国内の鉄鋼需要が旺盛

今年第1四半期の自動車、自動車部品、白物家電、機械・装置並びに建設用鉄鋼製品の国内需要が昨年末の予想10%増加を上回る19%増加を記録、ウジミナスでは自動車メーカー向け亜鉛メッキ鋼板を緊急に輸入して供給している。

またCSN製鉄は輸出用圧延鋼、ゲルダウは輸出用の建築用棒鋼をそれぞれ国内向けにまわしており、ウジミナスでは輸出用冷間圧延鋼の3分の1、熱間圧延鋼の半分を国内向けにまわしている。

今年4ヶ月間の圧延鋼の輸出は金額で前年同期比9.8%減少しているが、鋼片などの半製品の輸出は45%増加、今年のブラジルの粗鋼生産は3,700万ト ンから3,800万トンが見込まれているが、各鉄鋼メーカーの増産体制整備は2009年以降になっている。(2008年5月15日付けヴァロール紙)

ブラジル銀行の純益は67%増加

第1四半期のブラジル銀行の純益はブラデスコ銀行並びにイタウー銀行に差を付けて、前年同期比65%増加の23億5,000万レアルを記録、また金融市場の予想15億レアルを大幅に上回っている。

予想を上回る純益の7億8,900万レアルは臨時収入であり、そのうち3億500万レアルはヴィザ・インターナショナル株の放出、また早期退職制度による7,000人の職員の削減、収益性アップに繋がる銀行業務の改善などが純益を押上げている。

クレジット部門が23.1%増加の1727億6,000万レアル、最も伸びたのは個人向けクレジットで47.5%増加の385億4,000万レアル、60 日以上の返済遅延は2.8%、90日以上は2.4%に留まっており、今年のクレジット部門の拡大は25%、個人向けクレジットが30%から35%、法人向 けは25%から30%の増加を見込んでいる。

ブラジル銀行では勤続期間保障基金(FGTS)並びにポウパンサ預金からの住宅クレジットを7月から開始するが、年末までには10億レアルの住宅向けクレジットを予想している。(2008年5月15日付けエスタード紙)

ブラジル・エコージーゼルはヨーロッパに輸出開始か

ブラジル・エコージーゼル社はグリセリンのみを輸出しているが、今年は売上の20%から40%をヨーロッパ向けのバイオ燃料輸出の可能性に期待している。

2010年からヨーロッパでは自動車燃料に5.75%のバイオ燃料混入を決めており、ヨーロッパ向けバイオ燃料の需要は国内向けを大幅に上回っている。

現在のブラジルではジーゼル燃料に2.0%のバイオ燃料混入を義務付けており、7月からはその比率を3.0%に引上げるが、国内向けバイオ燃料の需要は8 億リットルから13億リットルの増加に留まるために、ヨーロッパへの輸出実現に期待している。(2008年5月15日付けヴァロール紙)

5月14日の税制変更セミナーに93人が参加して開催

日伯法律委員会(石川清治委員長)とコンサルタント部会(佐々木光部会長)共催の税制変更セミナー2008が5月14日午後1時から6時までクラウン・プラザホテルに93人が参加して開催、進行役はクラウジオ・ヤノ副委員長が務め、初めに石川清治委員長が開催挨拶を行なった。

最初の講演はネルソン・スギモト弁護士が「デジタル会計方式(ECB)及び法人の公共デジタル会計システム(SPED)」の概要、実施、導入コスト、リスク、効果などについて説明、マウリシオ・バーロス弁護士は「税制改革の主要点」と題して、税制のシンプル化、減税プロセスの前進並びに企業誘致優遇税戦争の終焉を目的の税制改革、社会統合基金(PIS),社会保険融資納付金(Cofins)並びに経済支配介入納付金(CIDE)が連邦付加価値税(IVA-F),商品流通サービス税(ICMS)が州付加価値税(IVA-E)に変更、憲法補足法案(PEC)公布後2年間かけて徐々に実施される社会納付金の廃止などが予想されているが、不明瞭な問題点の多いことを強調した。

ジョージ・ザニネッチ弁護士は「ICMSのリフォーム並びにIVA-Fの導入」と題して、税制改革の目的として複雑で負担の重い税制、ブロクラシーの改善、連邦税並びにICMS税の簡素化、資本財やサービスにかかる間接税や税制改正、投資・開発を阻害する税制の排除、企業誘致の優遇税戦争の終焉、ICMSの問題点や改正について説明した。

アニー・マツムラ弁護士は「新しいセクターへの新税制 ICMS/SP」では飲料、タバコ、自動車、タイヤ、セメント、塗料のメーカーや輸入業者への新税制のコンセプト、税率計算方法、新税制と旧税制の税率比較について説明、シジネイ・スタール弁護士は「PIS/COFINSの基礎計算とICMSとの関連」について、ICMSとPIS/COFINSとの関連の疑問点について説明した。

20分のコーヒーブレーク後に、ジェオルジオス・アナスタシアジス弁護士は「ソフトウエア税制」でスタンダードや市販ソフト、特別注文ソフト、ハイブリッドソフトやCD-ROM、ダウンロードのライセンス、輸入ソフトにかかる輸入税(II)、工業製品税(IPI),PIS/COFINS、ICMS、サービス税(ISS)について説明した。

マルセロ・ロドリゲス弁護士は中銀が輸出業者に対して輸出代金の30%を外貨で海外口座に保管できる条件を100%に拡大、海外での資本投資、金融投資はできるが、資金運用しない場合は360日以内にブラジルへの資金移送が必要、輸出関連の法人税や純益に対する社会納付金(CSLL),PIS/COFINSについても説明した。

エリエッテ・リベイロ弁護士は「革新技術に対する優遇税」と題して、経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに沿ったコンセプト、資本財やサービスなどの製品や製品開発プロセスのイノヴェーション、新素材の開発、ヘルシー食品の開発、製品完成のスピード化促進などに適用され、法人税(IRPJ)や純益に対する社会納付金(CSLL)の大幅な減税が適応されると説明した。

最後にエヴァニ・オリベイラ・パセ弁護士は法令11638/2007の変更として、株式会社改正法による会計、財務諸表の変更、国際会計基準に合わせるための変更点、会計監査純益の計算方法、吸収・合併、社債発行のプレミアム法人税、PIS/COFINSでの効果などについて説明した。

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エリエッチ講師/ヤノ副委員長/石川委員長

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バーロス講師/スギモト講師/ヤノ副委員長/石川委員長

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ロドリゲス講師/アナスタシアジス講師/オリベイラ講師

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ザニネッチ講師/マツムラ講師/シジネイ講師

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熱心に講演に聞入る参加者

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コーヒーブレークで意見交換

レアル高の為替は輸出量減少に影響

今年第1四半期の輸出量はレアル高の為替並びに輸出企業の減少で第一次産品、半製品並びに完成品の全ての部門で減少しており、平均4.79%の減少で2002年以来の前年同期比マイナスを記録しているが、輸出金額は19.5%増加している。

第1四半期の第一次産品輸出量は鉄鉱石や原油を中心に前年同期比-4.39%、半製品はパルプ、粗鋼、鋼板、アルミや粗糖を中心に-3.36%、完成品は圧延鋼などの減少で-9.26%それぞれマイナスを記録している。

連邦政府の2010年の目標輸出総額2,088億ドルで世界輸出比率1.25%の占有率、小企業による輸出量10%増加達成はそれぞれ困難と見込まれている。(2008年5月15日付けエスタード紙)

フィリップスはDixtalを買収

医療機器製造大手のフィリップス社は昨年7月の画像診断装置メーカーVMI社買収に続いて、医療用モニターなどを製造するマナウス市のDixtal社を買収してマーケットシェア拡大を図っている。

フィリップス社は世界戦略の一環として、医療機器市場シェア拡大としてブラジルに製造拠点を築いてラテンアメリカ向けに輸出を計画、また2010年からは中国、インド向けにも輸出を計画している。

Dixtal社の今年のラテンアメリカ向け輸出は前年比20%増加の7,200万ドルで同社の売上の15%に相当、フィリップスでは北部ならびに北東部地 域の公立病院向け販売の拡大を計画、またVMIでの新機種製造で市場拡大を計画している。(2008年5月14日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

機械・装置部門の売上が29.6%増加

第1四半期の設備投資用機械・装置部門の売上が前年同期比29.6%増加の271億レアル、社会経済開発銀行(BNDES)からのクレジットは38.2%増加の69億レアルで、最終12ヶ月間の同部門の雇用創出は11.4%増加の2万4,400人に達している。

しかし第1四半期の中国からの機械・装置輸入は95.3%増加の4億8,600万ドルに達して、日本の74.8%増加の4億8,100万ドルの輸入額を追越して、米国の12億2,400万ドル、ドイツの6億5,400万ドルに次ぐ3位に上昇している。

また中国の機械・装置の米国への輸出急増はブラジルからの輸出減少の原因となって、第1四半期は前年同期比マイナス15.4%の5億3,000万ドルに減 少したが、輸出総額では5.1%増加の26億ドルを記録している。(2008年5月14日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

TAM航空は運賃値上げ

石油価格の高騰及びレアル通貨高で収益が圧迫されているTAM航空の第1四半期の純益は前年同期比95.53%減少の僅かに260万レアルで、運賃値上げを余儀なくされている。

第1四半期の売上は22.6%増加の23億レアルであったが、国内路線の運賃収入を輸送量(人、キロ)で割った実質単価であるYieldを7.0%、国際路線を5.0%値上げするが、2006年の運賃よりも19%も低額となっている。

しかし国際路線の運賃はドル換算であり、レアル高の影響で前年比12%も収益が圧迫されており、またジェット燃料もドル換算で61%上昇していることも追 い討ちをかけており、5.2%のコスト削減の企業努力では追いつかないために運賃値上げに到っている。(2008年5月14日付けエスタード紙)

国内需要旺盛でセメント輸出は減少

建設・不動産ブームで国内のセメント需要が旺盛で4月のセメント販売は前年同月比20.6%増加の410万トン、1日当たりの販売は12.8%増加の16万8,600トンに達している。

地域別では北部が40.25増加の15万6,000トン、南部36.2%増加の63万1,000トン、北東部28.2%増加の72万4,000トン、南東部がブラジル全国の52%を占める214万トン、今年4ヶ月間では15.4%増加の1,550万トンであったが、国内需要向けに輸出は49.7%減の21 万トンに減少している。

最終12ヶ月間のセメント販売は前年同期比13.1%増加の4,680万トンに達しており、今後もセメント需要の拡大で今年は11%から12%の販売増加が予想されている。(2008年5月14日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

食糧危機で投資ファンドが農地に注目

AIGキャピタルは6,500万ドルを農産物のコモデティ商品生産のためにメルコスール地域、特にブラジルの農地購入に投資する。

AIGではCalyx・Agro社の株式公開を数年内に予定、またパクツアル・キャピタルはアルゼンチン資本EL・Tejarは2003年からブラジルで農場を経営しているが、サンパウロ証券取引所(Bovespa)での上場を検討している。

最近の世界的な食糧危機で農地価格が上昇してきており、2001年から2007年にかけて、ブラジルの農地価格はレアル通貨で131%値上がりしたが、ドル換算では219%も値上がりしている。

世界的な食料需要増加で食料品生産用農地が不足してきており、金融投資家は農地価格の安いマラニャン、ピアウイ、トカンチンスや中西部地域の農地に注目、インフラ整備や生産性向上後に転売して利益を確保している。(2008年5月13日付けエスタード紙)