日本商工会議所

世界的な石油価格高騰の影響を受けて化学肥料が高騰、また気候変動などの影響を受けてアジアでの穀物不足、アルゼンチン政府の小麦輸出規制などの影響を受けて、今年上半期の基本食料バスケット価格は最も値上がりした都市では29.24％と大幅に上昇、過去12ヶ月間で最も値上がりした都市では51.85％の上昇を記録して家計を圧迫している。

労使間社会経済調査・統計院（Ｄｉｅｅｓｅ）の調査では13種類の基本食料品価格は調査対象16都市の内14都市で値上がりを記録、9.21％の調整が行なわれた最低給料以上の値上がりを記録、ポルト・アレグレ市の基本食料品バスケット価格は246レアルと最も高い。

今年上半期の基本食料品バスケットが最も値上がりしたのはレシーフェ市の29.24％、最も値上がり率が低かったのはベレン市の10.47％、過去12ヶ月間ではナタル市が51.85％の値上がりを記録している。

過去12ヶ月間のサンパウロ市の値上がりは30.83％であったが、ジョアン・ペソア市では45.02％を記録、過去12ヶ月間ではすべての都市で米、フェジョン、食肉、牛乳、トマト、パン並びに食用油が値上がりしている。（2008年7月2日付けエスタード紙）

今年上半期の輸入はレアル高の影響で前年同期比50.6％増加の792億7,000万ドルとなって1995年以来の伸び率を記録、1日平均当たりの輸入額は6億4,450万ドルとなっている。

また輸出も23.8％増加の906億4,000万ドルとなって2004年以来の伸び率を記録、1日当たりの輸出額は7億3,700万ドルとなっている。

今年上半期の貿易収支は113億7,000万ドルの黒字を計上したが、前年同期比では44.7％の減少を記録、過去12ヶ月間の輸出は18.7％増加の1,780億ドルとなっており、連邦政府目標の今年の輸出額1,800億ドルは達成可能となっている。

6月の輸出は前月の193億ドルに次ぐ186億ドルを記録、輸入は158億7,000万ドルで月間記録を更新、貿易収支黒字は27億2,000万ドル、輸入全体に占める消費財の輸入は前年同期の13.3％から12.5％に減少している。（2008年7月2日付けエスタード紙）

ヴァーレ社はポートフォーリオ戦略拡大でパラナパネマ社の銅製品メーカーのカライバ金属と肥料メーカーのシブラフェルチル社の買収を検討しているが、パラナパネマ社は2002年に亜鉛メーカーのパライブーナ金属を1億ドルでヴォトランチン・グループに売却している。

カライバ金属は年間28万トンの銅製品を生産しており、ヴァーレにとってはチリ並びにパラー州カラジャスの銅鉱山から原材料を調達して精錬しており、川上 から川下まで一貫して銅製品を生産できるシナジー効果が期待できるが、ヴァーレはすでにカラジャスのサラボ銅鉱山からの銅鉱石を原材料として、パラー州内 にパイロット精錬所を建設している。

またヴァーレ社にとってシブラフェルチル社の買収はアルゼンチン、ペルー並びにブラジルでの化学肥料生産を目論んでいる同社にとっては投資対象として大きな効果が期待できる。

パラナパネマはヴァーレ社に2事業を譲渡してもアマゾナス州の錫精錬工場、サンパウロの銅工芸品製造工場での事業継続が予想されている。（2008年7月2日付けヴァロール紙）

環境関連ソリューション・ビジネスを展開するマサキ・エンベック社東京オフィスの上村浩之営業課長がブラジル・エンベック社の吉井芳一ジョルジェ代表、小森雅美ローザ代表と共に7月2日に商工会議所を表敬訪問、対応した平田藤義事務局長に同社が取扱う環境浄化微生物剤、平成12年に省エネ大賞を受賞した水質浄化システム（水すまし）、屋上緑化システム、焼酎かす分解システム、コンポストシステム、雨水浄化剤などについて説明した。

左から平田事務局長/ブラジル・エンベック社の吉井代表/マサキ・エンべック東京オフィスの上村営業課長/ブラジル・エンベック社の小森代表

今年1月のサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は6.72％上昇、2月も6.72％、3月は3.97％のマイナス、4月は11.32％と記録的 に上昇、5月も引続き6.96％上昇したが、6月は世界的に食料品や石油価格の高騰でインフレ圧力が益々強くなってきて、世界金融市場が大幅に荒れている 影響を受けて10.44％の記録的な値下がりを記録した。

今月22日と23日に開催される通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）での政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の切上げは避けられなくなってきており、株投資には大きなマイナス要因となる。

またブラジルのサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）の上場企業はコモデティ関連企業が多く、現在の国際コモデティ価格変動に大きく影響を受けている が、中小企業（ＩＶＢＸ−２）の今年上半期の平均株価は名目収益率2.59％に上昇したが、サンパウロ平均株価の名目収益率は1.77％に留 まっている。

今年上半期の投資収益率では確定金利付ファンドの名目収益率が5.68％、インフレ指数の総合市場物価指数 （ＩＧＰ−Ｍ）を差し引いた実質収益率は−1.07％、ＣＤＢ5.44％、−1.29％となっている。（2008年 7月1日付けヴァロール紙）

今年5ヶ月間の財政プライマリー収支黒字はＧＤＰ比6.55％に相当する749億5,000万レアルに達して、中銀が統計を取り始めた1991年以来の最高率を記録した。

 また過去12ヶ月間のプライマリー収支黒字はＧＤＰ比4.34％と目標値4.3％の許容範囲に入っているが、負債に対する金利は含まれて入ない。

 政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）やインフレ指数は上昇傾向にあるにも関わらず、確定金利連動国債比率が37％に増加して、Ｓｅｌｉｃ金利上昇の影響を受けないために、負債に対する金利は下がってきている。

 今年年末の名目金利は確定金利連動国債の増加、ドル値Ｒ＄1.68、Ｓｅｌｉｃ金利12.6％と想定するとＧＤＰ比5.80％まで低下すると見込まれており、1998年8月に次ぐ金利低下となる。

 過去12ヶ月間の連邦政府のプライマリー収支黒字は目標値2.20％を上回るＧＤＰ比2.77％、州政府・市町村は目標値0.95％を上回る1.11％を達成したが、国公営企業だけが目標を下回っている。

 連邦政府はＧＤＰ比0.5％に相当する142億レアルの支出削減を発表したが、この支出削減資金は政府系ファンド設立の資金に回す予定をしていたが、プライマリー収支の一層の黒字を目指す。

 今年5ヶ月間の中央政府のプライマリー収支黒字は49億1,600万レアル、内訳は連邦政府が76億8,900万レアルの黒字であったが、中銀は1,900万レアル、社会保障院（ＩＮＳＳ）が27億5,400万レアルの赤字を計上している。

 州政府のプライマリー収支は37億400万レアル、市町村は35億3,500万レアル、州政府・市町村の公社は1億7,000万レアルの黒字を計上している。

 5月の公的債務残高はＧＤＰ比40.5％に相当する1兆1,680億レアルとなって昨年末のＧＤＰ比42.7％から低下、名目債務残高も昨年末のＧＤＰ比63.6％から5月には60％まで低下している。（2008年7月1日付けエスタード紙）

昨年の政府機関や民間企業のストライキは316回を数え、143万人が参加して2万9,000時間もストの影響で生産時間が無駄になっている。

スト時間の51％は政府機関や国公営企業、47％が民間企業のストであったが、ブラジルの経済成長率が大きく伸びた2004年の政府系のストは13％低下したが、民間企業のストは31％も増加している。

昨年のストライキ数は2004年よりも157％増加、民間企業のスト参加者は64万1,700人、政府系のスト参加者は14％減少の71万3,200人であった。

教師や警察官のストライキの期間は一般的に長期に及び、昨年8月から開始したアラゴアス州の民警のストは今年2月まで継続、これには2,200人の民警察官が参加した。

しかし民間企業のスト期間は生産低下を最小限に抑えるために一般に短く、サラリーの調整、ボーナス支給、職級制度見直しなどが主な交渉内容となっている。（2008年7月1日付けエスタード紙）

ヴォトランチン・セメント（ＶＣ）は17億レアルを投資して、現在の年産2,500万トンを2011年には3,900万トンまで引上げて圧倒的シェアを確保する。

この投資のうち15億レアルは予想よりセメント消費が伸びているために、サンパウロ、パラナ、マット・グロッソ並びに連邦直轄地ブラジリアに工場を建設する。

今年の国内セメント消費量は住宅建設ブームやインフラ整備部門が牽引して前年比11％増加の5,000万トン、一人当たりの消費量は1998年の記録を凌ぐと見込まれており、来年は7％〜8％の増加が予想されている。

しかし食料品価格を筆頭にインフレ圧力が増加、インフラ整備の遅れ並びに国内経済好調でマンパワーの不足が増加してきた影響で、サラリーの高騰懸念が出てきている。

ＶＣ は国内セメントの40％のシェアを誇っているが、ブラジルの一人当たりのセメント消費はラテンアメリカでも少ない方にランクされて、一人当たりの年間消費 量は261キロであるが、2011年にはアルゼンチン、チリやメキシコに近づくが、中国の一人当たりの年間消費量は1,200キロと比較できないほど多 い。（2008年7月1日付けエスタード紙）

西日本鉄道航空貨物事業本部のサンパウロ駐在事務所の加生典裕所長が7月1日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義理事務局長が商工会議所の活動状況を説明、またブラジルの経済についても意見の交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/西日本鉄道サンパウロ駐在事務所の加生典裕所長