アルモニア教育文化協会の和田忠義会長、本村マリオ総務担当理事,ユタカ・ワタナベ副会長、カルロス・ヤスオ・マツノ副会長が6月２6日に商工会議所を表敬訪問、修好100周年記念基金を管理する日伯友好促進協会の田中信委員長(会頭）、山田唯資監査役(監事会議長）、平田事務局長が応対、田中会頭からすでに助成金承認を受けていた新アルモニア学園プロジェクトに対して、21万１,000レアルの助成金小切手が和田会長に贈呈された。
左から平田事務局長/山田監事会議長/田中会頭/アルモニア教育文化協会の和田会長/マツノ副会長/ワタナベ副会長/本村総務担当理事
関東自動車工業と豊田通商との合弁の自動車部品製造会社カンジコ・ド・ブラジル社のサルト工場の開所式が6月25日午前10時30分から多数の来賓客など250人が参加して開催、商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長がお祝いにかけつけた。
初めにブラジル国歌・サルト市歌を斉唱、ブラジル関東自動車工業の諏訪部東海夫社長、本社の長屋信俊常務取締役、メルコスル・トヨタ社の長谷部省三社長、 トヨタ自動車田原工場の新見友治副工場長、西林万寿夫総領事、サルト市のジョゼ・ジェラルド・ガルシア市長がそれぞれ挨拶を行なった。
その後来賓並びにカンジコ社代表がテープカットの後で鏡割りが行なわれて、豊田通商本社の鈴木務部長がカンジコ社の今後の発展を祝って乾杯の音頭をとった後で昼食会が開催された。
新工場開所式に参加した来賓者
開所式セレモニーの様子
カンジコ工場の全景
中銀では個人向けクレジットは4月から政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が上昇に転じた影響で減少してきているが、法人向けクレジットは好調な内需に対応するために、製造企業は増産体制強化で投資を継続しており、今のところ減少傾向は表れていない。
5月のクレジット総額は前月比2.6％増加の1兆440億レアルでＧＤＰ比36.5％に達して1995年1月以来の高率を記録したが、個人向けクレジットは1.4％の増加に留まっている。
昨年の月間平均クレジットの伸び率は2.10％であったが、今年4ヶ月間の平均は1.86％に減少、特に4月から上昇に転じたＳｅｌｉｃ金利の影響で、平 均クレジット期間が4月と同じ457日に留まり、2006年1月から伸びていたサイクルが終焉、今後はクレジット期間の短縮が予想されている。
5月の法人向けクレジットは3.6％増加してクレジット部門の平均を大幅に上回った。5月の個人向け口座借越残金利は銀行間スプレッドの上昇で前月比4.4％増加の157.1％に上昇して、2003年8月と同じ金利高に達した。
また金利上昇に伴って不渡り率も上昇に転じて、個人向け口座借越金利は0.6％増加の8.9％まで上昇して、今後益々銀行間スプレッド上昇に拍車をかける。
個人向け自動車購入クレジット金利は0.6％上昇して年利30.6％、家電や家具などの資本財購入クレジット金利は1.7％増加の58.1％とそれぞれ上昇してきている。(2008年6月25日付けエスタード紙)
昨日、企業内社会格差低減プロジェクトに対して、公社や民間企業の社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）、イタウー銀行、ペトロブラス、ＨＳＢＣ銀行、ウォールマートなど13企業がサインを行なった。
エトオー社会責任研究所（Ｅｔｈｏｓ）は8年間の500大企業の追跡調査によると、黒人のエグゼクチブの比率は僅かに3.5％を占めているに過ぎない。
また2001年の女性の課長職に占める割合は6.0％と非常に低かったが、昨年は11.5％まで増加したが、女性が労働市場に占める割合43.5％と比較しても非常に少ない。
また身体障害者のエグゼクチブの比率は僅かに0.4％であるが、100人以上の企業は2.0％から5.0％の比率で雇用しなければならない。ルーラ大統領は過去30年間に黒人に対する社会格差低減政策は置き去りにされており、今後20年間以内に全国民向け大学教育提供プログラム（ＰｒｏＵｎｉ）では黒人の比率を40％まで引上げる政策になると演説した。(2008年6月25日付けエスタード紙)
昨年のブラジルの新たな百万長者は2万3,000人増加して14万3,000人となり、増加率では5.4％の経済成長率の好調な国内経済やサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）の急増などで世界3位の伸び率を記録した。
昨年は64企業が新規株式公開（ＩＰＯ）して555億レアルの資金を調達、またサンパウロ平均株価は43.6％と大幅に増加、個人投資家の株放出で百万長者増加の一因になっている。
また連邦政府の建材に対する優遇減税措置で住宅・不動産ブームやインフラ整備部門の好調、失業者の低下、ドル安の為替による機械・装置輸入の急増、Ｓｅｌｉｃ金利引上げによる海外投資家によるブラジルの金融部門の投資増加、特に確定金利付ファンドへの投資増加など色々なファクターが百万長者の増加に繋がっている。
昨年のラテンアメリカの百万長者増加率は12％増加したが、昨年の世界中の百万長者は6.0％増加の1,0１0万人で累積資産は9.4％増加、平均資産は初めて400万ドルを突破、3,000万ドル以上の資産家は8.8％増加している。(2008年6月25日付けエスタード紙)
連邦政府は化学肥料の65％から70％を輸入に頼っている現状解消としてヴァーレ社に拍車をかけて、ペルーでの燐酸鉱生産開発ではペトロブラスが資本参加する可能性がでてきている。
ヴァーレ社は2年前にBayovar鉱山競売で落札して、2011年から年間390万トンの燐酸鉱の生産を予定しているが、投資総額は4億7,900万ドルに達する。
また同社ではアルゼンチン中央地域でのカリウム鉱開発、チリ及びペルーでの燐酸鉱やカリウム鉱の新鉱山の開発を予定している。
ブラジルの化学肥料の原材料では不足している燐酸鉱開発が急がれており、セルジッペ州タクァリ－ヴァッソウラス鉱山の生産量85万トンは国内消費の20％を満たすのに過ぎない。
同社では地理的条件ならびに燐酸鉱の埋蔵量が豊富と見込まれている中西部地域での燐酸鉱開発を検討中であるが、しかし連邦政府はアマゾナス州ノーヴァ・オリンダ鉱山開発を望んでいるが、環境ライセンス認可がネックになっている。
ブラジルで最大の化学肥料会社フォスフェルチル社はブンゲ、モザイク並びにヤラ社がコントロールしているが、ヴァーレ社は鉱山部門とロジスチック部門に資本を集中するために、2003年に11％の同社株を2億4000万レアルでブンゲ社に手放している。
ブラジル国内の化学肥料向け燐酸鉱山は数多くあるが、3～4社によって独占されているが、開発投資が遅れているが、ブンゲは今後4年間で40億ドルを投資して増産体勢を敷く。(2006年6月25日付けヴァロール紙)
石油価格高騰の煽りを受けてジェット燃料価格も高騰して航空便のフライト料金の高騰の影響によるコスト高で収益を圧迫されているために、大手物流企業の国際エアー宅配会社ＤＨＬ，ＴＮＴやＦｅｄＥｘ社では国内配達にはトラック輸送に切替え始めた。
国際エアーカーゴ便ではジェット燃料高騰でフライトとは別途に臨時燃料チャージが加算されるが、1キロ当たりのエアーカーゴ料金は1.40ドルであるが、長距離便の臨時燃料チャージ料金は1.70ドルから1.90ドルと大幅に上昇している。
ＤＨＬのエアーカーゴ料金と燃料チャージ料金はコストの10％を占めていたが、今では30％まで上昇して収益を圧迫、国内のエアーカーゴ料金は2年前から0.60ドル以下に制限されているために、コストを顧客に転嫁するかトラック輸送の利用を余儀なくされている。
今年上半期のジェット燃料価格は49％値上げされたが、ペトロブラスは前年同期比30.5％、またトラック輸送のジーゼル燃料は15％の値上げに留まって おり、通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の税率は減税措置が採られている。(2008年6月24日付けヴァロール紙)
中銀は今年の経常収支赤字を増加の一途を辿る輸入、ブラジル人の海外旅行での大幅な支出、利益・配当金の本国への送金の大幅増加で120億ドルから210億ドルと前回予想の2倍近い大幅な赤字に上方修正を余儀なくされている。
今年5ヶ月間の経常収支赤字は146億ドルに達しているが、海外からの直接投資額は139億ドルと赤字幅をカバーするほど流入しており、年末までには350億ドルの流入が予想されている。
年末までの直接投資が350億ドルに達すれば、今年の予想経常収支赤字210億ドルを大幅に上回り、更に海外投資家の株や確定金利付ファンドへの投資総額もすでに127億ドルが流入、年末には250億ドルに達すると予想されている。
インフレ対策での政策誘導金利(Ｓｅｌｉｃ)の上昇並びに投資適格級への格上げで、ブラジルへの金融投資が増加しているが、更なるレアル高の為替に傾いて輸入に拍車をかけ、輸出の価格競争力を削いで貿易収支黒字幅の低減をきたしている。
今年の経常収支赤字はＧＤＰ比1.49％と海外諸国と比較して赤字幅は僅かであるが、5月の経常収支は6億4,900万ドルの赤字を計上したが、今年4月までの月間平均赤字35億ドルを大幅に下回り、今月の経常収支赤字は12億ドルが予想されるが、海外直接投資額は30億ドルに達すると見込まれている。
5月までの貿易収支は87億ドルの黒字を計上しているが、今年の貿易収支黒字は前回の予想270億ドルから250億ドルに下方修正されて、昨年の400億ドルの黒字を大幅に下回ると見込まれている。（2008年6月24日付けエスタード紙）
過去5年間に最高サラリー層と最低サラリー層の所得格差が僅かに減少してきたが、2003年には最高サラリー層の平均所得は最低サラリー層の27.3倍であったが、昨年は23.5倍まで低下してきている。
所得格差の低下はルーラ政権が2004年から所得分配政策として、最低給料のインフレ率を上回る大幅調整継続が功を奏して、最貧困層の40％が大いに恩恵を受けている。
所得格差の代表的指標となる2003年のジニ係数は0.53であったが、今年第1・四半期は0.50まで低下して所得格差が縮小してきているが、年間 5.0％の経済成長率が継続すれば、2010年にはジニ係数は0.49まで縮小するが、インフレが上昇すればジニ係数縮小の障害になる。
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では2003年から2007年にかけて最貧困層の平均所得は22％増加したが、中産階級の平均所得は4.9％の伸びに留まっている。(2008年6月24日付けエスタード紙)
スエーデン資本のテトラ・パック社は今後数年間に8,000万レアルを投資して、サンパウロ州モンテ・モー工場の生産能力をさらに25％引上げるための投資を予定している。
この投資で同社の紙パックの年間生産昨年の120億パックから150億パックに引上げられるが、ブラジル支社の生産量は中国支社に次いで規模が大きい。
紙パックの主な販売先は乳製品関連であり、同社の国内販売は年間100億パックであるが、50％は乳製品メーカーに納入されているが、今後の需要拡大が期待できる。(2008年6月24日付けヴァロール紙)
 
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