日本商工会議所

露天商、裁縫婦や職工などの個人事業主の大半は高い税金や煩雑なブロクラシーで社会保障院（ＩＮＳＳ）の納付金を納めていないために年金、恩給や公立病院での無料診察などの恩恵を受けていないために、ＩＮＳＳ加入を促す新個人企業経営法（ＭＥＩ）が下院で承認され、上院での通過を待つだけとなった。

この個人企業経営法は年収が3万6,000レアルまでの個人事業主に適応され、法人税、工業製品税、社会統合基金、社会保険融資納付金、純益に対する社会納付金が免除されるが、ＩＮＳＳへの最低サラリーの11％の納付金、サービス税（ＩＳＳ），商品流通サービス税（ＩＮＳＳ）を含む月額51.65レアルを納付しなければならない。

個人事業主は課税伝票を発行する必要がなく、また従業員を1名まで雇用することが可能となり、この法案が上院を通過すればブラジル全国で800万人から最大1,030万人がＩＮＳＳに加入すると見込まれており、年金や医療面で恩恵を受ける。

自営業者は最低サラリーの11％に相当する納付金をＩＮＳＳに最低15年間納めると年金受給年齢に達した場合に年金受給が可能となり、連邦政府の目的はＩＮＳＳ加入による不正規労働者減少にある。（2008年8月14日付けエスタード紙）

2000年以降の発展途上国からの海外直接投資が急増、2007年のラテンアメリカへの海外直接投資は1,000億ドルであったが、ブラジルやメキシコも果敢に海外直接投資を行なっている。

中国企業はアジアが投資の対象であったが、今では南アフリカや他のアフリカ諸国への投資を増加しているが、インドがラテンアメリカへの投資に注目している。

1990年代の発展途上国の多国籍企業は数えるほどしかなかったが、2005年にはフォーチューン500社に47企業がランク入りフォーチューン2000社にはインドとスペイン企業がそれぞれ30社、中国21社、ブラジルとメキシコは20社近くがランク入りしている。

2005年の発展途上国の海外直接投資ではアジア系企業が60％を占めているが、2007年のブラジルからの海外直接投資は350億ドル、メキシコは240億ドルに達している。

2005年の発展途上国の海外直接投資は1,330億ドルで全世界の17％を占めるまでに上昇したが、1990年の発展途上国の世界経済に占める割合は8.0％、直接投資額は5.0％に過ぎなかった。（2008年8月14日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

今までは南大河州を訪れた海外商社マンは米の買付けだけであったが、エジプトならびにタイの投資家は南大河州での米生産並びに輸出を計画している。

タイの投資家は南大河州の米生産地視察以外にもウルグアイ並びにアルゼンチンを視察して米生産地帯買収で投資を検討している。

エジプトのライスグループは米の試験栽培用に200ヘクタールを購入するために100万ドルを投資するが、エジプトのヘクタール当たりの収穫量は10トン であるが南大河州の平均は7ヘクタールであり、採算に見合うようであれば更に投資を拡大してアラブ地域への輸出も行なう。

南大河州米作協会（Ｉｒｇａ）ではコスタ・リカ、イラン、ペルーやインドから米輸入のためにミッションを受け入れているが、今後は同地での海外投資家の米生産が開始される。（2008年8月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

南米ロジスティック社（ＡＬＬ）は今後2年間で工業製品運搬の30％増加を見込んでおり、穀物運搬が主であった旧ブラジル鉄道は工業製品運搬比率が50％に達して収益率が上昇してきている。

サンパウロ州内の鉄道網には投資を継続して行なってきており、第2・四半期の工業製品運搬は特にセメント並びに燃料の運搬が伸びて全体で14％増加、食料品は19.0％、木材17.3％、コンテナ13.8％それぞれ増加している。

今年上半期のＡＬＬ社のブラジル国内の運送量は前年同期比18.2％増加、また今年はすでに3億2,500万レアルを旧ブラジル鉄道網に投資、特に機関車、貨物や北部鉄道網のレールの交換を行っている。

第2・四半期の純益は農産物生産が好調で運搬量が伸びたために91.6％の大幅増加の1億500万レアル、売り上げは25％増加の6億7,350万レアルを記録している。（2008年8月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

全国学生連盟（ＵＮＥ）のイベントに参加したルーラ大統領は岩塩下の石油は1億9,000万人のブラジルの国有財産であり、貧困解消に役立てなければならないと演説した。

1997年に制定された石油法はサントス海盆の岩塩下石油埋蔵量が80億バレルに達する巨大油田の発見で、新たな石油鉱区の入札が中止されたままになって おり、新しい石油法改正のために委員会が設置されており、ペトロブラスから独立した岩塩下石油採掘を管理する公社設立が有力となってきている。

ペトロブラスは2009年にはサントス海盆の50億バレルから80億バレルの埋蔵量が見込まれているツピー鉱区の周辺11ヶ所でボーリングを予定している。

今年はジュピター鉱区、グアラー鉱区、タクアリ鉱区並びにイリャベラ鉱区でのボーリングを行なうが、メキシコ湾の石油鉱区で契約しているSevan　Marine社の調査船をサントス海盆に移動させる。（2008年8月13日付けエスタード紙）

中銀が昨日発表したレポートでは年末に250億ドルに達すると見込まれている経常収支赤字に対して、ブラジルの安定した経済は対外のボラティリティに堪えられる体力がついているとそれほど心配していない。

6月の過去12ヶ月間の経常収支赤字はＧＤＰ比1.32％に相当する181億ドルであったが、1947年から2007年の平均経常収支赤字ＧＤＰ比1.75％を下回っている。

南アフリカの経常収支赤字はＧＤＰ比マイナス-8.8、クロアチアはマイナス-8.6、メキシコはマイナス-0.1、ペルーはマイナス-1.1、ルーマニアはマイナス-8.5、ロシアの黒字はＧＤＰ比5.9並びにタイの黒字はＧＤＰ比3.6、これらの国の平均経常収支赤字はＧＤＰ比マイナス-2.4％ブラジルの国内経済が好調で本国への多額な利益・配当金並びに海外からの直接投資額が大きいブラジルの経済は非常に安定している。

2001年から2007年の海外からの直接投資総額は3倍増の3,280億ドル、サンパウロ証券取引所への投資は10倍増の3,640億ドルを記録しているが、今後は国際コモデティ価格下落での輸出減、国内経済の伸び率の低下、海外送金の減少に伴ってレアル高の為替が自動的に調整される。（2008年8月13日付けエスタード紙）

教育省からルワネー法適用が承認されているプロジェクトの著書“魅惑の日本文化”の揮旗俊雄氏は8月13日に商工会議所を訪問、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長に上梓した著書“魅惑の日本文化”のを持参して完成を報告、また8月26日午後8時からにレストラン新鳥での出版記念に商工会議所の役員参加を招待した。

左から平田事務局長/著書“魅惑の日本文化”の揮旗氏/山田監事会議長

8月13日にゾーナスール文化協会連盟のシゲロ・オリタ会長、チュウイチ・ヨシダ氏が9月13日から14日にかけて日本移民100周年記念としてインテルラゴ・カルトドロモの9番ゲートで開催される“第1回ゾーナスール（南部地区）の日本”の案内に商工会議所を表敬訪問、県連主催の“フェスチバル・ド・ジャポン”同様に寿司、焼きそば、ウドン、焼き鳥、てんぷら、パステルを販売、アトラクションでは日本舞踊、太鼓の演奏、阿波踊り、相撲、空手、合気道や剣道のデモンストレーション、日本文化紹介では生け花、茶道、折り紙、陶器、盆栽、また歌手のジョー・ヒラタ氏、児童リクレーション、スポートなど日本文化に触れる絶好のチャンスであり、多くの人の参加を呼びかけている。詳細は　 japaonazonasul@gmail.com 電話　３４６３−２２００

左からゾーナスール文化協会連盟のチュウイチ・ヨシダ氏/シゲロ・オリタ会長/平田事務局長