日本商工会議所

今年上半期のイタウー銀行の純益は窓口業務手数料の低減、銀行口座開設手数料の廃止などで収益性が圧迫されたために前年同期比1.7％増加の40億8,000万レアルに留まったが、ブラデスコ銀行の純益も41億レアルに留まっている。

しかし今年上半期のクレジット部門全体の売上は41.3％増加、個人向けクレジットは38.3％、特に自動車購入ローンは61.7％と大幅に増加、法人向けも47.8％と増加している。

大企業向けクレジットは36.4％の大幅増加を記録したが、昨年までは国際金融市場での資金調達であったが、国内市場での調達が増加してきており、今年年末までには20％増加が予想されている。

中小企業向けクレジットは66.2％増加、銀行側では年末までにクレジット部門全体では25％から30％、自動車購入ローンは40％から45％、住宅購入 ローンは40％それぞれ増加を予想しているが、政策誘導金利が13.0％まで引き上げられたにも関わらず、その影響はクレジット部門には及ばないと見込ま れている。

今年上半期の不渡り率は前年同期の5.1％から4.3％、収益率は32.1％から27.7％とそれぞれ減少、エフィシエンシー指数は44.9％から43.6％に改善されている。（2008年8月6日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社は12日からカンポス海盆北部のジュバルテ鉱区の石油採掘プラアットフォームＰ-３４で岩塩下の石油生産をブラジルで初めて開始すると発表した。

ジュバルテは2002年から岩塩上の石油層から価格の安い重質油採掘をしているが、12日からは岩塩下のジーゼル油やジェット燃料向け良質軽質油の生産が可能となる。

プラットフォームP-34の石油生産能力は日産6万バレルであるが、岩塩下の石油生産は1万バレルから1万5,000バレルに低下するが、2011年から生産開始のプラットフォームP-57は18万バレルの生産が見込まれている。

ジュバルテ近くのカショロッテ鉱区の岩塩下の石油採掘開始は10月が予定されており、2015年の生産開始で10万バレルの生産が見込まれている。（2008年8月6日付けエスタード紙）

応用経済研究院（Ｉｐｅａ）では2002年から今年年末にかけて六大都市圏の300万人の貧困層がミドルクラス入りすると予想、貧困層の比率は32.9％から24.1％に減少する。

好調な国内経済、雇用の大幅増加、連邦政府の貧困層対象補助金ボルサ・ファミリアール政策、零細農家への融資優遇策や実質賃金の増加が貧困層の比率減少に効果を上げている。

2002年から今年にかけて六大都市圏の家族の月収が最低サラリー40倍の1万6,600レアル以上の富裕層は2万8、100人増加して47万6,600人、この数字はこの地域の人口の僅か1.0％である。

Ｉｐｅａでは最低サラリーの50％に相当する家族一人当たりの収入が207.50レアルを貧困層に属するとクラス分けをしているが、六大都市圏のうちでレシーフェ市の貧困層は43.1％、サルバドール市は37.4％、最も貧困層が減少したのはベロ・オリゾンテ市の38.3％から23.1％であった。

六大都市圏の富裕層の50.9％はサンパウロ市に住んでいるが、2002年の52.2％から低下、リオ市は21.4％、ベロ・オリゾンテ10.6％、サルバドール市が7.1％となっている。（2008年8月6日付けエスタード紙）

ＭＷＭインターナショナル社は15日前にジェネラル・モーターとの間で42万台のジーゼルエンジンを30億レアルで納入する契約を締結、2013年 までにブラジルに1億5,300万ドルを投資、今後5年間でエンジン部門の売上を現在の8,000万ドルから2億3,300万ドルに引き上げる。

現在、同社の2エンジン工場はブラジル国内以外にグループ傘下の米国資本ナヴィスター社向けに輸出しているが、今回の投資は排気規制をクリアする技術開 発、サンパウロならびに南大河州カノアス工場の生産拡張に投資して、現在の生産能力12万3,000台を5年以内に21万5,000台に引き上げる。

ドル安の為替にも関わらず、昨年は1億7,800万ドルのエンジンや自動車パーツを輸出したが、今年は2億6,300万ドルを予定している。

同社のメルコスール域内の売上は前年比27％増加の10億ドルを見込んでいるが、中国、インドやロシア市場の開拓を計画、インドではマヒンドラ＆マヒンド ラとジョイントベンチャーで10月から生産開始、中国ではDong-Feng社と共同で来年から生産を開始する。（2008年8月6日付けヴァロール紙）

世界経済の先行き不透明感拡大で国際コモデティ価格が大幅に下落、昨日のサンパウロ平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は3.51％下落の5万5,609ポイントとなり、今年は12.95％下落している。

濃厚な米国経済のリセッション入りの可能性並びに中国経済の伸び悩みの影響で石油価格はバレル当たり121ドルまで低下、銅のコモデティ価格は6ヶ月間で最低価格を記録している。

中国経済の先行き不透明感増加でウジミナスの株価は7.53％下落、ヴァーレ社の株価も7.20％と大幅に下落してコモデティ商品関連の株価の下落が顕著になってきている。

4日のコモデティ商品ではアルミが-0.89％、-銅1.96％、-錫2.30％、-亜鉛2.79％、-鉛3.27％、ニッケル-0.79％それぞれ下落している。（2008年8月5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

石油高騰や世界経済の冷え込みで過去1年間の搭乗客の伸び率は過去5年で最低となり、今年の世界全体の航空会社の赤字は68億ドルが予想されており、昨年の56億ドルの黒字から一転して大幅な赤字計上が予想されている。

過去1年間の搭乗客の伸び率は3.8％で2003年のＳＡＲＳと呼ばれた中国で流行した重症急性呼吸器症候群の年よりは上回ったが、昨年までの平均伸び率5.4％を大幅に下回っている。

米国での航空機利用は4.0％と大幅に減少したが、ヨーロッパは4.1％増加、昨年の中近東は18％増加したが、今年は9.6％の増加に留まっている。

6月のラテンアメリカの搭乗客は前年同月比12.5％増加しているが、航空貨物は業界再編の影響で12.0％と大幅に落込んでおり、今年7月末の米国並び にラテンアメリカの航空会社の株価総額は昨年末から110億ドルも下げているが、サウスウエスト航空は24億ドル、ジェットブルー航空は3億6,200万 ドルの黒字を計上しているが、その他は全て赤字となっている。

ゴール航空は石油価格の高騰の影響で昨年末から29億ドル、チリのラン航空は8億ドル、ＴＡＭ航空は5億5,300万ドルの売上減を記録している。（2008年8月5日付けエスタード紙）

ペトロブラス社は４石油精製所建設に総額436億ドルの投資を予定しており、リオ州、ペルナンブコ、セアラー並びにマラニャン州に現在の石油精製能力の78％に相当する製油所を建設する。

現在の石油生産179万バレルを2015年には320万バレルまで引上げるが、初めにマラニャン州のプレミウム精製所の日産30万バレルの先進国向け高質ジーゼル油を精製する。

セアラー州の石油精製所の処理能力は日産15万バレル、ペルナンブコ州のアブレウ＆リマ製油所は2011年の操業開始で20万バレル、リオ州のComperj製油所は2013年操業開始で15万バレルの処理能力を擁する。（2008年8月5日付けヴァロール紙）

今年上半期の鉱工業活動レベルは2003年以来の高率を維持しており、売上は前年同期比8.4％、製造活動の労働時間は5.9％それぞれ増加、6月の設備稼働率は83.3％と過去5年間で最も高い稼働率を記録している。

6月の製造活動の労働時間は前月比1.5％増加して2003年9月以来の伸び率を記録、売上は2.0％、雇用は0.5％それぞれ前月を上回っている。

しかし今年下半期は政策誘導金利上昇の影響で、実質賃金の上昇、公共投資やクレジット販売の拡大にも関わらず、鉱工業部門の伸び率は鈍化すると見込まれている。

今年上半期の経済成長率は5.8％であったが、第4・四半期は3.5％に留まると見込まれているが、今年上半期の雇用は4.4％増加して2005年の5.4％に次ぐ記録となっている。

特に食品・飲料、機械・装置部門が雇用総数の半分を占め、実質賃金の5.6％の増加では自動車、食品・飲料や機械・装置部門が牽引している。（2008年8月5日付けエスタード紙）

バイア州政府の経済担当のセザール・アウグスト・デ・ナシメント首席補佐官はケンジ・キヨハラ会計士と共に8月5日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長にバイア州の潜在経済力、企業誘致などについて説明、年内の懇親昼食会でのジャッケス・ワグナー知事の講演会参加を招待した。

左から平田事務局長/バイア州政府のナッシメント首席補佐官/キヨハラ会計士