日本商工会議所

6月のセルラー電話の輸出が回復してきており、ノキア社が製造拠点を置いているマナウスフリーゾーンからの輸出が増加、特にアルゼンチンへの輸出が急増してきている。

今年上半期のセルラー輸出は1,180万台、ＦＯＢ価格で10億7,100万ドル、前年同期は1,120万台、ＦＯＢ価格は9億8,500万ドル、マナウスからの輸出は250万台でＦＯＢ２億400万ドルであったが、前年同期は140万台で1億ドルであった。

また今年上半期のサンパウロ州内からの輸出は810万台で7億7,400万ドル、前年同期は930万台で8億800万ドルから減少、モトローラ、サムスン、ＬＧが生産拠点を持っている。

他の州の総計は100万台で9,300万ドル、6月のセルラー電話輸出は台数で9.0％、価格で6.0％それぞれ増加したが、今年上半期のマナウスからの輸出は144％、6月は54％それぞれ増加している。

今年上半期のアルゼンチンへの輸出は前年同期比46％増加の4億900万ドルと大幅増加でトップ、米国は56％減少の1億5,800万ドル、ヨーロッパ連 合国は162％増加の5億ドル、ヴェネズエラは26％減少の2億1,100万ドルであった。（2008年7月15日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

消費者にとっては食料品の値上げ、銀行の個人向け貸出金利並びに口座借越算金利（特別小切手）の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）以上の上昇で、実質賃金の目減りが増してきている。

今月の10銀行の平均口座借越残金利は前月より0.10％上昇の月利8.83％、年間金利はＳｅｌｉｃ金利12.25％を大幅に上回る176.14％に上昇している。

今月の個人向け貸出金利は前月よりも0.06％上昇の月利5.67％、今年1月の年利は87.03％であったが、今月は93.90％と6.87％も上昇してＳｅｌｉｃ金利の上昇分1.0％を大幅に上回っている。

また今年1月の口座借越残金利は157.73％であったが、今月は176.14％と18.41％も上昇しており、来週の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）での Ｓｅｌｉｃ金利0.50％の引上げが見込まれているので、更に消費者向け金利は上昇する。（2008年7月15日付けエスタード紙）

全国セメント工業組合（ＳＮＩＣ）によると今年上半期のセメント販売は前年同期比14.8％増加の2,390万トン、過去12ヶ月間では13.7％増加の4,780万トンを記録している。

しかし経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）でのインフラ整備投資や建設・不動産部門ブームの国内向け需要が旺盛なために、上半期のセメント輸出は前年上半期の62万4,000トンから32万8,000トンと47.5％も減少している。

今年上半期のセメントの地域別販売では南東部地域が前年同期比10％増加の1,230万トン、北部地域が31.2％増加の94万5,000トン、南部地域 は30％増加の370万トン、今年のセメント販売は前年比10％増加、来年は7.5％〜8.0％の増加が見込まれている。（2008年7月15日付けガ ゼッタ・メルカンチル紙）

ペトロブラスはエスピリット・サント沖のゴルフィーニョ油田近くで埋蔵量1億5,000万バレルと見込まれる軽質油の油田を発見、州都ヴィトリア市から60キロメートルと近いために、開発着手が早々に行なわれると見込まれている。

この油田の軽質度は米国石油協会の品質分類規格ＡＰＩで27度とブレント原油に近い良質であり、またゴルフィーニョ油田のインフラ活用が期待でき、ペトロブラス単独での石油開発であるために操業が早まる。

発見された油田は日産5万6,400バレルのゴルフィーニョ油田のＦＰＳＯプラットフォームから僅かに13.5キロメートルに地点にあり、埋蔵量はブラジル全体の118億バレルの1.0％以上に相当する。（2008年7月15日付けエスタード紙）

ユニチカ本社の大西音文社長とユニチカ・ブラジルの今西輝夫社長が7月15日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と意見の交換を行なった。

左から平田事務局長/ユニチカ・ブラジルの今西社長/ユニチカ本社の大西社長/田中会頭

2006年以降にサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）で新規株式公開（ＩＰＯ）した企業の70％の現在の株価は上昇初日よりも低くなっており、12銘柄では50％以上の株価低下を記録している。

新規株式上場企業の株価は短期投資を目的とした投資家が購入している場合が多く、2006年と昨年のＩＰＯは90企業と過去2年前の16企業を大幅に上回るＩＰＯブームとなって、ＩＰＯ総額700億レアルの70％は海外投資家が占めていた。

しかしサブプライム問題に端を発した金融不安で発展途上国からの資金引上げで、特にＩＰＯ企業が大きな影響を受けて大幅な株価低下をきたしている。

スイスクレジット銀行並びにＵＳＢパクツアル銀行がＩＰＯの主幹事会社として業界トップとなっているが、アグレンコ社のＩＰＯではスイスクレジット銀行は バイオジーゼル製油所3ヵ所と大豆製油所建設のための資金調達として上場したが、同銀行はプレミアムとして6.8％の株式を受取った。

クルゼイロ・ド・スール銀行株はＩＰＯ時に5億7,400万レアルの資金を調達、主幹事会社のＵＢＳ銀行は5.0％に相当する3,000万レアルを受取ったが、今では株価は上場初日の51％の株価低下となっている。

株価が大幅に低下したのはアグレンコ社の86.6％低下、Ｌａｅｐ社73.3％、エコジーゼル68.3％、プロビデンシア61.3％、ＣＲ２の61％、マ リーザ60.9％、ＥＺＴＥＣ社は60.4％とそれぞれ上場初日の株価から大幅に減少している。（2008年7月14日付けエスタード紙）

生産投資のための社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）からの企業への資本参加比率は6.0％〜6.8％で推移していたが、今年の第1・四半期は10％近くまで上昇、今年年末の比率は10％を上回ると予想されている。

世界金融市場が大荒れの現在は金融機関からの資金調達が難しくなってきており、ＢＮＤＥＳ銀行の企業への資本参加比率が今後も増加すると見込まれている。

5月12日に発表された新工業政策ではスプレッド金利の低下、クレジットの長期化、特に機械・装置部門への優遇投資促進クレジットなど2010年までに2,100億レアルのクレジット枠が設けられている。

ＢＮＤＥＳでは年内に840億レアルのクレジット枠が設定されて、前年の649億レアルを30％上回るクレジット枠、昨年7月から長期金利率は6.25％と政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）引上げにも関わらず据え置かれている。（2008年7月14日付けエスタード紙）

今月以内に新たな港湾コンセッションの新制度が制定されるが、30を超える港湾建設プロジェクト総額は110億レアルに達し、サントスのエンブラポルト港、サンタ・カタリーナ州イタポア港、リオ州アスー港建設では国家水上輸送庁（Ａｎｔａｑ）から許可をすでに受けている。

Ａｎｔａｑの建設承認待ちではナショナル製鉄所（ＣＳＮ），ゲルダウ、ウジパール、メアリン製鉄やペトロブラスなどが目白押しであり、エイケ・バチスタ氏 が20億ドルをかけてペルイベ市に建設するブラジル港湾、ＯＡＳ社のグアルジャ港湾ターミナル、ＢＨＰビリトンのイタグアイ港建設は環境ライセンスの認可 を待っている。

港湾投資規模ではブラジル港建設の20億ドルを筆頭に、アスー港12億ドル、ＴＰＧ港6億5,000万ドル、ラゴ・デ・ペ ドラ港6億2,100万ドル、ペトロブラス港6億ドル、エンブラポルト港5億ドル、パラナ州ポンタル港4億ドルとそれぞれ大型投資が予定されてい る。（2008年7月14日付けエスタード紙）

ペルーの天然ガス埋蔵量は開発投資に力を注いで増加の一途を辿っており、ボリビアを上回って南米最大になる可能性がでてきた。

ガスエネルギー社の推定ではペルーの天然ガス埋蔵量を4,760億立方メートルに対して、ボリビアは5,260億立方メートルと上回っているが、未確認埋蔵量も含まれている可能性が高い。

しかしボリビア政府は2005年にエネルギー資源の国営化を宣言して以降、毎年の天然ガス開発投資10億ドルの10％が削減されており、ブラジルとの天然ガス輸出契約を遂行そるためには、新たな天然ガス開発が急がれている。

ペルーＬＮＧ社は米国資本Ｈｕｎｔ・Ｏｉｌ社、韓国資本ＳＫなどが38億ドルを投資して日産1400万立方メートルの天然ガスを生産、メキシコと天然ガス供給で長期契約を交わしている。

ペルーはペトロブラスの石油・天然ガスの国際埋蔵量の17.7％を占めており、今年の1日当たりの石油生産は1万4,000バレル、天然ガスは31万立方メートルが予定されている。（2008年7月14日付けエスタード紙）