日本商工会議所

6月11日に長野県塩尻市のセイコーエプソン機器マーケティング統括センターのＣＰマーケティング部の小池拓之主任が商工会議所を表敬訪問、平田事務局長とブラジル経済などで意見の交換を行なった。

左から平田事務局長/セイコーエプソンＣＰマーケティング部の小池主任

低所得者向けパッケージ旅行などに銀行やスーパーなどの参入が増加してきており、小売業Ｃ＆Ａ、シルビオ・サントスグループ傘下のパンアメリカン銀行はオンラインでのパッケージ力を販売している。

長期低額返済ローンの格安パーケージ旅行はすでに金利がローンに含まれているために、キャッシュよりも44％も高額返済となるが、安いアルゼンチン通貨で人気を集めている2日間のブエノス・アイレス観光パーケージは24回払いで総額480ドルとなっているが、キャッシュの334ドルとは大幅な開きがある。

パンアメリカン銀行の調査では顧客の50％がＣクラスの顧客であり、平均パーケージ金額は1,300レアルで、今年の売上を3,000万レアル見込んでいる。

小売大手カーレフールはローン期間の延長、好調な国内経済、ドル安でＣ、Ｄクラスの低所得層でも国内が旅行が可能になってきているが、このクラスの取込を図っている。

また観光省では観光促進政策として、55歳以上を対象にブラジル銀行並びに連邦貯蓄銀行の給与・年金天引き型口座クレジットでの観光旅行を促進、月利1.0％、12回払いで3,000レアルまで貸出している。（2008年7月10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

国際コモデティ商品である食料品や石油価格の高騰はラテンアメリカ諸国のインフレ圧力となって、今後の更なるインフレ圧力を避けるためには各国政府は基本金利引上げなどの対策に追われている。

ブラジル並びにメキシコ政府はインフレ沈静対策に最も準備ができているが、アルゼンチン並びにヴェネズエラは実質インフレ指数とかけ離れた不自然な指数で対策を怠っている。

ブラジルは今年3月まで金融緩和政策をとっていたが、4月からは金融引締め政策を開始、6月の過去12ヶ月間のインフレが中央目標4.5％を大幅に上回る 5.89％まで達しているために今後も金利引き上げが継続されて、今年年末には政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は14.25％までの引上げが予定されている。

メキシコ中銀は6月のオーバーナイト金利を7.5％から7.75％に引上げたために過去3年間で最も高金利となったが、生産者並びに小売業界との間で商品価格の維持で合意に達している。

チリ政府はチリ通貨高の維持のために基本金利を据置いていたが、インフレ圧力で6月には0.5％引上げて7.25％となり、6月のインフレはチリ中銀の中央目標値を3.0％に上回る9.5％に増加している。（2008年7月10日付けエスタード紙）

応用経済調査院（Ｉｐｅａ）今年の経常収支赤字を前回の115億ドルから275億ドル～345億ドルに上方修正したが、中銀の最終フォーカスレポートでも215億ドルから235億7,000万ドルの赤字の上方修正を行なっていた。

経常収支赤字の上方修正の要因として外資系企業の本国への利益・配当金の送金増加並びに貿易収支黒字の低下が更に赤字幅増加に拍車をかけると予想されている。

5月の過去12ヶ月間の経常収支赤字は152億ドルであったが、今年はすでに147億ドルに達しており、Ｉｐｅａの3月の前回調査の今年の赤字幅115億ドルをすでに上回っている。

また今年5ヶ月間の累積赤字は156億ドルで前年同期比93％増加、海外への利益送金増加はブラジル国内経済好調による収益の増加、生産増加への投資の増加、益々ドル安に傾く為替、サブプライムでの影響による欧米企業本社への送金必要性の増加が拍車をかけている。

同調査院は前回の調査では今年の貿易収支黒字予想を238億ドル～273億ドルと見込んでいたが、今回は216億ドル～251億ドルに下方修正している。（2008年7月10日付けヴァロール紙）

ヴォトランチン金属（ＶＭ）はオーストラリア資本ミラベラ・ニッケル鉱山に10億ドルを投資して50％の資本参加を決定、ニッケル鉱の安定供給を受ける。

ＶＭ社はフォルタレーザ・ミナスの精錬所向けにバイア州サンタ・リタ鉱山からニッケル鉱の供給を受けるが、現在の年間生産量は2万7,000トンで世界ランク10位であるが、2010年には5万3,000トンに増加して世界ランク6位に上昇する。

ニッケル鉱山の生産開始は2009年下半期から予定されているが、含有量13％の15万トンのニッケル鉱から1万8,500トンを生産するが、ピーク時には2万5,000トンに達するが、14年間のニッケル鉱生産が可能と見込まれている。

ニッケル生産の世界ランクはRAO Norilsk社が年産29万5,000トンでトップ、ブラジル資本のヴァーレ・インコが20万5,000トン、ＢＨＰビリトン13万9,000トン、エ クストラータ11万2,000トン、5位にはJinchuan社が11万トンで続いている。（2008年7月10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

エンブラエル社は第2・四半期に52機のジェット機を納入、上半期では累計97機で売上高は207億ドルに達して記録を更新、前年同期の納入61機を大幅に上回った。

第2・四半期の商業用ジット機の納入は43機、そのうち21機がエンブラエル190型、上半期では81機、予約総数は1,762機であるが、そのうち契約済みは478機に達している。

上半期のエグゼクチブ用ジェット機レガシー600型は16機を納入、小型エグゼクチブ用ジェット機フェノン型はすでに約800機の予約済みで、同社では今年のジェット機納入台数を195機から200機を見込んでいる。

しかし石油価格の高騰で航空機メーカーの先行き懸念が出てきたが、特に大型ジェット機メーカーのボーイング社とエアバス社の予約の１/３がキャンセル又は納入の先延ばしとなっている。

ジェットブルー社はエンブラエルに対してエンブラエル190型のジェット機を101機すでに発注しているが、すでにエアバス社に対しても発注取消を出して おり、エンブラエルに対してもキャンセルをする可能性がでてきており、また石油高騰の影響で過去6ヶ月間の同社の株価は50％も下げている。（2008年 7月8日付けエスタード紙）

今年の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）並びにインフレの上昇は国債コストを押上げており、国庫庁にとって金利支払いコントロールしやすい確定金利連動国債の発行比率は昨年末との比較では3ポイント減少して34.3％に低下している。

2006年から昨年にかけて大幅に減少していたＳｅｌｉｃ金利連動国債の発行比率は2ポイント上昇の35.42％、インフレ指数連動国債も26.26％から27.37％とそれぞれ比率を上げている。

広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）、総合市場物価指数（ＩＧＰ−Ｍ）の上昇の影響を受けて、インフレ指数連動国債の金利が上昇したために、4月の国債の運用コストは年率12.53％であったが、5月には14.2％に上昇している。

5月の国債金利支払いは123億9,000万レアル、国債発行金額は償還金額を85億レアル上回り、国債残高は209億レアル増加の1兆2,390億レアルに達している。（2008年7月8日付けエスタード紙）