日本商工会議所

世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）をめぐる非公式閣僚会合は農業、鉱工業両分野の自由化ルールを定める市場開放の大枠で合意に至らずに交渉が決裂した。

米国は11月の米大統領選挙などを控え、交渉は当面、凍結される見通しで再開の目途が立っておらず、今後は二国間や多国間協定での貿易拡大の方向に進む可能性が濃厚となってきた。

ドーハ・ラウンドの決裂で世界貿易機関の権威低下が心配されるが、今後、ブラジルはメルコスルと米国、2004年から中断しているヨーロッパ連合との自由貿易協定を再開すると予想されている。

今回の交渉決裂で工業先進国は発展途上国への工業製品輸出の促進、中国や低コスト輸出国から先進国への自動車、繊維や化学製品の関税低減、米国、パラグアイやウルグアイの農業生産者の発展途上国への輸出増加、ラテンアメリカのバナナ生産者のヨーロッパ連合国への関税協定決裂でそれぞれ期待に反する結果となった。

しかし交渉決裂により自動車メーカーは輸入関税低減できなくなったが、インドや中国からの自動車輸出、発展途上国からの化学製品、米国の綿花生産者、アイルランドの食肉生産者、韓国の米作農家に対する農業保護の輸入関税や農業補助金の継続で今後も恩恵を受ける。（2008年7月 30日付けエスタード紙）

東京港区に本社を置くクレステック社海外事業部の道白直樹アシスタントマネージャーが7月30日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長とブラジル経済・政治について意見の交換を行なった。

左から平田事務局長/クレスティック社の道白アシスタントマネージャー

政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）金利が0.75％引上げられて13.0％に上昇したために、海外投資家の確定金利付ファンドや国債購入に対する金融取引税（ＩＯＦ）1.5％徴収にも関わらず増加してきている。

今月28日までの確定金利付ファンドなどへの海外投資家の資金は32億2,700万ドルで株式市場からの資金34億9,500万ドルが流入してきているが、前月の9億200万ドルから大幅に増加している。

しかし3月から金利上昇に伴って海外投資家の確定金利付ファンドなどへの投資に対して金融取引税を徴収し始めたために、3月の投資金は2億3,000万ドル、4月は3,600万ドルと減少していた。（2008年7月29日付けヴァロール紙）

ルーラ政権発足以来始めて今年の上半期の鉱工業の製造部門の貿易収支が10億ドルの赤字を計上したが、今回の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の更なる0.75％の切上げで、今後更に悪化すると見込まれているが、前年同期は 115億ドルの大幅黒字を計上していた。

昨日の為替はＲ＄1.575レアルを記録して1999年1月のレベルに達して、今年はすでに11.27％のドル安の為替を記録、またＳｅｌｉｃ金利の更なる切上げでドルが更に流入してドル安の為替に拍車がかかるために、価格競争力が更に悪化して輸出が減少する。

通常、為替の効果が現れるのは6ヶ月から1年後であり、鉱工業部門の貿易赤字は昨年17.7％上昇したレアルの為替の影響が10億ドルの赤字計上となった。

今年上期の機械・装置部門、自動車、化学部門の赤字は122億3,300万ドルで前年同期の33億2,100万ドルの赤字を大幅に上回っており、1997年上期以来の赤字幅となっている。

最先端テクノロジーの航空機、精密機械部門は前年上期の赤字68億4,700万ドルから97億4,000万ドルと大幅に増加、食品、飲料や嗜好品部門は114億ドルから140億ドルの黒字に上昇している。

また紙・パルプ部門の黒字は31億ドルから33億ドルに上昇、繊維、皮革や履物部門は15億ドルを計上しているが、2006年からの黒字幅は減少して生きている。

ルーラ政権発足以来のレアルの累積為替高は124.2％でヨーロッパ連合やラテンアメリカの中では最も上昇しており、コロンビアの通貨は61.6％の値上がりでブラジルに続いているが、ヴェネズエラの通貨は34.7％下落している。（2008年7月29日付けエスタード紙）

今年の上半期の経常収支は174億ドルの赤字を計上して1947年の統計開始以来最悪を記録、特に本国への利益・配当送金は前年同期比93.6％増加の189億9,000万ドルを記録している。

また貿易収支黒字はドル安の為替と内需旺盛で輸入が急増したために、前年同期比44.8％減少の113億4,000万ドル、またドル安が海外旅行を促進したために、海外旅行部門のサービス収支は148.5％増加の26億3,000万ドルの赤字を計上している。

しかし過去12ヶ月間の海外からの生産向け直接投資は304億3,000万ドルに達して、同時期の経常収支赤字181億ドルを大幅に上回ったが、今年上半期の海外からの直接投資は167億ドルで経常収支赤字174億ドルを若干下回っている。

ここ12ヶ月間の経常収支赤字はＧＤＰ比1.32％を記録しているが、1970年から2007年までの平均2.1％を下回っており、コロンビアやインドのＧＤＰに占める経常収支赤字は更に高い。

昨年上半期の経常収支は24億1,300万ドルの黒字でＧＤＰ比0.38％であったが、今年上半期はＧＤＰ比2.51％のマイナス、直接投資では208億5,200万ドルでＧＤＰ比3.28％から2.41％に低下している。

中銀では今年の海外への利益・配当金送金は340億ドル、来年は268億ドルを見込んでおり、特に本社の赤字を軽減するために上半期の自動車部門は27億6,000万ドル、金融サービス部門は24億ドルを送金している。（2008年7月29日付けエスタード紙）

エイケ・バチスタ氏のＭＭＸはアマパー鉄道を含む鉄鉱石事業を34億ドルでアングロ・アメリカン社に譲渡するが、系列下のMMXロジステイックの アマパー鉄道のコンセッションに不正の疑いがあるとして連邦警察から本社及び家宅捜査を受けたが、今後発生する可能性のある不利益に対して賠償金支払いを 保証している。

アングロ社はＭＭＸ社の株式の63.5％を21億ドルで譲渡、アマパー鉱山を含むＩｒｏｎＸ社の70％の株式、ミナス-リオプロジェクトの51％、アスー港湾の49％などが含まれている。

ＩｒｏｎＸをアングロ社に譲渡後に、バチスタ氏の所有株を同価格で買収して100％傘下に収めるが、ＭＭＸの今年第1・四半期の鉄鉱石生産は140万ト ン、ＡＶＸは39万6,000トン、アマパー鉱山は17万6,000トンであった。（2008年7月29日付けガゼッタ・メルカンチル紙）