2014年4月7日、サンパウロ市議会で開催された名誉市民賞授賞式へ、今回受賞者となった吉岡黎明氏のお祝いに会議所から平田藤義事務局長が駆けつけた。式典には多数関係者が出席し盛大に執り行われた。
中央は名誉市民賞を受賞した吉岡黎明ご夫妻
（写真提供 望月二郎氏）
(写真: RenattodSousa/CMSP)
投稿者: CCIJB
第2回日本食フェスティバルに参加
2014年4月7日、インターコンチネンタルホテルで開催された第2回日本食フェスティバルに平田藤義事務局長が参加した。当イベントは会議所会員企業でもあるインターコンチネンタルホテルとエティハド航空の主催によるもので、昨年ユネスコ無形文化遺産にも登録された日本食の素晴らしさを広く普及することを目的に、インターコンチネンタル横浜からトップシェフ関 圭一氏及び野々部氏が来伯し、在ブラジル日系食品企業らの協賛を得ながら素晴らしい日本料理を披露し盛大に行なわれた。和食の見た目の美しさ、四季折々の新鮮な食材を用い、味や見た目にととまらず栄養素も緻密に計算された和食の素晴らしさが高く評価されユネスコ無形文化遺産に登録されている。
このイベント開催に先立ち、インターコンチネンタルホテルの国際セールスマネージャーのカチア・ミヤダ氏が当所3月定例昼食会でイベントの紹介を行い、またエティハド航空のGuy Tibleセールス部長は会議所を訪問し平田事務局長へイベントの概要説明を行なっていた。
当日はキリンの商品でブラジルでも発売を開始した「一番搾り」が披露され、ブラジルキリンから岡橋亮輔取締役が出席、他ブラジル三井住友銀行の大谷隆明頭取、鈴木聡平氏、モトホンダからMARINA SHIMADA氏、RICARDO COSTA氏、松田明美氏など多数が出席した。
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写真提供 Sra.Luci Júdice Yizima
日本ブラジル交流協会の会合で事務局長が講演
ブラジル研修留学プログラムを毎年実施している日本ブラジル交流協会の第13期生帰国報告と第14期生の到着挨拶の会合が、二宮正人会長の出席の下、2014年4月6日サンパウロ市内で行われ、会議所から平田藤義事務局長が出席し、研修生らを前に講演を行った。初めに会議所の活動とその役割、 また日伯経済交流における研修生・インターンの重要性とその役割の説明を行い、これからブラジルで活動する研修生にエールを送った。続いて日立ブラジル(現日立サウスアメリカ社)で 研修を行い今回帰国する第13期生山本宗一郎さんから研修成果の報告があり、調査サポートやロジスティックメーカーでの研修を行なったこと、また社外では文化的交流も積極的に行なったことが報告され、続いて第14期生の紹介も行われた。石川達也さんがニッケイ新聞、城間クリスチーナさゆりさんがアルモニア学園、浜田美令奈さんが日立サウスアメリカ社、上田泰平さんがホンダロック、岸本和生さんが郵船ロジスティック、榎本創太さんがトヨタフォークリフトと、それぞれ日系進出企業や他団体で研修生として活動予定。
同協会の元研修生でもあり協会の運営に携わる神戸保氏より講演の依頼を受けたもので、また当日は研修先にあたるトヨタフォークリフトの尾形裕幸社長や日立サウスアメリカ社の鈴木裕之副社長、ヤクルト商工の山崎和樹氏など多数が同席した。
海外投資家がブラジルの中規模企業のM&Aに注目
ドル高の為替やサンパウロ平均株価（Ibovespa）の下落で、特にブラジルの中規模企業の時価総額が大幅に減少しているために、海外投資家やプライベート・エクイティがブラジルの中規模企業に対するM&Aや資本参加を考慮している。
北部地域並びに北東地域最大の民間医療保険プラン事業を手掛けるHapvida社やバイア州のロジスティック関連企業TCP社に対する資本参加もしくは買収をヨーロッパの投資グループが虎視眈々と狙っている。
今年第1四半期のM&A件数は164件で前年同期比18％増加、しかしM&A案件の売買総額は、440億レアルと前年同期90億レアルの約5倍に達しているとGreenhill投資銀行では予想している。
新規株式公開（IPO）で資金調達が難しい売り上げ規模が3億レアル～4億レアルの中規模企業に対して、海外投資家グループはM&Aもしくは資本参加に注目している。
今年は6月から7月にかけてのサッカーワールドカップ開催や10月の大統領選挙にも関わらず、海外投資家グループは、サービス分野並びに医療保険分野、小売り分野の中規模企業をターゲットに絞って、積極的にM&Aもしくは資本参加を行うと見込まれている。
Hapvida社は海外投資家の資本参加受け入れを拒否しており、2015年に新規株式公開で資金調達をする予定であり、また昨年のM&A案件の21％は、プライベート・エクイティによるものであったが、今年はプライベート・エクイティによるM&A案件は更に拡大すると予想されている。（2014年4月4日付けエスタード紙）
2月の原油生産は前月比1.8％増加
国家原油庁（ANP）の発表によると、2月のブラジル国内の原油並びに天然ガス生産は前月比1.8％増加、前年同月比3.6％増加、2月の1日当たりの天然ガス生産は、前月比3.6％増加の8,320万立方メートルで記録を更新している。
2月の1日当たりの原油生産は209万バレル、また1日当たりの原油・天然ガスの生産は、バレル換算で261万3,000バレルに達しており、2月のペトロブラス石油公社の生産は、前月比0.9％増加の192万3,432バレルとなっている。
2月の原油・天然ガス生産が大幅に増加した一因として、Statoil Brasil社の原油・天然ガス生産が49.3％増加の7万6,632バレル、 OGX社は、30.9％増加の1万5,820バレルを記録している。
しかしブラジルシェル社の2月の原油・天然ガス生産は、前月比7.9％減少の4万3,566バレル、Chevron Frade社は18.4％減少の1万6,230バレル、 HRT O&G社は9.6％減少の1万1,634バレルであった。
国家原油庁の発表では、2月のプレソルト油田の1日当たりの原油・天然ガス生産は前月比8.2％増加の47万1,900バレル、そのうち原油は18万6,800バレル、天然ガスは1,350万立方メートルであった。
26カ所の原油・天然ガス開発中のプレソルト油田は、バレイア・アズール鉱区並びにカラチンガ鉱区、バラクーダ鉱区、ジュバルテ鉱区、リングアード鉱区、ルーラ鉱区、マルリン・レステ鉱区、パンポ鉱区、サピニョーラ鉱区、トリーリャ鉱区などに存在する。
ペトロブラスの2月のプレソルト鉱区の原油・天然ガス生産は、全体の91.9％を占めており、原油生産の91.8％並びに天然ガス生産の71.5％は、海洋油田で大半を生産している
プレソルトの最も原油生産量が大きいのは、カンポス海盆のマルリン・スール鉱区で1日当たり26万3,900バレル、最も天然ガス生産量が大きいのは、サントス海盆のルーラ鉱区で740万立方メートルであった。（2014年4月4日付けエスタード紙）
国道153号線の道路民営化コンセッションは5月の入札予定
ベレン-ブラジリアを結ぶ国道153号線の道路民営化コンセッションは、今年5月23日の入札が予定されており、ゴイアス州アナポリス市とトカンチンス州アリアンサ・ド・トカンチンス市を結ぶ624.8キロメートルが入札にかけられる。
当初の計画では、国道153号線の道路民営化コンセッションの入札はゴイアス州アナポリス市とトカンチンス州パルマス市を結ぶ814キロメートルであったが、落札したコンセッションが5年以内に複線化を完成させる必要があるために、入札区間189キロメートルの短縮を余儀なくされた。
国家陸路輸送庁（ANTT）は、国道153号線の道路民営化コンセッションの入札で最高通行料金を100キロメートル当たり9.22レアルに設定、投資総額は43億1,000万レアルが予想されている。
昨年の国道262号線の民営化コンセッション入札では、興味を示す企業がなかったために、連邦政府は、入札参加を促すための入札条件変更を余儀なくされているが、バイア州内の国道101号線並びにミナス州内の国道116号線の民営化コンセッションを官民合同プロジェクト（PPP）形式での入札や連邦政府による複線化なども検討している。
ブンゲ社並びにカーギル社、Maggi社、 Dreyfus社の4大穀物メジャーが輸送ロジスティック企業EDLP社を設立して、ブラジルの穀倉地帯のマット・グロッソ州から鉄道などを通して、パラー州の港湾から穀物輸出をするための新しい鉄道民営化コンセッション入札を連邦政府に要請している。
またEDLP社は、すでにセーザー・ボルジェス運輸相に新しい鉄道網の建設計画を提示しており、新鉄道建設はPirararaプロジェクトと命名され、投資総額は100億レアル～150億レアルが見込まれている。
南北鉄道のゴイアス州カンピノルテとルッカス・ド・リオ・ヴェルデを結ぶ883キロメートルのFico鉄道を建設してマラニョン州イタキ港から穀物を輸出、またゴイアス州アグア・ボアからカンピノルテをつなぐFico Leste鉄道の建設も要請している。（2014年4月4日付けエスタード紙）
2015年に電力料金が最高9.0％値上がりか
水力発電所の貯水ダムの水位が大幅に低下している影響で、コストの高い火力発電所を一斉に稼働している影響で、電力配給企業のコストが圧迫されて大幅な減収となっている。
連邦政府は、電力配給企業に対する旱魃に伴う損失を補填する総額120億レアルの補助金による支援のうち、40億レアルは連邦政府が負担、80億レアルは消費者が負担を余儀なくされている。
しかし今年は大統領選挙があるために、電力料金の値下げを先送りしてインフレを抑える必要があるために2015年に一般消費者に対する電力料金は、8.0％～9.0％値上げされると予想されている。
2012年にジウマ・ロウセフ大統領は、暫定法579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による20％の電力エネルギー価格の引き下げを発表していたにも関わらず、旱魃による水力発電所の水位が低下したために、通常より長期間に亘って火力発電所の稼働を余儀なくされたこと並びに電力配給会社がフリーマーケットで大口の電力エネルギーを購入したために、電力エネルギー値下げによる国庫庁による支出が増加している。（2014年4月4日付けエスタード紙）
Orientalmotor U.S.A.CORP社兼村豊社長が訪問
Orientalmotor U.S.A.CORP社兼村豊社長並びにOrientalmotor do Brasil LTDA.社の末次真樹社長が2014年4月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に、4月1日付けで販売拠点としてサンパウロ市内にOrientalmotor do Brasil LTDA.社を設立したことを報告した。
左から平田藤義事務局長/Orientalmotor do Brasil LTDA.社の末次真樹社長/Orientalmotor U.S.A.CORP社兼村豊社長
ジェトロSPの紀井寿雄ディレクターが帰任の挨拶
2014年4月4日、ジェトロ・サンパウロの紀井寿雄ディレクターが帰任の挨拶のため会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長へ後任の 紹介を行った。平田事務局長はジェトロと会議所との連携における紀井氏のこれまでの駐在4年間の貢献を大いに称え、特に新規或いは在伯日本進出企業の生産・投資拡大の為にブラジル＋１の周辺諸国において果たした貢献（※）や貿易収支の調査・分析を通じた情報提供および堪能なスペイン語力を活かした色々な活躍に対し感謝の意を表した。同氏の今後の益々の活躍を祈念し、また後任の辻本希世氏とジェトロ・会議所間の引き続きの固い連携を約束し た。
（※）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=12174
左から平田藤義事務局長/ジェトロ・サンパウロの後任の辻本稀世ディレクター/帰国する紀井寿雄ディレクター
ブラジル三井住友銀行の栗原裕二副社長が訪問
カナダに赴任するブラジル三井住友銀行の栗原裕二副社長と後任の甲斐中哲也副社長が2014年4月4日に商工会議所を訪問、栗原副社長は応対した平田藤義事務局長に帰任とカナダへの赴任挨拶を行い、後任の甲斐中哲也副社長は着任挨拶を行った。
左から平田藤義事務局長/カナダに帰任するブラジル三井住友銀行の栗原裕二副社長/後任の甲斐中哲也副社長
 
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