石油価格高騰及びアグロビジネスの拡大に後押しされて化学肥料価格が高騰を続けており、化学肥料大手のブンゲ社やフォスフェルチル社の売上並びに純益が大幅に増加している。
ブラジルの化学肥料大手フォスフェルチル社の今年上半期の純益は前年同期比127％増加の4億280万レアル、売上は47.7％増加の15億6,300万レアルを記録している。
昨年、ブラジルは化学肥料を1,700万トン輸入したが、国内生産は900万トンに留まって大きく輸入に依存しているのが現状であり、今年上半期の化学肥料の消費はすでに前年同期比22％増加の1,150万トンに達している。（2008年7月25日付けエスタード紙）
毎回、アットホーム的な雰囲気の繊維部会（本間昭一郎部会長）が7月24日午前10時から11時30分まで商工会議所大会議室に12人が参加して開催、8月7日にインターコンチネンタル・ホテルで開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加部会員が今年上期の回顧と下期の展望を発表して大いに意見の交換が行なわれた。
綿花関連では原油高騰からエタノール需要増加で大豆の作付け減反、穀物相場高騰や投機筋が絡んで綿花相場は実需離れた価格、今後の需給のタイト化、原油高騰による化繊原料高、ドル安為替で超安価な輸入綿糸の流通による国内の生産調整、化学肥料代高騰による栽培農家の収益圧迫、進展のない遺伝子組換え綿花栽培から従来の品種改良への移行、中低所得者層の購買力アップ、難しいインフレ分を小売価格に転嫁、天候に左右される販売などが話合われた。
選挙年によるＴシャツの需要期待、1,100万人のボルサ・ファミリア政策による購買力増加、関税引上げや格安商品の水際阻止、仲介輸入業者から輸入先メーカーとの直接契約方式への転換、寝装品の輸入急増、化繊大手の生産停止並びに人員解雇、週末の温度差に左右される売上、原油高騰によるコスト上昇、付加価値製品への移行、競争激化による市場淘汰なども話題となった。
出席者は本間部会長（オーミ繊維工業）、金原副部会長（日清紡）、河本副部会長（東洋紡）、大矢氏（ダイワボウ・ブラジル）、高木氏（ダイワボウ・ブラジル）、須賀氏（クラシキ）、柴垣氏（サンヨーテックス）、今西氏（ユニチカ）、遠藤氏（ＹＫＫ）、加藤秀雄領事、金沢調査員、平田事務局長
左から進行役の本間昭一郎部会長/金原彰副部会長
部会長シンポジウム資料作成で盛んに意見交換
ブラジルのソフト開発最大手でマーケットシェア24％のTotvs社はシェア16％のDatasul社を7億レアルで買収、企業資源計画ソフト（ＥＲＰ）部門でのマーケットシェアは40％に達して他を圧倒する。
SAP社は23％のマーケットシェアで2位を維持していたが今回の買収劇で大幅にシェアでは引離されるが2位を維持、オラクルは17％で3位、Inforは7.0％、その他が13％となっている。
Totvsの売上は4億3,900万レアルで1万5,700社の顧客を抱えており、 Datasulの売上は2億2,200万レアルで3,500社の顧客を抱えているが、顧客の企業規模が大きいために純益はTotvs社に匹敵する 3,660万レアルを記録している。（2008年7月23日付けエスタード紙）
機械金属部会（西岡勝樹部会長）は7月23日正午から午後2時まで商工会議所大会議室に14人が参加、8月7日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成、今後の部会活動、欠員となっていた副部会長に前川製作所の木瀬良平代表を満場一致で選出した。
初めに西岡部会長が7月の定例常任理事会での決定事項、寄付アンケート調査結果、理事・監事選挙の日程や今後の昼食会のゲストなどを紹介後、参加企業の代表がそれぞれの今年の上半期の回顧と下期の展望を発表した。
経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の大型水力発電所案件、リオ−サンパウロ間の高速鉄道プロジェクト、ＡＴＭ向け指静脈認証ビジネス、好調な石油、紙・パルプ、鉄鋼、エタノールやエネルギー部門の投資拡大によるビジネスチャンス、カーボンクレジット事業、大手食品加工業界の投資拡大、記録更新を続ける自動車・パーツ業界への工具、鉱山開発用工具ビジネスの増加などブラジル国内景気の好調に伴って、今年の上半期は概ね売上を伸ばしており、今後数年は好調に推移する可能性が濃厚となっている。
しかし内需好調で鉄鋼製品不足の発生、中国/ヨーロッパでの風力発電所建設に伴う輸入軸受け部品不足、ドル安の為替、インフレ圧力、政策誘導金利の切上げ、高騰を続ける石油、鉄鉱石や非鉄金属の国際コモデティ価格の上昇、困難な生産コストの製品への転嫁、ニッチ市場の開拓など課題も多い。
参加者は西岡勝樹部会長（日立）、林浩副部会長（メタルワン）、木瀬良平副部会長（前川製作所）、原口正辰氏（ＣＢＣ重工）、赤木浩氏（メタルワン）、渕上正晴氏（ユシロ・ド・ブラジル）、渋谷吉雄氏（川崎・ド・ブラジル）、沢里ジョージ氏（川崎・ド・ブラジル）、宮崎大志郎氏（ＭＭＣメタル）、杉村秀一郎氏（ＮＳＫ），栗原猛氏（個人）、加藤秀雄領事、金沢登紀子調査員、平田藤義事務局長
シンポ資料作成で参加者が上期の回顧と下期の展望を発表
左から西岡部会長/林副部会長
Ｓｅｌｉｃ金利の上昇やインフレの先行き不透明感増加のために鉱工業部門の投資見合わせが増加してきており、企業家の今年の投資予定は47％と昨年の57％を大幅に下回っている。
プラスチック包装紙製造でラテンアメリカ最大手のVitopel社では連邦政府のインフレ抑制政策によるブラジル国内経済の沈静化を見込んでおり、またドル安の為替で昨年の輸出3万5,000トンから今年は2万トンまでの減少を余儀なくされているために、増産のための設備投資を見合わせる。
またＩＢＴ社では原材料や消費財のコスト上昇に対して製品への15％の価格転嫁が必要であるが、非常に難しいために昨年並みの1,000万レアルの設備投資に留める。
しかし小売などの商業部門の投資予定は昨年の56％から59％と上昇して楽観視しており、建築材料小売のDicico社では昨年の6,000万レアルから今年は1億レアルの投資を予定しており、Ｃクラスをターゲットにサンパウロ市近郊を中心に更に10店舗を開店する。
家電・家具専門の小売チェーンLoja・Cemでは昨年は6店舗を開店したが、今年の経済の先行き見通しは不透明であるにも関わらず、今年は10店舗の開店を予定している。（2008年7月23日付けエスタード紙）
ゴールドマン・サックス投資銀行はヴァーレ社が買収を検討している4社の内で、米国資本のフリーポートMcMoRan社の買収が最良の選択であると分析している。
フリーポートは世界で2番目の銅生産会社で買収総額は523億ドルを要するが、ヴェーレ社による新たな増資の必要性はなく、負債総額は397億ドルと他社の買収よりも負担が軽い。
世界4位の鉱業会社アングロ・アメリカ社買収は900億ドルの買収資金が必要となるが、世界第2位のアルミ製造会社で買収資金が366億ドルのアルコア社並びにフリーポート買収が可能となる膨大な買収資金の調達に迫られる。
ヴァーレ社にとってアングロ・アメリカ社買収では新たに148億ドルの増資並びに負債総額が627億ドルに膨れ上がるために経営を圧迫するが、世界3位のリオ・チントに買収を仕掛けているＢＨＰビリトン社を抜いて世界トップの鉱業会社を目指している。
世界5位の鉱業会社エクストラータ社買収総額は927億ドルと見込まれており、新たな増資が174億ドルと負債総額が628億ドルに膨れ上がるために、アングロ・アメリカ社の買収と同様に経営を圧迫する可能性がある。（2008年7月23日付けエスタード紙）
ゼネコン大手のカマルゴ・コレア社はグループ傘下のアルゼンチンのローマ・ネグラ社に2億ドルを投資してセメントを増産、チリ及びアルゼンチン国内向けに出荷する。
セメント工場はアンデス山脈山麓のメンドサもしくはサン・フアンが有力視されており、今回の2億ドルの投資以外に2005年から2007年の投資は9,400万ドル、今年は1億1,800万ドルが予定されている。
今年のアルゼンチンの経済成長率は6.0％〜7.0％を予想しているが、1980年のアルゼンチンのセメント生産は710万トンであったが、長年の経済停滞で25年後の2005年に漸く750万トンのセメント生産まで回復するのに時間を要した。
今年5月までのローマ・ネグラ社のセメント販売は400万トンをすでに販売しているが、昨年のアルゼンチンの一人当たりのセメント消費量はブラジルとほぼ同じ245キロであった。（2008年7月23日付けエスタード紙）
食品部会に11人が参加して8月7日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成、下半期の部会活動として食料品製造工場見学、商工会議所への要望事項などについて大いに意見の交換が行なわれた。
初めに参加者が今年上期の回顧並びに下期の展望としてそれぞれ発表したが、酒気帯運転の禁止によるアルコール飲料販売低下、酒類の増税、サンパウロ市内へのトラック乗り入れ規制、穀物相場の価格高騰、Ｓｅｌｉｃ金利の引上げ、インフレ圧力懸念、ドル安の為替による輸出の低下、農務省の法規制問題、燃料や通行料コスト上昇、コピー商品の横行、包装材料や原材料の米、小麦などの価格の高騰予想など厳しいコスト削減対応が余儀なくされている。
しかし貧困家庭援助政策や最低賃金のインフレ以上の大幅値上げによる低所得層の経済力向上による購買力増加、ダイレクトメールやＴＶ広告による売上増加、食料品末端価格への転嫁、市場開拓、農産物増産予想、食料品消費の増加、乳酸製品に対する減税、好調な国内需要、販促キャンペーン、ドル安の為替による輸入製品への切替などの追い風要因も発表されて発表資料作成に協力した。
参加者は尾崎英之部会長（東山農産）、新谷道治副部会長（味の素）、河野敬氏（イグアスコーヒー）、森和哉氏（キッコーマン）、松田典仁氏（ＭＮプロポリス）、岸和田仁氏（ニチレイ）、齋藤孝之氏（日清味の素アリメントス）、天野一郎氏（ヤクルト）、加藤秀雄領事、金沢登紀子調査員、平田藤義事務局長
左は新谷副部会長/中央は尾崎部会長
上期の回顧と下期の展望を発表する参加者
埼玉県川口市の第一メカテック社の佐藤健三社長が7月22日にブラジル第一実業の原拓也取締役、レアンドロ・イワセ部長と共に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長と意見の交換を行なった。
左から平田事務局長/第一メカテックの佐藤社長/ブラジル第一実業の原取締役/イワセ部長
7月22日午前9時から10時30分まで8月7日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で建設不動産部会を開催、参加した部会員はそれぞれ今年上半期の回顧及び下半期の展望について発表した。
建設不動産ブームで需要は旺盛であるが、建材費、建設コスト、価格競争、高騰する人件費、エンジニアの確保、インフレ、人材育成サンパウロ市内へのトラックの乗入れ規制による現場への納入混乱やコスト高など問題も山済みしていることなどが話合われた。
参加者は阿部勇部会長（戸田建設）、大滝守氏（ホス建設）、南アゴスチーニョ副部会長（デニブラ）加藤秀雄領事、金沢登紀子調査員、平田藤義事務局長
部会長シンポ発表資料作成で意見交換
 
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