中大型トラックが午後9時から午前5時までしか乗入れ出来ないサンパウロ市のトラック乗入れ規制実施後に、倉庫や配送センターの賃貸料が前年比20％から30％すでに値上げされている。
値上げされた乗入れ規制区域内の倉庫を賃貸するのは主に付加価値の高い商品を扱う自動車部品、輸入飲料、医薬品やＩＴ関連企業が利用している。
またトラックの乗入れ規制区域以外のサンパウロ市周辺の倉庫や配送センターの賃貸料も値上がりしてきており、昨年はメートル当たり13レアルであったが、すでに15レアルから20レアルに値上がりしている。（2008年8月21日付けヴァロール紙）
リカルド・シャビエール・リクルート社のイザベル・アルメイダ取締役が8月21日に商工会議所を訪問、旧マネージャー社からの社名変更を平田藤義事務局長に伝え、9月12日の懇親昼食会で新たに会員に社名変更を伝える予定である。
平田事務局長/リカルド・シャビエール・リクルート社のアウメイダ取締役
北東地域の各州では自動車に対する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を12％から17％の引上げを9月に予定されている国家財政政策審議会（Ｃｏｎｆａｚ）の会合で提案する予定にしている。
しかし全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）のシュナイダー会長は同サービス税の引き上げは現在の自動車価格の30％に達する課税率が36％と更に上昇するために、各メーカーは自動車価格に転嫁を迫られるために自動車販売が低下する自殺行為であると非難している。
すでにインフレ傾向が表面化してきて政策誘導金利の上昇で下半期の自動車販売は上半期よりも減少傾向が見込まれており、更に同サービス税の引上げによる自動車販売定価は自動車所有税（ＩＰＶＡ）の低下を招く。
また大型投資を発表している各メーカーは今後の投資の変更が余儀なくされるが、税制変更がいとも簡単に実施されるブラジルには今後、安心して投資が行なえない。（2008年8月21日付けヴァロール紙）
中国を中心とした鉄鉱石需要によるコモデティ価格高騰でブラジル国内での鉄鉱石増産プロジェクトが目白押しで、昨日もアルセロール・ミッタルによるブラジルのロンドン・マイニング社買収が行なわれた。
メリル・リンチ銀行のレポートによるとブラジルの今年の鉄鉱石生産は3億7,630万トンであるが、7年後の2015年には7億3,420万トンに倍増すると見込まれている。
レポートによると13プロジェクトが計画されており、2015年のヴァーレ社の鉄鋼生産量は競合企業が増産に拍車をかけてくルためにブラジル全体の65％と現在の82.4％の寡占状態から低下する。
ナショナル製鉄（ＣＳＮ）傘下のカーザ・デ・ペドラ鉱山の2015年の鉄鉱石生産は6,000万トン、9月に40％の資本参加を受けるナミーザ社は4,000万トンが予定されている。
ＭＭＸのミナス-リオ並びにアマパを買収したアングロ・アメリカン社は5,970万トンで3位、ＭＭＸのＡＶＸとボン・スセッソの生産は3,370万トン、ウジミナスが買収したＪメンデスは2,920万トンが予定されている。
ロジスティック部門の投資が遅れ気味であるが、リスクの低いプロジェクトとして鉄鉱山、鉄道、港湾整備を一環して行なうパラー州カラジャスにあるセーラ・ スール鉄鉱山開発プロジェクトは100億ドルの投資で2012年には4,000万トン、2015年には9,000万トンの生産が見込まれている。
今後7年間の鉄鉱石生産の平均伸び率は10％で鉄鉱石需要8.0％を上回っているが、プロジェクトの進行具合は今後の中国の鉄鉱石需要に大きく左右される。（2008年8月21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
東京に本社を置く有機合成薬品工業営業本部に席を置き、現在は米国支社の小野寺豊副本部長が8月21日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長とブラジル経済などで意見の交換を行なった。
左から平田事務局長/有機合成薬品工業の小野寺副本部長
ペルー双日の社長で日秘商工会議所の中森亮政第二副会頭がブラジル双日の奥村晋一財務担当取締役と共に8月21日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と会議所活動の交流ナブラジル経済で意見の交換を行なった。
左から平田事務局長/日秘商工会議所の中森第二副会頭/ブラジル双日の奥村財務担当取締役
今年上半期にブラジルの3大手銀行が初めてカナダを除く米州15大銀行にランク入り、ブラジル銀行の総資産は2,616億ドルで12位、ブラデスコ銀行は2,533億ドルで13位、イタウー銀行は2,160億ドルで15位にランク付けされている。
ブラジルの3大銀行で最も伸びたのは24ランク上げたブラデスコ銀行であるが、イタウー銀行も33ランク上げており、ブラジルの3銀行以外は全て米国の銀行が占めてトップはシティ銀行の2兆1,000億ドル、5位までは全て1兆ドルを超えている。
ブラジルの3銀行がランク入りしたのは2002年12月から今年6月までにレアルはドル通貨に対して54.9％の為替高、好調な国内経済並びにクレジット販売の急伸、公的負債の金利支払いが銀行のランク入りに大きく寄与している。
またブラデスコ銀行によるビルバオ・ビスカイヤ銀行、フィナーザ金融会社、イタウー銀行によるボストン銀行、Bemge銀行、 Banerj銀行の買収も大きく売上を伸ばしている。（2008年8月20日付けエスタード紙）
エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州沖の計り知れない埋蔵量が見込まれている岩塩下の石油開発のために、12産油国の政府系ファンドを比較してブラジルでの採用を検討しているが、ノルウエー型ファンド採用が濃厚になってきている。
ノルウエーでは政府が100％出資するペトロ公社を設立して従業員が僅かに60人、ペトロブラス公社のように石油採掘は行なわないが、石油採掘会社に採掘許可を与えてローヤリティ及び取決められた石油生産の割合分を享受している。
ペトロ公社の収益の大半は青少年への社会保障向けに政府系年金ファンドに送られて海外での金融投資で運用されるが、収益の僅か4.0％のみが国内経済活動向けに投資が可能であり、昨年のファンドの残高は3,965億ドルに達している。
ルーラ大統領は教育と医療保険分野への活用並びに国際金融市場のボラティリティに対処するために連邦政府ファンド設立を望んでいるが、今後も8回以上の会合が予定されており、各省庁との調整が必要となっている。
石油公社がリスクと投資分散のために石油採掘会社とパートナー契約をしているのは南米ではウルグアイ、エクアドルとスリナムであるが、アフリカの大半と中近東の産油国、インドや中国が採用している。
石油採掘並びに生産を企業に委託するタイプで石油生産の大半は地元政府の収入になる石油開発を採用しているのはメキシコ、キューバ、イランだけとなっている。（2008年8月20日付けエスタード紙）
中銀の政策誘導金利引上げによる金融引締め政策採用にも関わらず、国税庁の税収は増加の一途を辿っており、7月の税収は法人所得税を中心に1月に次ぐ619億6,000万レアルを記録して前年同月比15.59％増加している。
今年7ヶ月間の累積税収は前年同期比11.21％増加の3,896億3,000万レアルを記録したが、昨年末に廃止された通称小切手税の金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の不足分を補って余りある税収を記録している。
今年7ヶ月間の税収は前年同期よりも568億レアル増加、7月の税収は4月から政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が1.75％上昇しているにも関わらず税収の増加の一途を辿っており、ブラジル国内経済の沈滞傾向は未だに現れていない。
7月の80大企業からの法人所得税（ＩＲ）と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）の税収は52億レアル、法人所得税は前年同月比46.32％、ＣＳＬＬは27.19％それぞれ増加している。
今年7ヶ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を差引いた実質輸入税（ＩＩ）は前年同期比28.29％増加の88億4,400万レアル、工業製品税（ＩＰＩ）は16.42％増加の217億4,000万レアル、そのうち自動車工業部門からのＩＰＩは34億2,500万レアルを記録している。
また金融取引税（ＩＯＦ）は148.77％増加の113億300万レアル、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）は14.24％増加の680億3,700万レアルと国内経済の好調さを反映して何れも大幅に増加している。（2008年8月20日付けエスタード紙）
ＧＭ社は2012年までにブラジルでの自動車生産を来年から2012年までの経済成長率を年率5.0％と見込んで現在の80万台から100万台まで引き上げる計画をしている。
ＧＭのブラジルの生産は米国、中国について世界3番目の生産拠点地であり、今年のブラジルの自動車販売は300万台、そのうちＧＭのマーケットシェアは20％以上を見込んでいる。
また同社ではドル安の為替で輸入車が割安となってきているために、輸入関税免税のメキシコからCaptiva車の輸入を開始して、月間1,500台をレシーフェ市のスアペ港から輸入する。
同社のメルコスール地域向け戦略は大量販売が見込める自動車の生産はブラジル並びにアルゼンチンで生産するが、高額な自動車は輸入車でマーケットシェアを確保する。（2008年8月20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
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