選挙管理委員会は8月20日午後4時から部会長に対する2009/2010年度理事・監事選挙説明会を商工会議所大会議室で開催、山田唯資委員長が商工会議所パンフレットで組織図の概略、周到に用意された書類などや選挙規則早わかりで任期2年の理事、監事、任期1年の常任理事選挙の日程、選挙の注意点などについて説明、平田藤義事務局長が逐次、補足して説明会は短時間で終了した。
出席者は廣瀬隆副部会長（運輸サービス部会）、松尾新一郎部会長（化学）、西岡勝樹部会長（機械金属）、峯川尚部会長（自動車）、須田一夫副部会長（金融）、阿部勇部会長（建設不動産）、関根実副部会長（コンサルタント）、尾崎英之部会長（食品）、本間昭一郎部会長（繊維）、篠原一宇副部会長（電気電子）、佐々木修部会長（貿易）、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長
熱心に山田選挙管理委員長の説明を聞く出席者
用意周到に準備されて配布された資料に目を通す出席者
大阪市に本社を置くダイフクの国際業務部の竹内章詞部長、桑原知里氏が8月20日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済などで意見の交換を行なった。
左から平田藤義事務局長/ダイフク国際業務部の桑原知里氏/竹内章詞部長
ブラジルの中西部地域のセラード開発計画（Ｐｒｏｄｅｃｅｒ）での大豆栽培でリーダー的な役割を果たしたカンポグループはヴェネズエラのセラード地域での大豆栽培で指導的役割を果たす。
ヴェネズエラでは国内生産の穀物の自給を目指しており、来年度は5万ヘクタール、今後5年以内にサンパウロ州内の大豆栽培面積に匹敵する50万ヘクタールの栽培を計画している。
ブラジル農牧調査研究公社（Ｅｍｂｒａｐａ）は土地の改良や栽培に適した種子の開発などで技術協力するためにすでに3月からカラカス市に事務所を構えている。
2006年のヴェネズエラの大豆生産は5,600トンであったが、昨年は2万3,800トンまで増加しているが、ブラジルの大豆生産は,6000万トンと比較にならないほど生産量が少ない。
昨年のブラジルからヴェネズエラの農業機械の輸出は前年比26.1％増加の2,400台で、米国、アルゼンチンに次いで3位となっており、またヴェネズエ ラでは豚肉、鶏肉の増産のために穀物の増産が急がれており、利用価値のなかった痩せ地のセラード開発は注目を浴びている。（2008年8月19日付けヴァ ロール紙）
中銀のフォーカス調査によると3回連続で今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は下方修正され、年末のインフレを6.45％から6.44％に下方修正している。
来年のＩＰＣＡの中央値は4.5％に設定しているが、インフレは5.0％が見込まれており、また今年年末の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は今後1.75％引き上げられて14.75％、来年は14.25％が予想されている。
しかし中銀では為替の動向には影響を与えない発言の取り決めになっているが、充分な外貨準備高は世界の金融市場のボラティリティに耐える体力がついており、来年は為替変動相場制での為替の安定や経常収支が改善すると見込まれている。（2008年8月19日付けエスタード紙）
環境委員会（前田一郎委員長）の副委員長で丸紅の本岡朗取締役が8月18日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長に9月3日開催で内田肇副委員長が講演する「地球温暖化ガス排出削減の現状と今後の見通し」の案内を説明した
左から平田事務局長/環境委員会の本岡副委員長
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の櫛引智雄リオ駐在員が帰国挨拶のために後任の根本正毅リオ駐在員、アナリストで首席駐在員アシスタントのナミ・クリスチーナ・タカハシ女史と共に8月19日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と和やかに会談した。
左から平田事務局長/帰国する櫛引駐在員/後任の根本駐在員/アシスタントのタカハシ女史
今年になって株価が80％も下落したInpar建設は運転資金調達のために土地や建物放出に迫られており、また今年のビルやマンション建設では総額30億レアルを予定していたが、今年は当初予定の35％、来年は38％それぞれ計画を縮小する。
国内の金融市場での資金調達はＳｅｌｉｃの上昇に伴って金利が高くなってきており、同社ではサンパウロの商業ビル3棟、ブラジリアの小型ショッピングセンターを売りに出している。
同社では6ヶ月以内に2億レアルの資金調達するために、110億レアルに達すると見込まれている土地の一部放出が余儀なくされており、ラポーゾ・タバレス街道沿いの44万平方キロメートルの土地開発には9億レアルの投資を予定していたが、Tishman社との共同開発に変更した。
またベロ・オリゾンテ市の市場価値が58億レアルと見込まれている470万平方メートルの都市開発では資金不足のために自社開発から共同開発に方向転換を余儀なくされている。（2008年8月19日付けヴァロール紙）
ペトロブラスはリオのComperj石油化学コンビナート並びにペルナンブーコ州のスアペ石油化学コンビナートに年商350億ドルのインド民間最大の石油化学工業Reliance社が参加する。
Reliance社はポリエステル樹脂やＰＥＴの材料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）生産では高い技術力を擁しており、ペトロブラスは技術移転でＰＥＴ樹脂の輸出を予定している。
ペトロブラスはReliance社に石油を輸出、インド企業はジーゼル燃料をブラジルに輸出、2012年から操業予定のComperj石油化学コンビナートで生産したＰＴＡをスアペコンビナートで使用してＰＥＴを生産する。（2008年8月19日付けヴァロール紙）
今年のeコマース（電子商取引）は前年比35％増加の85億レアルの売上が見込まれているが、ドル安の為替によるインターネットの商品販売価格の12％減少は販売増加に寄与している。
今年上半期の電子商取引の平均消費額は前年同期の298レアルから324レアルに上昇、価格の高価な耐久消費財などの販売が増加してきている。
今年上半期の電子商取引の消費者はインターネット利用者の25％に相当する1,150万人が何らかの商品を購入、カーザ・バイアでは自社のクレジットカード所有者400万人を対象に年末までに自社のポータル開設準備を進めている。
家電販売に力を入れているウォールマートでは競合のカーレフール社が6月にカーレフール観光のパック旅行販売を開始したが、競合のポータル開設を待っている。
サブマリーノ社を傘下に収めたアメリカーナ社の上半期の売上は39％増加の21億レアル、1,000万人が同社の2万社を超えるポータルを活用、ポント・フリオ社の上半期の売上は15.9％増加の9,240万レアルを記録している。（2008年8月18日付けエスタード紙）
今年上半期のサライバグループの売上は41.7％増加の4億7,050万レアルを記録、オンライン販売は84.1％、書店での店頭販売は28.7％とそれぞれ大幅に増加している。
サライバグループの売上のうちで3月に買収したシシリアーノ書店の売上が4,520万レアルを占めており、両社の連結売上は4億9,970万レアルに達したが、純益は10.9％減の3,070万レアルとなっている。
連邦政府への売上は4.7％減の1億3,400万レアルであったが、一般向け消費者販売は10.8％増加、また来年度の連邦政府への書籍販売は40.5％の1億4,090万レアルが確保されている。
今後16ヶ月間に買収したシシリアーノ書店をサライバ書店のブランドに交換するが、残りの20書店はシシリアーノ書店のブランドを継続する。（2008年8月18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
|
