6月14日午後4時から6時まで月例法律委員会（押切フラヴィオ委員長）に32人が参加して開催された。初めに押切委員長は4月20日に開催された法人税セミナーの進行役を担当した矢野クラウジオ副委員長に対して厚くお礼を述べた。
初めにエリクソン・アマラウ弁護士が｢日伯間の協定に合せた二重課税防止協定｣と題して、二重課税のリスク、投資に対する注意点を説明、続いてマルクス・アンジェロ弁護士は｢供託金及び財産目録作成の違憲宣言効果｣でINSS税について説明した。
ファビオ・フロレンチーノ弁護士は｢デジタル会計の公共システム｣について電子ノッタのSPEDシステムについて、最後にタチアナ・ネーヴェス弁護士は｢株式会社の総会における過ち｣と題して、総会や臨時総会のプロセス、議事録公開の重要性などについて述べた。
川崎汽船（前川弘幸代表取締役社長）は市内パウリスタ大通り５４２番に“K”LINE BRASIL LTDA.（音田 徹社長）を設立、進出企業や取引先、来賓など２５０名を招待、６月１４日夜、市内のシントリ・レストランにおいて盛大なオープンセレモニーを開いた。
“K”LINE グループは2006年度決算においては１兆円を初めて超え、営業利益613億円、純利益515億円、自己資本比率38％、運航隻数は世界で 450隻を数える高収益企業であり、海運業界では世界の５指に数えられている。また、昨年3月に発表された中期経営計画“ K ” LINE Ｖｉｓｉｏｎ2008プラスにおいては、２０１０年代の半ばにこうありたいとの各部門のビジョンを結集し、運航規模７００隻、売上高１兆 ５,０００億円、経常利益 １,５００億円、当期純利益 １,０００億円という数値目標を掲げている。
川崎汽船は過去20年にわたりリオ での駐在員事務所を拠点として活動していたが、グループの企業理念である「安全輸送と環境保全に努め、お客様のニーズに全力で応え、サービス品質の向上を 通じ、豊かな生活の実現に貢献する」を更に展開していくため、今般、サンパウロ市に自営組織である“K”LINE BRASIL社を開設したもの。
６月１５日、会議所主催の昼食会にタイミングを合わせ正式に入会、本社の前川社長と現地法人の音田社長が揃って出席、力強い新入会員挨拶を行った。
左からK-LINEの前川本社社長/田中会頭/K-LINEブラジルの音田社長
サンパウロ日本人学校は1967年8月14日に｢日伯文化普及会｣の教室を借りて、児童数28名でスタート、その7年後の1974年に現在のカンポリンポに移転、1980年ごろには生徒数が1,000人を超える学校に発展、今年は創立40年を迎えます。
この創立40周年が子供達の心に忘れられない思い出として残ること、夢と希望を大きく膨らませることにつながること、そして今後の教育活動を一層充実させることを願って記念式典行事及び記念カンポリンポ祭、児童・生徒への記念品、記念Tシャツ、記念下敷き、教育活動の充実のための印刷機の購入、パソコン教室整備等を計画していますが、学校予算も限られており、PTAなど各方面に支援を依頼してますが限界もあり、皆様方のご協力をお願いする次第です。
志左光正サンパウロ日本人学校校長
第16回ビジネス日本語テストが11月18日に開催、このビジネス日本語を学習している外国人並びに企業から実用的な内容を盛り込んだテストの実施を求める声が大きくなり、１９９６年から実施されているもの。ブラジルでは２００２年から始まった。
ジェトロの問い合わせ電話番号＝０××１１・５５７９・６５１３。
（写真：スピーチする渡邉裕司ジェトロ所長）
今年第1四半期のインフレを差引いた実質経済成長率は、前年同期比4.3％増加の5,962億レアルを達成して、今年の経済成長率は4.5％前後が予想されている。
4.3％のGDP伸び率を牽引したのは、旺盛な内需で一般消費が2000年の第1四半期の10.3％に次ぐ6.0％増加、また投資が7.2％増加したことが主因となっている。
GDPの内訳はサービス業が、前年同期比4.6％増加の3,347億4,500万レアル、鉱工業が3.0％増加の1,476億2,800万レアル、農畜産が2.1％増加の287億2,500万レアルであった。また前年同期比では公共支出は4.0％、輸出5.9％、輸入が19.9％とそれぞれ大幅に増加した。
対前期比ではGDPの伸び率は0.8％増加に留まっており、鉱工業が0.3％、サービス業は1.7％それぞれ増加したが、農畜産はマイナス2.4％、一般消費は0.9％、公共支出3.5％、投資2.1％、輸入4.1％、輸出は1.2％とそれぞれ増加している。
またセグメント別の対前期比では金融が9.2％、情報サービス7.3％、商業6.0％、不動産関係4.2％、鉱業4.1％、運輸・倉庫3.9％、製造業2.8％、公共サービスが2.1％それぞれ増加している。(14日付けエスタード紙)
先週の8日に中銀は銀行の為替市場における取引規制として、為替エクスポージャと呼ばれる銀行の取引リミットを資産額の60％から30％に下げて11日から実施したが、予想したほどの効果が上げていない。
取引リミット額を60％から30％に下げた効果は40億ドルから50億ドルが市場に吸収されたと予想されるが、為替エクスポージャの取引リミット額を30％から更に20％まで下げてレアル高の為替に楔を打ち込む。
しかし大半のヘッジファンドや国内投資家は、この規制強化で多少は効果を発揮するが、レアル高に振れる為替傾向を疑っていない。(14日付けヴァロール紙)
カカオの生産地であるバイア州イリェウス市に本店を置くビットウエイ社はブラジル国産コンピューター最大手ポジティブ社のあるクリチーバ市郊外に500万レアルを投資して、コンピューター生産を2008年から開始する。
ビットウエイ社は月産2万台のコンピューターを生産しているが、新工場完成後は5万台体制となり、生産の30％を南部諸州で販売予定している。
現在のビットウエイ社はブラジル国産コンピューター生産では5位に甘んじているが、一挙に2位に浮上してポジティブ社を追従する。(14日付けヴァロール紙)
ドル安通貨継続により、輸出で壊滅的な打撃を受けている履物業界、皮革、繊維・衣類並びに家具業界に対して、連邦政府は輸出企業救済政策として、社会経済開発銀行（BNDES）から総額30億レアルに達する3種類のクレジットを実施する。
年間売り上げが3億レアルまでの輸出企業を対象に、運転資金向けクレジットの金利を8.5％から6.8％に下げて償還期間を3年、投資向けクレジット金利は7％から5.6％で償還期間8年、輸出向けクレジット金利は7％から5.6％で償還期間3年と有利な条件のクレジットとなっている。
また設備投資用機械・装置購入のPIS/Cofins返済期間が、24ヶ月から即返還の優遇税制が適用される業界は、履物、繊維・衣類、家具業界の他に、生産能力一杯に稼動している自動車業界及びデジタルテレビ、モバイル通信や最先端技術開発が必要な電気・電子業界が恩恵を受ける。
更に製品の８０％以上を輸出していた企業に適応されていた、資本財及び消費財購入時のPIS/Cofinsの免税を、製品の60％以上の企業を対象に優遇するが、連邦政府にとっては10億5,700万レアルの減税となる。(13日付けエスタード紙)
昨年11月から継続しているガソリン燃料へのアルコール混入率23％を25％への引上げが、今日、ステファネス農相とウブネール鉱山動力相との間で話合われる。
昨年2月にはアルコール生産者の値上げ要求による出荷停止措置に対抗して、連邦政府はアルコール混入率を20％まで下げて、受給のバランスをとっていたが、今は収穫期で価格崩れが発生しているために、2％の混入率アップで月間2億リットルのアルコール需要を高める。
サンパウロ州では7週間連続で価格低下をきたしており、先週は1リットルが0.686レアルまで下がって最終2年間で最も安くなっており、5月は前年同月比26.6％も低下していた。((13日付けエスタード紙)
 
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