83％から0.77％に減少したが、参考金利(TR)連動国債は前月と同じ2.05％、また今後12ヶ月間に償還期間を迎える国債は25.24％、平均国債償還期間は41.33ヶ月となっている。（2008年8月21日付けエスタード紙）