日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では5月の六大都市圏の平均失業率は7.9％に低下して、5月の失業率としては2002年以来の低率を記録した。

六大都市圏の雇用数は前月比0.4％増加の8万9,000人が新規雇用、前年同月比では4.6％増加の95万4,000人、そのうち82万3,000人が正規雇用であった。

正規雇用数は2002年3月から記録を塗り替えているが、6年間に亘って正規雇用の比率は40.2％を超えなかったが、5月の比率は44.2％に達して記録を塗り替えた。

ブラジル経済を牽引する大サンパウロ圏の5月の失業率は前月の9.4％から8.6％と大幅に減少して、57万8,000人が新規雇用され、そのうち47万5,000人が正規雇用であった。

失業率が最も低かったのはポルト・アレグレの6.1％、リオ6.4％、ベロ・オリゾンテ6.8％、レシーフェ8.7％、最も失業率が高かったのはサルバドールの11.3％、六大都市圏の雇用総数は2,147万人、失業者総数は184万人となっている。(2008年6月27日付けエスタード紙)

群馬県前橋市の高木政夫市長、同会議所の高橋秀一国際交流委員長、前橋市総務部秘書課の徳野裕一主任がモジ市のＭＮプロポリス社長で群馬県人会の松田典仁会長、クリチーバ市のＳＥＦＡＶ貿易の高橋徳樹社長と共に6月27日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と懇談した。

左から平田事務局長/田中会頭/高木前橋市長/高橋国際交流委員長/徳野秘書課主任/松田県人会長/高橋社長

ウルグアイのプンタ・デル・エステ沖の深海で埋蔵量が283億立方メートルに相当する天然ガス油田が発見され、一挙に天然ガス輸出国に転じる可能性がでてきた。

現在、ブラジルの天然ガス消費の50％はボリビアから輸入しているが、4年以内にはブラジルへの供給が可能となり、また冬季の米国の天然ガス需要の大半を補うことも可能となる。

ウルグアイではアルゼンチンの天然ガス生産量が低下してきてウルグアイへの輸入枠が減少してきているので、天然ガスの開発が急がれており、来年7月には石 油鉱区の入札が行なわれるが、ペトロブラスやスペイン資本レプソルYPFの入札参加が予想されている。（2008年6月26日付けヴァロール紙）

連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標をGDP比4.3％に引上げるために、国公営企業から60億レアルを調達するが、最貧困層をインフレから保護するために、貧困家庭補助政策（ボルサ・ファミリア）の補助金を7.0％～8.0％に引上げる。

国公営企業から調達する60億レアルのうち、10億レアルは国際石油価格の高騰で、ペトロブラスからのロイヤリティ収入の増加分で補うことが可能であり、 50億レアルは連邦政府が国公営企業の大半の大株主で配当金比率の決定権を握っているために、配当金比率引上げで調達する。

昨年の国公営企業の配当金は国庫庁の判断で、前年の110億レアルから70億レアルに引下げられていたが、今年は特に社会経済開発銀行（BNDES）とペトロブラスの配当金支払いが増加する。

連邦政府目標のプライマリー収支目標であるGDP比4.3％は142億レアルに相当するが、不足分の82億レアルは国家公務員の採用枠の減少などで5億レアル、農業補助金削減で17億レアルの支出減少などで補填する。

金融取引暫定納付金（CPMF）が昨年末で中止になった時点で、今年のプライマリー収支黒字の目標達成は困難と見込まれていたために、国公営企業からの配当金増加が予想されていたが、今年4ヶ月間の配当金は前年同期の40億レアルから29億レアルと減少していた。（2008年6月26日付けエスタード紙）

昨日、中銀は今年のインフレ予想を6.0％に引上げたが、連邦政府目標の中央目標値4.5％プラス2.0％の許容値6.5％に収まっているが、インフレ抑制対策として政策誘導金利（Selic）を継続して引上げると見込まれている。

今年3月の中銀のインフレ予想は4.6％であったが、今では25％の確率でインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.5％を上回ると予想されているが、3月の時点では4.0％の確率であった。

中銀のインフレ予想6.0％はSekic金利が現在の12.25％を維持して、国際石油価格や石油派生品価格が現在の価格を維持する条件が前提であるが、また来年のインフレ予想は4.4％から4.8％、2010年は4.3％から4.7％にそれぞれ上方修正されている。

インフレ圧力の主因は国内での消費が供給を上回っていることが拍車をかけており、6月13日までのIPCAは0.90％と前月の0.56％から大幅に上回り、次回の通貨政策委員会（Copom）ではSelic金利の引上げが避けられなくなってきている。（2008年6月26日付けエスタード紙）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日、政策金利を年2.0％に据え置いた。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱などを受けて、昨年９月から続けてきた金融緩和を停止したが、世界の多くの通貨に対するドル安を招き、昨日のレアル値はR$1.591と1999年1月20日以来のドル安となった。

米国のインフレ懸念が心配されているが、FRB会議の決定は予想よりも金利上昇時期が先送りになり、上昇サイクル入りは今年下半期にずれ込む予想となっている。

ヨーロッパ中銀の政策基本金利は4.0％であるが、次回の通貨政策委員会では金利上昇が予想されており、ブラジルは年末まで継続してSelic金利上昇が見込まれている。

しかし今後のレアル高上昇のリズムは減速するが、国際コモデティ価格の上昇、投資適格級への格上げや世界トップのブラジルの実質金利などは更なるレアル高の要因になっているが、経常収支の赤字の拡大はレアル高の歯止め効果となる。（2008年6月26日付けエスタード紙）

浜松商工会議所女性会の勝山邦子会長、大石清美副会長並びにブルーツリーホテルの広瀬純子デレクターが6月26日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長が応対、浜松商工会議所の会議所活動として、3万人に上る浜松在住の日系人の子弟教育などについて意見の交換を行なった。

左から山田監事会議長/ブルーツリーホテルの広瀬ヂレクター/浜松商工会議所女性会の勝山会長/田中会頭/大石副会長/平田事務局長

エリアニ・ベルフォルト理事、アルベルト・オガタ理事補佐並びに展示会担当のセルジオ・スカフェ氏が6月26日に第2回環境保全に対する企業の社会的責任システム展示会案内に表敬訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当に説明した。

この展示会は8月13日から15日までビエナル・パビリオンで開催され、環境保全に取り組んでいる100以上の参加企業ブース、カンファレンス、講演会、討論会、環境保全投資のパネル展示、企業の社会的責任プレミアム表彰が行なわれ、商工会議所会員企業もブラジルの外資企業や民族資本企業の環境保全に対する取組が理解できるので、展示会への参加を招待した。

展示会サイト

左から日下野成次総務担当/平田藤義事務局長/FIESPのエリアニ・ノベルフォルト理事/セルジオ・スカフェ氏/アルベルト・オガタ理事補佐