日本商工会議所

サブプライム問題を発端に世界金融市場が大荒れにも関わらず、ブラジルの今年上半期のＭ＆Ａ件数は前年同期比22％増加の366件で総額279億レアルとなり、26％も低下して1件当たりの買収金額は低下している。

特にサービス業、食料品や金融部門での買収件数が増加、また最近の新規株式公開（ＩＰＯ）は建設業や教育関連部門での資金調達のために行なわれており、 Cyrela建設は15億レアルで Agra建設を買収、Kroton教育は4億レアルで教育関連企業3社を買収している。

前年上半期の海外投資家のＭ＆Ａ比率は60％であったが、今年は54％に比率を下げているが、逆にブラジル企業の海外資本のＭ＆Ａ比率は18％から21％に上昇している。

世界最大の牛肉生産のスイフトを傘下に置くＪＢＳは1億5,000万ドルでオーストラリア資本Tasman社を買収、米国市場強化のためにナショナル・ビーフ社並びにスミスフィールド・ビーフ社も買収している。

ブラジル国内の乳製品メーカーは380社を数え、ラテンアメリカでは最大のプライベート・エクイティのＧＰ投資会社は3月に増資して3億6,600万レア ルを調達、ゴイアス市のMorrinhos乳業を買収したが、今後も外資系によるブラジルの乳製品メーカーの買収が続くと見込まれている。（2008年7 月21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

経済が好調なブラジルに住む南米諸国を中心とした外国人の家族への5月の過去12ヶ月間の海外送金総額は前年同期比78.4％増加の6億3,880万ドルを記録している。

ブラジル国内にはボリビア人、コロンビア人、パラグアイ人並びにペルー人が不正規労働を強いられているが、韓国や中国からの新しい移住者がこれに加わってきている。

過去12ヶ月間の米国や日本在住ブラジル人からの送金は4.3％減の27億8,500万ドルと米国のサブプライム問題の影響を受けて米国在住のブラジル人からの送金が減少、今後も減少傾向が継続すると見込まれている。

1995年から2004年までのブラジルに住む南米諸国の外国人の送金は月間1,280万ドルあったが、今年5ヶ月間の平均は5,840万ドルと大幅増加を記録している。（2008年7月21日付けエスタード紙）

今週の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）での政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）引上げは確実となっているが、金融スペシャリストの間で0.5％もしくは0.75％の引き上げ幅で意見が分かれている。

金融スペシャリストは最後のインフレ関連指数の低下で0.5％の金利引き下げを予想しているのは15人中11人と大半を占めており、年末のＳｅｌｉｃ金利を14.0％と予想している。

しかし石油価格の高騰、食品関連コモデティ価格の高騰や中銀のメイレーレス総裁の2009年のインフレの中間目標への強行誘導するための金融政策を考慮したスペシャリストは0.75％の引上げを予想している。（2008年7月21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

リオ州は今後2年間で1,220億レアルの石油・天然ガス、製鉄業、ロジスティックや石油化学部門などへの大型投資が目白押しとなっており、ブラジルの2010年までの投資総額はＧＤＰ比21％に達すると見込まれている。

ペトロブラスはカンポス海盆での石油採掘を中心に2010年までに245億ドルを投資、石油コンビナートComperjに80億ドルを投資して重油を15万バレル/日使用してプラスチック樹脂や燃料生産を2012年から予定している。

リオ市の半径500キロメートルにはサンパウロ州、ミナス、エスピリット・サント州が入っており、ブラジルのＧＤＰの70％を占めてインフラやロジスティックが最も整っている地域である。

リオ州には鉄鉱石の生産地であるミナス州からの鉄道、輸出用港湾が整備されており、リオ-サントスを結ぶ国道101号線、ベロ・オリゾンテを結ぶ40号線、バイア州を結ぶ116号線、ブラジル北部に延びる国道101号線が通っている。

製鉄関係ではチッセン・クルップ製鉄－ＣＳＡ製鉄が35億ユーロ、ＣＳＮ製鉄も25億ドル、ヴォトランチン製鉄はレゼンデ市に100万トンの製鉄所を建設する。

ＥＢＸ傘下のＭＭＸミナス－リオ社は16億ドルを投資してアスー港を整備して2011年に2,660万トンの鉄鉱石を輸出、2014年には5,320万トンの鉄鉱石輸出、また1,130万トンの鉄鋼製品、150万トンの花崗岩を輸出、ＭＰＸ社は41億ドルを投資して2,100メガワットの火力発電所を建設する。

ロジスティック部門の投資ではセペチバ港湾整備、カーボ・フリオ空港、サントス・ヅモン空港及びガレオン空港のリフォーム及び拡張工事、国道101号線の整備などが予定されている。（2008年7月21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

全国農業連合（ＣＮＡ）は今年のアグロビジネスのＧＤＰの伸び率は前年比11％増加の6,467億レアルを予想、今年初めの4ヶ月間のＧＤＰ伸び率は穀物や食肉の国際コモデティ価格の上昇が後押して3.83％増加している。

また今年の農産物輸出は前年比14.7％増加の670億ドル、輸入は26.4％増加の110億ドル、貿易収支黒字は12％増加の560億ドルが見込まれている。

今年上半期の輸出は16.3％増加の338億ドル、輸入は輸入額5位の小麦輸入急増の影響で42.7％増加の56億ドル、貿易収支黒字は23.4％増加の281億5,000万ドルを記録している。

連邦政府の今年の農産物収穫量は1億5,000万トンを目標にしているが、連邦政府が掲げた農業政策のうちで、化学肥料輸入の依存度低減や国内マーケットにおける農業関連企業の育成が実現していない。（2008年7月18日付けエスタード紙）

就労・失業者登録台帳（Ｃａｄｅｇ）は今年上半期の正規雇用は前年同期比24.2％の大幅増加の136万人を記録、6月は70％増加の30万9,400人を記録して1992年以来の記録を更新している。

過去12ヶ月間の新規雇用は188万人、ルーラ政権誕生後の2003年からの累計では763万人に達している。

今年上半期のサービス部門の雇用は食料品部門や不動産部門が好調で34％増加の43万8,800人、建設部門は経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）やビルや住宅建設ブームで19万7,200人が新規雇用されて、前年同期の9万7,500人の2倍以上の雇用創出となっている。

今年上半期の鉱工業部門の雇用は31万7,900人、商業部門は13万2,100人、農畜産部門は22万7,000人、6月の農畜産部門の雇用はコモデティ価格の高騰で農産物輸出が好調に推移したために、前年同月比40％増加の9万2,500人が新規雇用された。

州別ではサンパウロ州10万2,700人、ミナス州7万3,600人、リオ州1万7,100人、また6大都市圏の新規雇用は全て増加したが、特にサンパウロ市並びにベロ・オリゾンテ市が大幅に増加した。（2008年7月18日付けエスタード紙）

連邦政府は国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）による環境ライセンス認可期間を短縮をする計画を発表、現在、認可待ちのプロジェクト500件が列をなしており、認可には平均24ヶ月かかっているが、この期間を13ヶ月に短縮する計画である。

これには環境分析アナリストの国家公務員400人を確保して、プロセスの見直し、ブロクラシーの低減、プロトコールの一律化を図って効率を上げる計画である。

環境ライセンス認可で列をなしている主なプロジェクトは道路、水力発電所や鉄道建設であるが、今後は大型プロジェクトについては引続きＩｂａｍａが担当するが、中小プロジェクトは州政府や市役所が分担してＩｂａｍａの担当プロジェクトを低減する。

マリーナ・シルバ前環境相は第2次ルーラ政権の最も重要な経済政策である経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）での環境ライセンス認可が進まずに与党内でも軋轢があって、辞任に追い込まれた経緯がある。（2008年7月18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

海外投資ファンドがコントロールするFerrous鉱業は2014年までに60億ドルを投資して鉄鉱石パイプライン、ペレット工場や輸出用港湾建設などで年間5,000万トンの鉄鉱石輸出でトップ企業を目指している。

Ferrous鉱業はオーストリア、米国、英国の10投資ファンド並びにブラジルのファンドが投資しているが、すでに5億ドルを投資してミナス州内の鉄鉱石鉱山を買収、今年の年末か来年の初めにロンドン証券市場に上場して、残りの資金を調達する計画を予定している。

ミナス州で買収した鉄鉱石鉱山の埋蔵量は調査中であるが、推定埋蔵量は20億トンに達すると見込まれており、今年は中国向けに120万トンの鉄鉱石の輸出を予定している。

また来年はリオ州イタガイ港から500万トンの輸出を予定しているが、中国、中近東並びに韓国の鉄鉱メーカーと交渉中であり、2013年にはエスピリッ ト・サント州内の港湾を結ぶ400キロメートルの鉄鉱石パイプラインの敷設が完成する。（2008年7月18日付けヴァロール紙）