衆議院からも麻生元外相（日伯議連会長）を団長とした衆議院の慶祝議員団が訪伯、6月20日夜に島内憲大使主催の歓迎夕食会が聖市内のレストラン・チャイナタウンで開催、商工会議所からは田中信会頭他に数人の幹部が参加した。
投稿者: CCIJB
6月18日の労働問題研究会に22人が参加して開催
企業経営委員会(石川清治委員長)の労働問題研究会が6月18日午後4時から6時過ぎまで、商工会議所会議室に22人が参加して開催、マルコス・破入副委員長が司会を務め、初めにアーネスト＆ヤング社労働・社会保障関係担当のラウロ・レイテ部長が｢ソフトウエア輸出企業への社会福祉税率の引下げ｣と題して、連邦政府の目標はＩＴ産業育成、輸出促進や国際競争力の強化を目的としたに優遇税の採用であり、連邦政府は持続的経済成長の強化をターゲットにして、2010年にはこの分野にＧＤＰ比0.65％の投資でＧＤＰ比9.8％の増加を狙っている。
2008年から2011年までの減税対象は24部門で214億レアルの減税が見込まれ、ソフト、ＩＴサービス、マイクロ電子、インフラ並びに開発部門などが対象となり、ソフト開発企業の法人税は大幅に減税されるが、ハードウエア開発は対象外となると説明した。
続いてマネージャー・リクルート社コンサルタント部門のネリ・バルボーザ部長は｢どのように人材流出を防ぐか｣と題して、目的はいかに人材を引き止めるための見直しとして、人材市場は常に流動的で、なおかつグローバル化で人材引抜きの競争圧力が強まってきているが、一昔前は知識保有者が求められて一流大学卒業者から採用されていたが、最近では有名大学卒業者よりもヴィジョンを持っている人材、生産性やタレントを持っている人材を企業は求めていると説明した。
人材採用する時の注意点として、企業の将来は人材次第であり、高度な生産性や優れた才能を持った人材の採用が不可欠で、間違った人材採用は非常にコスト高になり、社内での登用は短期間でコスト安、モチベーションの高揚効果があるが、穴埋めする人材を探すのは難しい。
社外からの採用は新しいアイデア、汚染されていない新しいエネルギーの注入が期待できるが、リクルート期間が社内採用よりも長くなり、企業カルチャーの不適用のリスクなどがあるが、インターネット、新聞広告、リクルート会社、個人の推薦、大学での広告など幅広い採用方法が可能となる。
採用後にトレーニングして能力アップ、すでに高い能力を擁する実務経験者の採用、現在の人材をトレーニングするなどの選択ができるが、優秀な人材を繋ぎとめておくことは非常に重要であり、適正な給料とベネフィット、プロモーション、給料よりも責任ある職務は働く意欲を誘う重要なファクターであり、職務の明確な目標と正しい評価、リーダーシップを発揮できる社内の雰囲気の醸成、トレーニングの実施などの重要性を説明して講演を終了、その後でリカルド・シャビエール著の｢Tudo que aprendi com o cinema｣4冊の抽選を行った。
パワーポイントでの講演を熱心に聞く参加者
ポワーポイントを使って講演するラウロ・レイテ氏
立ちながら講演するネリー・バルボーザ氏
5月の社会保障院の徴収金は126億5,000万レアル
5月の社会保障院（ＩＮＳＳ）の全社会医療福祉制度（ＲＧＰＳ）によるインフレ文を差引いた実質徴収金総額は前月比0.9％、前年同月比9.5％増加の126億5,000万レアルに達した。
しかし年金・恩給や失業手当などの支出は前月比1.1％、前年同月比1.8％増加の154億レアルとなって32億6,000万レアルの赤字を計上している。
今年5ヶ月間の徴収金は前年同期比10.3％増加の614億2,000万レアル、支出は3.5％増加の769億6,000万レアルで累積赤字は155億4,000万レアルとなったが、前年同期の186億7,000万レアルの赤字から大幅に減少している。
5月の都市部の実質徴収金は121億5,500万レアル、支出は123億2,900万レアルで1億7,400万レアルの赤字を計上、今年5ヶ月間では徴収金が594億6,000万レアル、支出が616億7,000万レアルで赤字を計上しているが、今後2年以内には黒字に転じると見込まれている。
しかし5月の農村部の徴収金は4億9,500万レアル、今年5ヶ月間では19億6,000万レアル、支出は30億7,000万レアル、152億9,000 万レアルで133億3,000万レアルの大幅赤字を計上している。(2008年6月20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
今年5ヶ月間の税収は11％増加
今年5ヶ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を差引いた実質税収は前年同期比11％増加の2,719億レアルで記録を更新、5月の税収は前年同月比5.1％増加の504億レアルとなり5月の月間記録を更新した。
しかし連邦政府は昨年末で中止になった通称小切手税と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の年間納付額390億レアルを補うために、社会医療納付金（ＣＳＳ）の徴収を検討している。
また経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）での投資促進のための減税優遇政策で450億レアルから500億レアルの減税が見込まれている。
5月の税収では法人税並びに純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）は前年同月比16.58％増加、ＣＰＭＦ廃止に伴って1月から増税された金融取引税（ＩＯＦ）は165.3％の大幅増加の16億レアル、金属、建材や自動車生産部門が牽引した工業製品税（ＩＰＩ）は14億レアルに達している。(2008 年6月20日付けエスタード紙)
正規雇用数が記録更新
労働省就労・失業登録台帳（Ｃａｇｅｄ）は国内経済の好調が追い風となって5月の全国の正規雇用数は3,000万人と突破、5月の新規雇用は前月比0.68％増加の20万2,984人であったが前年同月比では0.76％減少、今年5ヶ月間では105万2,000人と1992年の統計開始以来の記録を更新している。
過去12ヶ月間の新規雇用は前年同期比6.21％増加の175万6,000人となっているが、5月はアラゴアス州の砂糖キビ伐採労働者が機械化による収穫機の導入で7,000人が失業を余儀なくされている。
5月のサービス業部門の新規雇用は5万5,361人、今年5ヶ月間では前年同期比3.2％増加の36万5,377人、農畜産部門では4万7,107人それぞれ増加している。
賃金の比較的低いサービス業並びに建設業部門の新規雇用が大幅に増加しているが、自動車並びに住宅購買が増加してきているが、3最低サラリー以下の低所得層でも長期低額ローンで購入可能となってきている。
州別ではサンパウロ州の新規雇用は7万5,734人、ミナス3万7,968人、パラナ州が1万6,739人それぞれ増加したが、アラゴアス州7,645人、ローライマ州が299人減少している。(2008年6月20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
民間企業がウラン鉱石採掘
国営原子力産業会社（ＩＮＢ）は民間企業ガルヴァニ鉱業が民間で初めてウラン鉱石の採掘を行なうと発表したが、多国籍企業のブンゲ社やヴァーレ社もウラン鉱開発参入を表明していた。
セアラー州のサンタ・キテリアの燐酸鉱山で発見されたウラン鉱はＩＮＢがすべて買取り、燐酸鉱石はガルヴァニ鉱業が一般販売するが、燐酸鉱石の開発投資金3億4,200万ドル並びにウラン鉱の3,500万ドルはすべてガルヴァニ鉱業が負担する。
同鉱山の燐酸鉱石埋蔵量は900万トン、ウラン鉱は8,000トンと見込まれているが、開発着手は2014年からで年間の燐酸鉱石生産は24万トン、ウラン鉱は1,500トンが見込まれている。
原子力発電所のアングラ1号のウラン鉱の消費量は14ヶ月で170トン、アングラ2号並びに建設が予定されているアングラ3号は14ヶ月で270トンの消費量が見込まれており、同鉱山からの供給量で充分に賄える。
同鉱山の環境ライセンス認可は1年半ぐらいかかると見込まれているが、ＩＮＢではパラー州リオ・クリスタリーノとアマゾナス州ピチンガのウラン鉱山の民間企業との共同開発を検討している。(2008年6月20日付けエスタード紙)
20日にグラン・メリアホテルで皇太子殿下とのご接見
6月20日午後5時から皇太子殿下のご宿泊先グラン・メリア・モファレジホテルで皇太子殿下と約50 人の日系人・在留邦人とのご接見が行われて、皇太子殿下は一人一人と握手をされ、微笑を絶やさずに親しく会話を楽しまれた。商工会議所からは田中信会頭、 石川清治副会頭、松田雅信副会頭、窪田敏朗日系社会委員長、平田藤義事務局長が出席した。
皇太子殿下と１００周年記念協会の上原幸啓会長とのご接見の様子
左から２人目はご接見中の田中信会頭、右端は１００周年記念協会の松尾治執行委員長
海外邦字新聞展開催オープニングセレモニーが文協貴賓室で開催
海外邦字新聞展開催(6月19日～21日）のオープニングセレモニーが19日午後7時から文協貴賓室に 80人が参加して開催、初めに海外日系新聞放送協会の高木ラウル会長が開会挨拶、塚田千裕元ブラジル日本国大使が挨拶を行った後に、田中信会頭が乾杯の音 頭をとった。平田藤義事務局長もセレモニーに参加した。
ＢＮＤＥＳは資本投資比率を減少
17四半期連続で伸びているブラジル国内経済に対して、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の長期クレジットが大幅に増加、先月に発表された新工業政策 に沿って投資重点部門が決定されたために、多くのセクターへの投資比率低減を余儀なくされ、10％から20％の資本投資率が下げられる。
ＢＮＤＥＳ銀行のクレジットは5年連続で増加、過去1年間では800億レアルに達しており、2000年の4倍、前年比23.3％増加しているために、特に生産部門への投資比率低減が見込まれている。
ＢＮＤＥＳ銀行からの100％の最高投資比率は零細・中小企業の最先端技術開発部門ならびに北部及び北東地域のロジスチック部門に限定され、資本財部門への投資は100％から80％に低減される。
またジュース生産部門を含む農畜産部門への最高投資比率は80％から60％、85％まで達したエネルギー部門は80％、通信部門は80％から70％に低減されるが、エネルギー送電部門は60％を維持する。
ミナス州、エスピリット・サント州、北部並びに北東地域の地域開発部門への投資比率は10％引上げられ、特に資本財への投資比率は100％に引上げられる可能性もある。
同銀行は資金調達として海外で10億ドル並びに今後2年間で社債を4回発行して60億レアルの資金を調達するが、2010年までにポートフォーリオの株放出で果敢に資金を調達する。
同銀行は31社に資本参加して市場価格が340億ドルに及ぶ有価証券を擁しているが、ＪＰモルガン証券では短期的にはライト電力並びにブラジリアーナ電力株を放出すると見込んでいる。
特に電力部門の株放出で資金調達すると見込まれており、コペル電力、ＣＰＦＬ並びにセミギ電力の株放出が有力と見込まれている。
またブラジル銀行並びに製鉄会社のナショナル製鉄（ＣＳＮ）、ゲルダウ、ウジミナスやスザノの株放出での資金調達をすると見込まれているが、同行のＣＳＮへの資本参加率は6.5％に及んでいる。
中期的にはテレマール電話会社、ロジスチックのＡＬＬ社やＪＢＳ・フリボーイ社が含まれているが、190億ドルに達するブルーチップのペトロブラス、ヴァーレやエレトロブラスの株放出は見込まれていない。(2008年6月19日付けヴァロール紙)
インフレ高進でクレジット規制開始か
連邦政府は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）に引上げ並びに税収増加だけではインフレ抑制には不十分であり、最長6年間の家電並びに自動車向けクレジット規制でインフレや不渡り増加の抑制を検討している。
クレジット規制は銀行の収益を圧迫するが、米国のサブプライム危機はブラジルの自動車販売クレジットと同様に、住宅ブームが引き金になって発生しており、クレジット需要の抑制が必要になってきている。
4月のブラジルのクレジット総額はＧＤＰ比36.1％と海外諸国と比較して低いが、クレジットの上昇比率が非常に速いために問題視されている。
大手小売店は銀行との長期ローン契約をしているが、家電及び自動車販売向けクレジットの返済期間の短縮は返済金額の増加に繋がるが、低所得者の返済が難しいクレジット需要の抑制効果が期待できる。
中銀のメイレーレス総裁も広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が過去12ヶ月間で5.58％に達しているために、消費抑制の必要性を認めている。(2008年6月19日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
 
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