米国タムロン社の井上隆志社長、写真担当プラニングマネージャーのヒデカズ・スズキ氏が8月13日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長とブラジルの経済政治などについて意見の交換を行なった。

左から平田事務局長/米国タムロンのスズキ・マネージャー/井上社長/田中会頭
米国タムロン社の井上隆志社長、写真担当プラニングマネージャーのヒデカズ・スズキ氏が8月13日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長とブラジルの経済政治などについて意見の交換を行なった。

左から平田事務局長/米国タムロンのスズキ・マネージャー/井上社長/田中会頭
好調な国内景気で鉄鋼製品の需要に生産が追いつかず、今年上半期の鉄鋼製品輸入は鉄鋼メーカーが契約遂行するために前年同期比59%増加の100万トンに達しており、また鉄道再生のためにブラジルで生産していない鉄道用レールを10万トン輸入している。
また国際鉄鋼価格の上昇に伴ってストック用鉄鋼製品の輸入にも拍車がかかっており、上半期の鉄鋼製品消費は1,250万トンに達している。
今年上半期の鉄鋼製品販売は21.5%増加、特に建設用鋼材は30%、自動車メーカー向けは22%それぞれ増加、上半期の鉄鋼製品生産は6.9%増加の1,740万トンで今年は7.4%増加の3,620万トンが予想されている。
国内向け鉄鋼製品需要は輸出減少を招いており、上半期の輸出は10.3%減の210万トンで前年同期比32.6%も減少している。(2008年8月12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
今年上半期のペトロブラス石油公社の純益は前年同期比44%増加の157億800万レアルで記録を更新、第2・四半期は29%増加の87億8,300万レアルで公社の見込みを11.2%上回った。
今年上期の石油・天然ガス生産は4.0%増加の日産平均236万6,000バレル、ブラジル国内での生産は214億7,000バレルであったが、上期に5ヵ所の油田で操業を開始したために20万2,000バレルの増産に結びついている。
ペトロブラスは第2・四半期には日産6万2,000バレルの石油を輸出したが、今年年末までには更に3ヵ所で操業を開始して日産46万バレルの石油を増産する。
また天然ガスの生産は日産800万立方メートルに達して第2・四半期は2億3,700万レアルの黒字を計上、第1・四半期も3億9,600万レアルの黒字を計上している。
ペトロブラスは上半期には前年同期比6.0%増加の208億9,900万レアルの投資、そのうち46%に相当する97億3,300万レアルは石油採掘・生産部門に投資されている。
しかし第1・四半期の石油精製部門は国際石油価格の高騰並びに石油小売価格の値上がりが実施されなかったために、前年同期の44億900万レアルの黒字か ら一転して5億6,600万レアルの赤字に転落したが、第2・四半期は石油・ジーゼル燃料価格の値上げで4,900万レアルの赤字に縮小している。
ペトロブラスの石油販売コストはバレル当たり109ドルであるが、11日の国際石油価格は113ドルで販売コストを上回って赤字に結びついており、国内の ジーゼル燃料消費の増加は国内での精製能力を上回っているために、ジーゼル油生産にはブラジルの重質油に混合する軽質油の輸入が必要となってい る。(2008年8月12日付けエスタード紙)
世界貿易機関(WTO)では今年のヨーロッパの農産物生産は前年比16%の増産が見込まれており、また先進国では食料品価格の高騰で消費が低下してきており、今後は更に農産物の国際コモデティ価格が低下すると見込まれている。
昨年のブラジルの輸出は国際コモデティ価格の上昇で輸出額は17%増加したが、輸出量ではわずかに6.9%に留まっており、今後のコモデティ価格の低下に伴って貿易収支黒字の減少が見込まれている。
今年のヨーロッパの小麦生産は前年比10.4%増加が見込まれており、過去5年間の平均伸び率6.1%を大幅に上回り、トウモロコシは20.1%の増加が見込まれている。
しかし今月初めの2週間の化学肥料や農薬の輸入は前年8月の平均を80.3%と大幅に上回っており、この期間の輸出は4億9,600万ドル、輸入は44億6,000万ドルで貿易収支黒字は僅かに4億9,600万ドルに過ぎない。(2008年8月12日付けエスタード紙)
6月の自動車購入クレジット総額は1,300億レアルに達して過去12ヶ月間では43.7%増加しており、政策誘導金利上昇にも関わらず増加の一途を辿っている。
全国自動車メーカー系金融会社協会(Anef)では今年の自動車購入クレジットの伸び率を15%〜20%と見込んでいたが、今回は25%増加の1,400億レアルに上方修正している。
2004年から昨年の4年間で自動車向けクレジットは102%増加、ブラデスコ銀行、イタウー銀行、レアル銀行並びにBV金融会社の4社で76%のマーケットシェアを握っているが、ブラジル銀行も南アフリカ資本ファースト・ランド社とタイアップして市場に参入する。
クレジット部門の内訳は自動車購入クレジットが31.6%、個人向けクレジット28.3%、クレジットカード14.1%、住宅購入クレジットが12.8%となっている。(2008年8月12日付けヴァロール紙)
7月31日午後から今年初めてとなるマーケティング渉外広報委員会(新谷道治委員長)が開催、味の素の広報リスク管理部長のウンベルト・サガワ副委員長、ホームページ作成専門家2人、平田藤義事務局長、商工会議所編集部員2人が参加した。
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左から平田事務局長/後藤佳代氏/サガワ副委員長/田港氏
サンパウロ・ロータリクラブの首席副会頭で商工会議所会員のアルーダ・ピント弁護士事務所のジョゼ・ロベルト・アルーダ・ピント弁護士とオズワルド・カンピグリア首席秘書が8月12日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長に笠戸丸移民から始った日本移民は今年、100周年記念行事を各地で行なっており、ロータリクラブは日本移民に対する親愛、感謝の意を込めて8月29日夜にイジエノポリス大通り996番のロータリビルの貴賓室で西洋料理に他に寿司、刺身などの日本食、日本酒、日系人による太鼓の演奏や他のアトラクションがあり、すでに西林万寿夫総領事、日本移民100周年記念協会の上原幸啓会長に招待状を送っており、商工会議所役員などの参加を招待した。

左から平田事務局長/ロータリークラブのアルーダ首席副会頭/カンピグリア首席秘書/田中会頭
海外の穀物栽培投資家は安価で広大な耕作地のあるトカンチンス州での大豆栽培に注目、シカゴの穀物投資家並びに穀物生産者はパライゾ計画として1億9,300万レアルを投資して8万ヘクタールで大豆を生産して隣接するマラニャン州イタキ港から輸出する。
今年のトカンチンス州の大豆生産地域のヘクタール当たりの土地代はここ数ヶ月で50%値上がりして3,500レアル、過去3年間では85%の値上がりを記録している。
トカンチンス州の大豆地域は灌漑の必要がない程に降雨があり、穀物栽培地域の土地代は4,000レアルであるが、アマゾン地域に属する耕作地では35%は自然林を残さなければならない。(2008年8月11日付けヴァロール紙)
今年2回目の業種別部会長シンポジウムが8月7日午後2時から6時までインターコンチネンタル・ホテルに会場一杯の98人が参加、11部会の発表者の業界プロの上半期の回顧と下半期の展望など今後の経済動向などに聞入っていた。
シンポジウム前半の司会は松田雅信総務委員長が担当、初めに特別ゲストの在ブラジリア日本国大使館の宮下匡之総務参事官、サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事を紹介、田中信会頭が開会挨拶で30年以上続いている部会長シンポは会議所の看板行事であり、業界動向などを分析して発表資料を作成するので今後の企業戦略に非常に役立シンポであると説明、また会議所葉サンパウロ工業連盟(FIESP)、ブラジル工業連盟(CNI)、諸外国の商工会議所との連携強化、2005年には移転価格委員会設置してブラジル政府との交渉、また日本政府とジェトロの協力を得て知財所有権問題の取組を開始したと説明した。
部会シンポジウムのトップバッターとしてコンサルタント部会の佐々木光部会長は南米諸国の最近のインフレ動向、南米主要国の一人当たりのGDP、対ドル為替レート、外貨準備高、直接投資、ジェトロへの国別の、貿易投資相談、中南米地域への進出日本企業数などを説明、金融部会の須田一夫副部会長は上期の経済指標、銀行業界のクレジット、退園債権比率、貸出スプレッド、下期の経済見通し、上期の保険業界の内訳と下期の見通し、4行の年末のSelic金利予想では14.25%から14.75%、為替はR$1.60前後と余り違いのない予想となっていた。
貿易部会は三分一克則副部会長は初めにジェトロの大岩玲取締役の資料作成協力に対してお礼を述べた後、上期の輸出入実績、レアル高と内需拡大による大幅な輸入増加、貿易収支黒字の大幅な減少、主要輸出品目、主要輸入品目、地域別輸出入、対日主要輸出入品目、今年の輸出予想1930億ドル、輸入1720億ドル、貿易収支黒字は210億ドルと大幅に減少すると締めくくった。
毎回、語り口がユニークな化学部会の松尾新一郎部会長はそれぞれ12分野の回顧と展望を紹介したが、筆記具部門の回顧では冒頭からベージャ誌で宣伝したらサイトアクセスが増加して売上に結びついた例をだして、皆さんもベージャ誌で宣伝したらどうですかと笑いを誘い、一般用医薬品ではシート型張り薬はブラジルには毛深い人が多いために剥がすのが痛いとまた笑いを誘い、デング熱対策ではウイルス感染は卵を産んだ雌だけであり、ブラジル政府の対策では効果が上がらないと昆虫博士の持論を披露、鶏肉は中近東へも輸出されだしたが、イスラム地域では鶏肉処理は牧師を呼んでメッカの方向に向けて処理すると松尾部会長自身、笑いを堪えていた。
今回初めて発表する機械金属部会の西岡勝樹部会長は冒頭から一番大きな声で皆さん聞こえますかと爆笑を誘い、ハウリングを起こすほど大きな声で鉄鋼部門、電力&大型プロジェクト、プラント、建設機械、産業用圧縮機、鋳造機械 各種工具、軸受、潤滑油の上半期の回顧と下半期の展望を発表したが、下半期も好調に推移すると見込まれているが、潤滑油部門のみ堅持すると発表した。
自動車部会の峯川尚部会長は上半期の四輪販売は31%増加して好調を維持、下半期はインフレ、金意上昇、ローン引締めの要因を懸念、市場の予想の上方修正で今年の生産は343万台、輸出78万台、輸入41.5万台、リッターカーの占める割合の減少、リース活用の増加、各社の投資状況、二輪車動向では今年上期の販売は32%増加の104万台、生産は26%増加の111万台、今年の販売台数の市場予測は182万台、生産194万台であるが、今後は
金利、ローン審査の動向が二輪販売に大きな影響を及ぼしと説明、懸念事項では排ガス規制、車両への追尾・燃料遮断装置の装着義務化などを強調した。
コーヒーブレークの後は田中一男企画戦略委員長が司会を担当、食品部会の新谷道治副部会長が上期回顧の食品部会の全体の纏めとして、業界の穏やかな成長、為替高による輸出の採算悪化、コモデティ価格高騰で原材料コストアップ、下期展望ではインフレ懸念はあるが業界の安定成長持続、厳しい輸出状況の継続、コモデティ価格上昇継続、コスト削減での利益確保、付加価値製品の投入や製造拠点としてのブラジルの再評価などを説明、会議所へのリクエストとして日伯EPA実現のための働きかけを要請した。
電気電子部会の松田雅信部会長は2005年からのブラジル電気電子業界の売上推移、今後も全セグメントでの二桁成長の持続、消費者動向の変化として低所得者層、貧困層の減少、中産階級の増加、マナウスフリーゾーンの各電器製品の売上推移、輸出入、雇用状況、テレビの価格推移、部会参加企業の概況、上期の回顧では米国経済の殆どない影響、レアル高で輸入商売伸張による国内産業の空洞化、製缶ストライキの生産部門への影響、インフレ懸念、下期の展望ではオリンピック後の中国経済減速懸念、インフレ過熱、更なる利上げによる消費の減速、インフレによる社内経費、固定費増加によるコストアップなどを説明した。
建設不動産部会の阿部勇部会長は建設業界各種指標として昨年のセメント販売17%増加、サンパウロ不動産販売件数は51.8%増加、建設業雇用者の推移建設業の伸び率の推移、住宅不足件数は800万軒、不足住宅の79%は低所得者用、住宅ローンの簡素化・長期化・金利引き下げ及び固定金利でマイホーム購入ブーム、上期の回顧として見積引き合い旺盛、建材の値上がりで収益圧迫、労働者不足、建設機械不足、レアル高、低い作業効率、労働裁判費用などが原因で世界一高い建設コスト、下期の展望では人材・建設機会の確保、価格競争の激化、トラック乗入れ規制によるコストアップ、個別テーマでは10月か11月に家具製造工場見学会予定を説明した。
運輸サービス部会の和田亮部会長は上期の回顧として旺盛な旅客需要、海運業界ではトレードのインバランスの加速、燃料価格暴騰、不定期船市況の高騰、新税関システムの導入、フォワーダー業界は税関ストで大混乱してコスト増、製鉄構内物流は好調な鉄鋼業界で3年先まで成約済み、旅行・ホテル業界はレアル高で海外旅行は好調、国内パッケージ商品が好調、通信業界はセルラー加入者数が1億3300万台で世界5位、電子課税伝票発行数が2000万枚、インターネットユーザー2290万人、航空業界の下期の展望では燃料費の高騰、インフレ傾向は航空需要に悪影響、グアルーリョス空港駐機料値上げの行方、フォワーダー業界はサンパウロ市のトラック乗入れ規制国内経済好調で輸出入とも好調、旅行・ホテル業界はレアル高継続で海外旅行は好調維持、移民100周年で日本からの訪問客は順調に伸張、新たに132棟のホテルオープンで雇用増加、通信業界は3G対応iPhone
の販売開始、Oiがブラジル・テレコン買収で巨大ブラジル資本電話会社誕生、インターネット回線障害発生でバックアップ機能整備が加速すると説明した。
最後に繊維部会の本間昭一郎部会長は世界の綿花生産では増加の一途を辿る中国、大幅減産の米国、綿花消費では中国42%、インド15%、パキスタン10%、ブラジルは4%、綿花相場の推移、繊維製品の輸出入では急増する輸入、苦戦する輸出。合繊糸は輸入減、紳士・婦人服地・小売販売市場の上期の回顧では寒さ到来で小売好調、紳士服地は天然素材、カジュアル化、下期の展望ではインフレ傾向は気がかりではあるが消費拡大を期待、ファスナー部門の上期では輸入衣料の増加に伴って国内衣料生産減少、寒波到来でジャケット、ブーツが好調、下期の展望では市場淘汰、業界の市場構造変化の進展で前年以上の売上を期待、問題点としてドル安為替による驚異的な輸入製品の増加、密輸の増加、原油、穀物相場の高騰に起因する綿作減少懸念、電気代、労務費などのコスト増を説明した。
ブラジル大使館の宮下匡之参事官は講評は丸橋首席領事にお任せして、本年前半の大使館の取り組みとして、
・象徴的案件推進に向けた働きかけ(デジタルTV、高速鉄道)、
・懸案解決に向けた働きかけ(半導体、エタノール)、
・ビジネス環境整備(枠組み整備と対伯働きかけ)
・個別企業へのきめ細かい対応(相談対応、情報共有)を挙げて概要を説明した。デジタルTVについては日伯共同の南米働きかけが功を奏しつつあり、日伯方式への理解が広まっていること、高速鉄道については官民挙げての積極的な働きかけにより伯政府首脳を含めた感触が向上していることを指摘した。また、半導体については産業育成に向けたロードマップへの合意、エタノールについてはバイオマスWGの開催、5年間毎年20万klの輸入契約締結、第二世代バイオ燃料研究への合意、日本企業によるエタノール生産・販売への出資等、いずれも民間企業の協力を得て成果が得られた結果、甘利経産相訪伯時にルーラ大統領、ロウセフ文官長からも高い評価が得られたことを紹介し、伯側のフラストレーション解消に大きな効果があったとの認識を示した。ビジネス環境整備については、知的財産権及び移転価格税制問題解決に向けた枠組みづくりと大使館による働きかけの現状が説明され、こうした問題を官民挙げて議論する枠組みとして貿易投資促進委員会が先般立ち上げられ、10月にも会合開催が予定されていることを紹介した。個別企業の係争案件への大使館の支援状況や「大使館情報」を通じた情報共有の試みについても併せて説明がなされた。
丸橋次郎首席領事は11業種のマクロ経済の生の声を聞かして頂いたが、全体的に経済は好調で、トータルでブラジル勤務15年になりますが懐疑心が強くなるほど堅固になってきており、本当に未来の大国と言われ続けていたが、その未来が取れたのではと感じており、皆さんは為替や原油高で苦労されており、金融部会の予想では為替レートの大幅な高振がなく安堵、日本からの直接投資や工場の開所式の増加、日本からの来賓や企業代表者の訪伯の増加、トラックの乗入れ規制、GDP装置や燃料遮断装置装着の義務化によるブラジルコストの増加、「天気のよいときは雨漏りを直す」の諺を引用、また移民100周年式典がつつがなく終了できた今年対して感謝を意を述べた。
最後に松田雅信総務委員長は閉会の辞ではパワーポイントでの発表が定着してシンポジウムが益々よくなってきており、最後に参加者に対して御礼を述べて、2008年度の業種別部会長シンポジウムは幕を閉じた。

会場一杯の参加者は熱心に11部会の発表者のプレゼンテーションを聞いていた
海外戦略を果敢に進めるペトロブラス社は4億ドルでチリのエッソ社のガソリンスタンド230ヵ所、11ヵ所のエアポートでのジェット燃料配給所を買収した。
ペトロブラス社はすでにコロンビアに66ヵ所、パラグアイ163ヵ所、アルゼンチン89ヵ所、ブラジル国内には7109ヵ所のガソリンスタンド網を擁しており、南米全体に石油配給網をめぐらせる戦略を展開している。
チリでのエッソ配給網の買収で石油小売のマーケットシェアは月間7万4,000立方メートルの石油販売で16%を確保するが、今後5年間で9,000万ドルを投資する。(2008年8月11日付けエスタード紙)