日本商工会議所

パラー州スーパーマーケット業界トップの山田グループでは昨年、15店舗のスーパーマーケット、33店舗の家電並びに家具販売店で11億レアルの売上を記録したが、そのうちの3店舗はアマパ州内の専門店であった。

山田グループの今後の拡販戦略はパラー州内地方都市でのスーパーマーケット拡大戦略に向けられ、ヴァーレ社傘下のアルブラス社従業員の大半が住むバルカレナ市に1号店を開設する。

2012年までに8,300万レアルを投資して10地方都市にスーパーマーケットを新設、1,200万レアルを投資するカスタニャール市のスーパーの売場面積は1万平方メートル、サンタレン市のスーパーには1,600万レアルを投資するが、資金は社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）並びにアマゾニア銀行から調達する。

大手スーパーマーケットがパラー州進出を試みたが、パン・デ・アスーカル、ボン・プレッソやウォールマートなどは15年以上前に撤退、スーパー山田の顧客の80％はＣ，ＤやＥクラスの低所得者層が占め、スーパー発行のクレジットカードの27％は正規雇用者ではない。

パラー州3位のスーパーマーケットであるアブラス社の年商は3億1,300万レアルと大きく引離されて山田グループの寡占化が進んでおり、グループの従業員数は7,418人を数え、パラー州の商業部門では最大の納税企業となっている。（2008年6月30日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

中銀は27日の外貨準備高が前年同期比37.5％増加の2,002億ドルに達したと発表、外貨準備高の大半は米国国債投資で運用されている。

外貨準備高が2,000億ドルを突破したことで、連邦政府は政府系ファンド設立を検討しているが、財政プライマリー収支黒字のＧＤＰ比0.50％をファンドの資金に宛がう。

2006年末の外貨準備高は858億4,000万ドルに留まっていたが、2007年から急カーブを描いて上昇、昨年末には1,800億ドルをすでに突破していた。（2008年6月30日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

連邦政府の公共投資は昨年の経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）発表以来、増加してきているが、今年5ヶ月間では74億3,100万レアルのＧＤＰ比0.65％と前年同期比23.9％増加したが、ＢＲＩＣｓ諸国の中で最も公共投資比率が低い。

経済成長率が年間10％に達する中国の公共投資比率はＧＤＰ比40.4％に対して、公共支出はＧＤＰ比14.1％とブラジルの19.7％より低率となっている。

インドの公共投資比率がＧＤＰ比34.6％、ロシアは21.0％とそれぞれブラジルよりも効率であるが、公共支出は17.3％、10.1％とブラジルよりも低率となっている。（2008年6月30日付けヴァロール紙）

タイヤメーカーのグッドイヤー社は今後2013年までに2億ドルを投資してブラジルでのタイヤを増産、中国には5億ドルを投資してアジア太平洋地域での輸出を強化、ラテンアメリカ地域には総額6億ドルを投資、4億ドルはチリでのタイヤ増産に投資する。

2005年から昨年にかけて、同社ではブラジルに1億2,000万ドルをすでに投資しているが、今回の投資では35％のタイヤ増産を予定しているが、特にアウトドア車、トラックやバス用ラジアルタイヤの増産が中心となる。

今年の自動車生産台数は前年比8.9％の342万台が予定されており、トラック、バスやトラクター用のタイヤ不足発生の可能性も懸念されているが、タイヤ生産は15％増加が予想されている。

昨年のブラジルのタイヤ生産は5730万本であったが、農業用機械向けタイヤ生産は20％増加したが、自動車向けタイヤは6.5％の増加に留まり、輸入タイヤは1,150万本で中国からは主に新品タイヤ、ヨーロッパからは再生モジュールタイヤが輸入された。（2008年6月30日付けエスタード紙）

ナショナル製鉄(CSN)はペルナンブコ州スアペ港湾近くの工業地帯に60億ドルを投資して年産350万トンの製鉄所を建設、主に白物家電、船舶や自動車工業向けの鉄鋼製品を生産する。

製鉄所建設の第1期工事開始は来年上半期からで30ヶ月後には50万トンの生産が予定されているが投資額は13億ドル、第2期工事以降は47億ドルの投資が予定されている。

ペルナンブコ州では大型プロジェクトが目白押しで、石油精製所アブレウ・エ・リマ社、アトランチコ・スル造船所、石油化学会社POY社、PTA社がスアペ港湾でのプラントを予定している。

ペルナンブコ州は地理的に好条件を擁しており、半径600キロメートル以内に８州都があり、スアペ港湾のインフラ整備は良好で企業誘致には条件が揃っているが、CSNの製鉄所建設は環境ライセンス認可が必要となっている。

CSN製鉄はリオ州ボルタ・レドンド製鉄所だけであるが、スアペ港湾近くの第2製鉄所建設以外にも、ミナス州コンゴニアス市でも製鉄所建設を予定している。(2008年6月27日付けエスタード紙)

鉱山エネルギー省のエジソン・ロバン大臣は巨大な埋蔵量が確認されつつあるエスピリット・サント州沖からサンタ・カタリーナ州沖にまたがる地域の岩 塩下石油鉱区の開発に対して、新しい石油公社設立の構想を持っており、60日以内にルーラ大統領に公社設立要請書提出を予定している。

石 油開発を独占するには現在の石油開発法の改正が必要であるが、新石油公社の資本は100％が連邦政府の出資で石油生産を独占する構想であり、ペトロブラス 公社に石油開発などを委託するが、ブラジル国内の資源はすべてブラジル人が所有する権利を持っていると強調している。

ロバン大臣はブラジ ル石油監督庁（ANP）の生産性によるロイヤリティ比率増加のみでは根本的な解決が図れないと批判しているが、原子力発電所開発ではエレトロブラス公社と の共同ウラン鉱開発の民間への開放は積極的に行なっている。(2008年6月27日付けヴァロール紙)

ブラジルはウルグアイとの自動車貿易協定で合意に達して、今後のブラジルからの輸出は年間6,500台、ウルグアイからの輸出は年間2万台までと取決められた。

中国メーカーのチェリー社はウルグアイでの自動車生産を年内に開始を予定、年内には1,500台をブラジル向けに輸出を予定しているが、生産能力は年間2万台が見込まれている。

しかし輸入車にはメルコスル域内での部品調達率が60％以上でないと域内に輸出できない協定となっており、またウルグアイからの輸入防弾車の輸入関税免除枠は600台となっている。

今年5ヶ月間の自動車関連輸入額は4億ドルと僅かであり、ブラジルは年間100億ドルの自動車部品を輸入しているが、そのうち10億ドルがメルコスル域内からの輸入となっている。(2008年6月27日付けエスタード紙)