10月19日の懇親昼食会の3分間スピーチコーナーで、マリンガ市のシルビオ・バーロス市長はブラジル日本移民100周年の来年の日本公園（パルケ・ド・ジャパンーメモリアル・移民100）の完成を目指して造成中であり、皇室庭園、イベントセンター、スポーツ複合施設、日本ブラジル文化センター、移民モニュメント、日本レストラン、東屋、茶室、墨絵や折り紙教室など日本文化継承の教育設備を備えており、姉妹都市である加古川市やマリンガ市文化体育協会など多くの団体の支持をえて造成に拍車をかけていると説明した。
（写真：日本公園造成でスピーチしたマリンガ市のシルビオ・バーロス市長）
10月19日の懇親昼食会の3分間スピーチでアルモニア学園の和田忠義理事長は、ブラジル日本移民 100周年に向けて、日伯教育のモデルとなる一流のエリート校設立を目指して、幼児教育の重視、日本文化や日本語教育への反映、高等部はブラジルクラス、日本クラス、日本の大学進学のための補修コースなどを設ける。
幼児教育施設は700平方メートルに美術室、自習室、玩具部屋、高校の校舎は1,200平方メートルにコンピューター室、化学・科学実験室、図書室、、多目的コートなどを備え、日伯教育機構が基金を設立して、利子で運転資金に宛てると説明した。
（写真：アルモニア学園の和田忠義理事長）
10月19日の今昼食会の3分間スピーチコーナで憩の園の吉岡黎明理事長は、入居者の教育活動、イベント活動、セミナーなどの開催のための1,500平方メートルのパビリオン建設を進めており、事業に対する支援を依頼した。
（写真：憩の園の吉岡黎明理事長）
サンパウロとドバイ間直行便を新設したエミレーツ航空のクラウス・ベッカー取締役が、右近ツリズムの右近社長と10月18日に会議所を表敬訪問、入会申込み書を平田藤義事務局長から受取った。
エミレーツ航空のクラウス・ベッカー取締役/右近ツリズムの右近社長
トラック製造メーカ8社が競合しているブラジルの今年の生産台数は前年比30％の大幅増加、2005年の11万8,000台を上回る13万台で記録更新が予想されている。
ファイアット傘下のIveco社は、3年間で3億7,500万レアルを投資して、ミナス州セーテ・ラゴア工場を拡張、中国ではジョイントベンチャー企業3 社で、9万5,000台を生産を予定しており、またフォード社も2011年までに、3億レアルをサン・ベルナルド工場に投資して増産する。
業界リーダーのメルセデス・ベンツは、ABCパウリスタ工場で20％増産、ワーゲン社も1億レアルを投資して、リオ州レゼンデ工場でトラックの増産を予定している。（18日付けエスタード紙）
ブラジルグランプリを前に、トヨタのＦ-１パーティが10月18日午後7時からMUBE彫刻美術館で開催され、商工会議所からは田中信会頭が出席した。
世界銀行は昨年の移民や出稼ぎによる家族への送金を2,070億ドルと発表していたが、米州開発銀行と国連の調査によると、地下銀行などを通した不正規送金を含めた送金は、世銀の予想を50％上回る3,010億ドルに達すると見込んでいる。
ラテンアメリカではメキシコが240億ドル、ブラジルへの送金は76億ドル、またサハラ砂漠以南への送金は不正規送金が大半で、世銀予想の93億ドルの倍以上の年間200億ドルに達すると見込まれている。
また北部アフリカへの送金は、世銀の251億ドルを大幅に上回る347億ドルと見込まれており、中近東のイスラム諸国への送金は、Hawaladarsと呼ばれる小企業を通しての送金制度での送金、ヨーロッパ連合国では移民の多いイタリア、スペインやポルトガルからの海外送金額が高い。（18日付けヴァロール紙）
与党は上院での通称金融税と呼ばれる金融取引暫定納付金（CPMF）の2011年までの延長暫定法案通過で、野党との駆引きが難航しているために、検討していた月収1,200レアルまでのサラリーへのCPMF税免除を1,700レアルまで引き上げる譲歩案の可能性がでてきた。
CPMF税は年末で期限切れになるために、上院での暫定法案通過が急がれており、来週、アフリカ諸国外遊から帰国するルーラ大統領は、野党のリーダーとの間での会合を予定している。
国税庁にとっては1,200レアルまでのサラリーに対する免税で2億9,600万レアルの減税、1,700レアルまでの免税で4億7,300万レアルの減税になるが、0.38％のCPMF税の年間の税収400億レアルと比較すれば微々たる減税である。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
17日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は、2005年9月から継続していた政策誘導金利（Selic）の切下げを中断、前回のＣｏｐｏｍで取決めたSelic金利11.25％の据置きを決定した。
Selic金利11.25％の据置きに対して、サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）のパウロ・スカフェ会長は、インフレ懸念のない時に金利の据置きは製造業およびブラジル社会にとっては、コスト高になると批判している。
Selic金利の据置きで銀行の個人向けクレジットの月利は、前月の5.31％から5.２７％に僅かに低下、口座借越残月利は7.69％、年利は143.28％、個人向け平均月利は7.25％、年利は131.62％、法人向け運転資金の月利は3.94％、年利は59％、法人向け月利は4.10％、年利は61.96％となっている。（18日付けエスタード紙）
連邦警察、国税庁及び検察庁がペルソナ作戦と銘打って、2年前からシスコシステム及び輸入会社Mude社の不正貿易を捜査、サンパウロ、リオ及びバイア州に跨って行われていた脱税は、5年間で15億レアルに達している。
これら一連の捜査で、シスコブラジルの元社長や現社長など40人を5日間に渡り拘留、不正貿易の組織結成、書類偽造、偽造書類の使用、汚職、密輸入、脱税、財産隠蔽、密輸仲介などで告訴されている。
不正輸入された商品は50トンに上ると予想されており、押収された商品価格は1,000万レアル、18台の乗用車および29万ドルを含む100万レアル、不正貿易関係者93人が検挙されている。（17日付けエスタード紙）
 
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