エイケ・バチスタ氏が率いるＯＧＸ石油・ガス会社の新規株式公開（ＩＰＯ）では41億2,000万ドルを調達して今年の第2・四半期のＩＰＯでは世界トップ、2位はサウジアラビアのAl Inma銀行の27億ドルであった。
またブラジル資本のハイパーマルカスのＩＰＯでの資金調達は19位に入っている。アーネスト＆ヤング社の調査ではＢＲＩＣｓ諸国のＩＰＯは370億ドルの資金を調達して全体の32％を占め、258件のＩＰＯの29％を占めている。
しかし国際金融危機並びに世界的なインフレ懸念で世界経済の沈静化の影響を受けて、第2・四半期のＩＰＯ件数は前年同期の900億ドルから58％と大幅に減少している。
ＩＰＯ件数の70％は発展途上国での株式公開であり、第一次産業や鉱工業がリーダーとなっているが、金融並びにエネルギー部門は頭打ちになっており、第 2・四半期のＩＰＯは中国が17％、ブラジル並びに米国がそれぞれ12％を占めていた。（2008年7月8日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
モーガンスタンレー証券のコモデティ部門は昨年9月からブラジルでのエタノール事業参入を検討していたが、輸出用エタノールの工場などに投資を予定、年末までにパートナーを決定する。
米国ではトウモロコシ原料でのエタノール工場に投資していたが今ではすでに撤退、今後は収益性の高い砂糖キビから精製されるエタノールに投資を集中する。
しかしエタノール工場建設はサントス港湾からの輸出のロジスチックが整ったサンパウロ州内が有望であり、ブラジルのエタノール輸出の50％以上はモーガンスタンレーが仲介している。
同社は米国に倉庫付のターミナル、石油取扱ドック、エタノールを混入する石油精製所、石油配給網を所有、2006年には石油貯蓄能力が2,100万バレルの49ターミナルを買収している。（2008年7月8日付けヴァロール紙）
在サンパウロ日本国総領事館経済班の土肥克己領事が7月8日に後任の加藤秀雄領事と共に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長に帰国挨拶を行ない、後任の加藤領事は赴任挨拶を行なった。
左から平田事務局長/帰国する土肥領事/後任の加藤領事/田中会頭
インフレ対策の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の上昇にも関わらず、インフレ指数が上昇して実質賃金の目減りが顕著になってきたために、金融機関の低所得者層への与信審査が一層厳しくなってきている。
昨年のクレジットはサラリーの35％までであったが、今では30％までのクレジットに制限されてきており、個人向けクレジット、自動車購入ローン、資本財購入クレジットなどすべてのクレジット部門で厳しくなってきた。
中銀のレポートでは4月の不渡り率は7.1％であったが、5月は7.3％に増加、3月のイタウー銀行の個人向けクレジット残高は前年同月比38％増加の580億レアルであったが、昨年末比では僅かに6.0％の増加に留まっている。
レアル銀行の今年のクレジット部門の伸び率を25％から17％に下方修正しており、イタウー銀行では25％から30％の増加を予想している。（2008年7月7日付けエスタード紙）
先週、サンパウロ平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は7.71％の5万9,365ポイントまで下落したが、世界の主要証券取引所の株価指数の 2002年10月から今年5月までの値上がり幅ではサンパウロ証券取引所の平均株価指数は他国の追従を許さず、5月29日に記録した最高値7万3,920 ポイントと798.8％の値上げを記録していた。
この間の上海の株価は513.5％、ニューヨークのダウジョーンズは97.26％とそれぞれ値上がりしているが、ナスダック158.1％、日経平均株価は140.7％の上昇に留まっている。
また5月末の最高株価から先週木曜日の5万9,242ポイントの値下がり率は22.3％を記録、上海平均株価は最高値から66.9％も下げており、サンパ ウロ平均株価の下落は投資適格級への格上げが歯止めになっていたが、世界的シナリオに変化の兆しが現れてきており、発展途上国の株式市場からの投資撤退に 拍車がかかってきた。
1990年代の株価暴落は最高値から63％も下落したが、下がる期間は上昇期間の2倍のスピードで下落しており、こ の2つのファクターをサンパウロ平均株価に当てはめると、2010年末ぐらいに3万ポイントまで下落する可能性があり、ここ2週間の株価の下落は暴落の始 まりと見込んでいる金融スペシャリストもいる。（2008年7月7日付けヴァロール紙）
先週のテレフォ二カのスピーディサービスのパニックでインターネット使用が不可能となったサービスに対して大手ユーザーや公共機関から損害賠償の見積を開始する。
サービス契約内容は各社によって違っているので、サービス品質保証制度（ＳＬＡ）に基づいて1社ごとに計算されるが、新サービスでの補填の可能性もある。
スピーディサービスのユーザーに対する損害賠償は使用不能期間に対して保障が行なわれるが、テレフォ二カではＭＰＬＳ技術のインターネット網の間欠的な不良から広がり始めている。
今回のスピーディサービス不良はソロカバ市のルーター不良から開始、最終的には50％のユーザーが影響を受けたが、旧式のフレーム・リレー回線技術使用の顧客には影響が及ばなかった。（2008年7月7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
過去12ヶ月間の総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）が13.44％と二桁台を記録して前年同期間の3倍以上に達しているインフレ指数では、公共料金の大幅値上げが避けられなくなってきた。
国家陸路輸送庁（ＡＮＮＴ）では7月1日から長距離バスの料金を6.396％値上げしたが、昨年は4.8％の値上げであった。エレトロパウロ電力は7月4 日から一般家庭向け電力料金を8.63％値上げしたが、昨年は電力庁（Ａｎｅｅｌ）から12.66％の値下げが命ぜられていた。
鉱工業部門向け液化天然ガス（ＬＮＧ）は今年1月に15％、4月に10％、6月に5.3％それぞれ値上げされているが、2002年の値上げを最後に5年以上も料金が据置かれていた。
ペトロブラスは製油所のガソリン並びにジーゼル燃料価格を10％値上げしたが、通称は燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の減税措置で一般消費者には影響が及ばなかったが、ジーゼル燃料も卸売り向けに15％値上げされていた。
昨年は12.72％に留まっていたジェット燃料の値上げは、今年上半期はすでに34.7％と大幅な値上げが行なわれており、電気通信庁（Ａｎａｔｅｌ）は今月中旬に電話料金改定が予定されているが、電信電話サービス指数（ＩＳＴ）に基づいた料金改定が行なわれる。
サンパウロ州内の高速料金は今月1日からサンパウロ州公共運輸サービス規制機関（Ａｒｔｅｓｐ）がＩＧＰ－Ｍに基づいて11.52％値上げしたが、昨年の4.4％と比較しても大幅な値上げとなっている。（2008年7月7日付けエスタード紙）
日本移民資料館の栗原猛運営委員長は日本移民研究に役立つ4月に日本でリリースされた写真集の購入協力並びに8月3日に文協で開催される第39回ドミンゴコンサートではニューヨークの井上室内合奏団や演奏曲などについて案内した。
日本移民関連写真集/第39回ドミンゴコンサート案内する栗原運営委員長
慶応大学出身のブラジル島津製作所の三分一克則社長は7月11日の懇親昼食会で日本移民100周年を記念して8月9日からボン・レチーロ球場やイビウーナ市のヤクルト球場で開催される「日伯友好親善試合早慶戦」に日本からベストメンバーが来伯する絶好のチャンスを紹介した。
「日伯友好親善野球試合-早慶戦」の案内を行なうブラジル島津製作所の三分一克則社長
イツベラーバ市のマリオ・マツバラ市長に代わって市大学財団のマルシオ代表は同市のインフラ、農業、教育、企業誘致、地理的条件などを日本語のＤＶＤを用いて紹介して企業誘致を案内した。
イツベラーバ市の企業誘致案内を行なうマルシオ代表
 
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