ヴァーレは増資で普通株2億5,692万株、1株46.28レアル、優先株1億8,906万株、1株39.90レアルで総額194億レアルを調達したが、会社側が期待していた150億ドルの資金調達は出来なかった。
金融スペシャリストは世界金融市場の大荒れや増資規模が要因で需要が下回ったために株価が伸びなかったと分析している。
またリオ・チント社は今年の鉄鉱石価格を85％、ＢＨＰは96.6％と大手鉄鋼メーカーとの価格調整で引上げに成功したが、ヴァーレ社は71％の価格調整 に終わったことも株価の伸び悩みとなったが、世界の鉄鋼石需要は今後数年続くと見込まれている。（2008年7月17日付けエスタード紙）
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は食品価格への圧力緩和の一助として、上院銀行委員会証言の質疑応答で開かれた貿易を支持するとブラジル産エタノールの関税引き下げ支援を述べた。
1ガロン当たり0.54ドルのブラジル産エタノール関税低下はブラジルからの一層のエタノール輸出を促進するが、1ガロン当たり2.9ドルのトウモロコシから精製される米国産エタノールは一層、価格競争力を失う。
ブラジルは前年比84％増加の7億7,000万リットルのエタノールを米国に輸出したが、米国向けには30億リットルのエタノール輸出可能な供給体制が整っている。
米国の輸入エタノール関税引下げはエタノールの国際市場形成の第一歩となるために歓迎されるとロベルト・ロドリゲス元農相はコメントしている。
現在の米国のガソリンへの混入率は10％であるが、20％までに引上げられると数年後には200億リットルのエタノールを輸入に依存しなければならない。（2008年7月17日付けエスタード紙）
6月11日から7月10日までの期間の市場物価指数（ＩＧＰ−10）は前月の1.96％から更に上昇して2.0％を記録、市場の予想を上回る指数となって5年ぶりの記録更新となった。
農産物価格が前月の2.62％から4.66％と大幅に上昇したためにインフレ指数を引上げ、特に大豆12.88％、牛肉11.15％、トウモロコシが6.93％とそれぞれ大幅に上昇した。
今年のＩＧＰ−１０の累計は8.64％、過去12ヶ月間では14.72％に達して4年ぶりの高いインフレ指数となっており、今年は１１％〜12％に達すると予想され、来週の通貨政策委員会でのＳｅｌｉｃ金利引上げが確実となっている。
しかし前月から今月にかけての建築材料部門は2.66％から1.5％、小売部門は0.93％から0.65％とそれぞれ低下したが、卸売部門が2.21％から2.54％に上昇している。（2008年7月17日付けエスタード紙）
港湾、石油採掘、有価証券取引委員会職員並びに郵便局員のストライキが発生して公共サービス部門で支障をきたしているが、ストが長引く可能性も否定できない。
サントス港を除く22公立港湾がストに突入して、すでに150隻の船舶に影響がでているが、民間港湾ターミナル労働者もスト入り参入に同意して、今後の経済活動への影響が心配されている。
石油採掘関連労働者ストに対してペトロブラスは石油採掘プラットフォームへの移動時間を勤務時間と認めたが、それ以外は労働者側の要求を満たしていないために、スト継続が予想されている。
有価証券取引委員会（ＣＶＭ）の500人の職員のうちで300人が中銀や国税庁の職員を含めたサラリーアップ要求でスト入りしているが、要求が満たさなければスト継続する可能性が高い。（2008年7月17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
8月7日に開催される2008年度下半期の業種別部会長シンポジウムの資料作成、部会長や副部会長選出で7月17日に部会のトップを切って金融部会（渡辺仁司部会長）が開催されて、初めに渡辺仁司部会長、須田一夫副部会長、山崎展生副部会長を選出した。
三菱東京ＵＦＪ銀行の竹内明頭取が銀行関係の発表資料を発表、渡辺部会長が保健関係資料を発表して意見の交換を行ない、恒例の4行による為替点 /Ｓｅｌｉｃ金利の半年後の予想の継続などで意見が一致、また今年後半の部会活動として金融市場の見学会などについても意見の交換を行った。
出席者は渡辺部会長（東京海上保険）、須田一夫副部会長（東京海上保険）、山崎展生副部会長（ブラデスコ銀行）、竹内明氏（三菱東京ＵＦＪ銀行）、陶山仁 氏（三井住友銀行）、福田勝美氏（みずほ銀行）、米倉立次郎氏（安田保険）、加藤秀雄領事（サンパウロ領事館）、金沢登紀子調査員（サンパウロ総領事館） 平田藤義事務局長
業種別部会長シンポジウムの発表資料の作成で意見交換
熱心に発表資料で意見を交換する参加者
日伯修好100周年記念基金助成金が受理されたサンタ・クルス病院増築の進捗具合報告に同病院のパウロ・ヨコタ理事長は7月17日に商工会議所を表敬訪問、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長に詳しく報告、100周年記念協会の公式プロジェクトに指定されている同病院増築以外にも医療機器の更新、老人看護棟の拡張などを説明した。サンタ・クルス病院は日伯友好病院と双璧を成すブラジルでも最も重要な病院であり、46万6,000レアルの助成金が同プロジェクトに支給されている。
平田事務局長/サンタ・クルス病院のパウロ・ヨコタ理事長/山田監事会議長
国立宇宙調査研究院（Ｉｎｐｅ）の5月の人工衛星でのアマゾン熱帯雨林伐採調査（Ｄｅｔｅｒ）によると、アマゾン地域の総森林伐採面積は1,096平方キロメートルに達している。
特にマット・グロッソ州での森林伐採が646平方キロメートルと他州を圧倒しており、アマゾン地域の熱帯雨林伐採面積は70万平方キロメートルで総面積の20％に達している。
5月のマット・グロッソ州での森林伐採は前月の794平方キロメートルから19％減少しているが、継続して森林伐採が急速に進んでいる。
5月のパラー州の森林伐採面積は262平方キロメートルで前月の1.3平方キロメートルから大幅に増加した要因として、4月は大半が雲に覆われていたために観測可能な面積が11％であったが、5月は41％に増加したために森林伐採面積も増加している。
5月のローライマ州は97.9平方キロメートルの森林が伐採され、マラニャン州55.8平方キロメートル、アマゾナス州31.5平方キロメートルよりも森林伐採が進んでいる。（2008年7月16日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年12月から始った地上デジタル放送からすでに7ヶ月が経過しているが、大衆価格の199レアルから299レアルの格安チューナー販売に目安が付き、エリオ・コスタ通信相は販売促進のためにチューナー購入クレジットを設ける。
このクレジットは最長48回の分割払いが予想されており、台湾資本のProview社製チューナーＸＰＳ1000型は299レアルで32回払いでは月額10.44レアルと低所得者層でも購入できる価格に設定している。
コスタ通信相は年末までに社会統合基金（ＰＩＳ）/社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）を免税することによって、最も安いチューナー価格を130レアルまで下げることを検討している。
Proview社は500万レアルを投資して月産10万台のチューナー生産能力を擁しているが、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）が免税のマナウスフリーゾ ンの4メーカーの月産能力は30万台、今後6ヵ月後には50万台まで引上げることが可能である。（2008年7月16日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラステンプとコンスルのブランドで有名な白物家電メーカーWhirlpool社は昨年に100アイテム以上の白物家電をリリースしたが、今年は更に省エネを中心とした白物家電を昨年の20％以上のリリースを予定している。
同社は過去10年間で冷蔵庫の50％の省エネ化を実現したが、今後10年間で更に20％以上の省エネ技術を開発しているが、1ドア付の冷蔵庫ではドアを開 けないで冷えた水がコップに注げる技術を開発、またブラスケン社と洗濯機へのポリプロプレン使用率を30％から70％に引上げる共同技術開発にサインして いる。
同社の白物家電のマーケットシェアは40％に達しているが、売上の2.5％をイノベーション技術開発に投資、1,000万レアルをリオ・クラーロの研究センターに投資している。（2008年7月16日付けヴァロール紙）
高等選挙裁判所（ＴＳＥ）の調査によると選挙権所有者1億3,000万人の51.7％が女性で2000年から過半数を占めており、選挙権所有者数は前回の地方統一選挙から7.47％が増加している。
マット・グロッソ州、パラー、ロンドニア、ローライマ並びにトカンチンス州では男性の選挙権所有者が過半数を占めているが、リオ州では女性が53.29％を占めてブラジルの平均を大幅に上回り、ペルナンブーコ、セアラー、サンパウロ州でも女性が52％以上を占めている。
選挙権所有者で文盲は6.2％に相当する809万人、初等科中退が34％の4,445万人であるが、そのうち読み書きできるのは56％、初等科卒業は1,012万人、高校卒業が2,318万人、大卒は選挙権所有者の僅かに3.49％の455万人となっている。
リオ州の大卒は選挙権所有者の5.41％でトップ、サンパウロ5.03％、南大河州4.14％、サンタ・カタリーナ州は4.01％となっているが、マラニャン州0.93％、ピアウイ1.34％と大卒の比率が非常に低い。
州別の選挙権所有者数はサンパウロ州が2,914万人で全国の22％、ミナス1,407万人、リオ1,125万人、バイア915万人、南大河州が712万人となっている。（2008年7月16日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
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