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8月23日午後1時から6時までマクソウドプラザホテルで開催される2018 年下期の業種別部会長シンポジウム案内のため2018 年8月13日午前に企画戦略委員会の大久保敦委員長、平田藤義事務局長が邦字新聞社のサンパウロ新聞社並びにニッケイ新聞社を訪問、シンポジウムのテーマ：「2018年上期の回顧と下期の展望」 副題：『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』と題して開催、在サンパウロ日本国総領事館の野口泰総領事(ブラジル日本商工会議所名誉顧問）に講評、在ブラジル日本国大使館の中山修公使にコメントをいただく。各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行い、シンポジウム終了後には懇親カクテルパーティ－が開催される。
日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明）の8月月例会は、2018年8月9日午後4時から6時まで57人が参加して開催、初めに“最高裁におけるアニェンビー判決後の社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）クレジット” .講師はPinheiro Neto AdvogadosのLEONARDO AUGUSTO BELLORIO BATTILANAパートナー、“個人情報保護令の見通し” .講師はKasznar Leonardos AdvogadosのPEDRO PAULO MACHADO VILHENA NETO コーディネーター 、 “企業に対する税法コンプライアンスの重要性” .講師はBDO Brazil税法担当のJUAN CARLOS HERRERAマネージャー、最後にテーマは “省令CAT 42/2018によるICMS-ST償還の規律” について、.サンパウロ州財務局のARTUR GOMES DA SILVA税務監査が講演した。
PDF anexos:
1. "Créditos de PIS/COFINS – Panorama após a decisão do STJ no 'Caso Anhambi' ”;
2. "Lei Geral de Proteção de Dados Pessoais";
3. "A importância do compliance tributário nas empresas";
4. “Ressarcimento de ICMS-ST e a nova disciplina trazida pela Portaria CAT 42/2018” :
anexo a; anexo b; anexo c
Artur Gomes da Silva (Secretaria da Fazenda do Estado de São Paulo), Leonardo Augusto Bellorio Battilana (Pinheiro Neto Advogados), Pedro Paulo Machado Vilhena Neto (Kasznar Leonardos Advogados), Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil), Juan Carlos Herrera (BDO Brazil) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) (Foto: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
運輸サービス部会（矢澤 吉史部会長）は、2018 年8 月9日午前10時から11時30分まで19人が参加して開催、進行役は矢澤部会長が担当、2018年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、前回選出した物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の各リーダーが2018年の上期の回顧並びに下期の展望、副題：「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」について、ドラフト資料を基に発表した。また部会執行部の組織変更では、10月1日から矢澤部会長後任として吉田信吾副部会長（日本郵船ブラジル）が部会長に就任。今後の部会活動として、9月20日のＩＴセミナー、9月21日の懇親昼食会での日伯合同ＩＴセミナー開催、11月末予定のアスー港湾見学を紹介した。
参加者は矢澤部会長（NTTブラジル）、吉田副部会長（日本郵船ブラジル）、稲垣副部会長（ブラジル日本航空）、内村氏（ブルーツリーホテル）、大胡氏（ＭＯＬ），桟氏（BOXON）、原島氏（日通）、宮川氏（ONE）、濱口氏（ONE）、金子氏（K-Line）、木村氏（NTTブラジル）、小宮氏ツニブラ）、堤氏（ツニブラ）、井上氏（UBIK）、江上氏（WEC）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から稲垣副部会長（ブラジル日本航空）/吉田副部会長（日本郵船ブラジル）/矢澤部会長（NTTブラジル）
2018年8月8日（水）12時より、日メルコスールEPA準備タスクフォースの企画メンバーによるワーキンググループ会合を開催、第21回日伯経済合同委員会のフィードバックや今後の活動予定などについて討議を行った。
参加者は、芦刈宏司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）、大塚未涼（ブラジル三井物産／政策対話委員）、事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、近藤千里アシスタント
電気電子部会（日比賢一郎部会長）は、2018年8月8日午後3時から5時まで14人が参加、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため参加者が自社の「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題：「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」や商工会議所への要望などを発表した。
2018年上期の回顧として、サッカーワールドカップによるテレビ販売の特需、高付加価値商品リリース、為替変動、緩やかな景気回復、自社努力によるシェアアップ、レアル安による物価上昇、ラヴァ・ジャット関連影響の軽減、米国金利上昇による直接投資減少、トラック運転手の抗議デモによる物流への悪影響、Selic金利低下、新労働法施行による影響、人員確保、支店開設、ANVISAの緩やかな改善などが話題となった。
今年下期の展望として、ドル高の為替の影響並びに不透明な大統領選挙の行方、米中貿易戦争勃発による影響、レアル安への対応、固定費削減、ソルーションビジネス強化、市場拡大に向けた先行投資、投資見直しによる財務体制健全化、資源関連国際コモディティ価格上昇への懸念、キャッシュフロー改善、ブラックフライディ―の依存度軽減、コスト競争力改善、州政府向け調達の活性化などが挙げられた。
副題：「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」や商工会議所への要望では、パブリックビジネスへの影響、不透明な大統領選、税制改革や制度変更セミナーの開催、中銀の為替介入による為替安定、マクロ経済予測セミナー開催、マナウス経済特区の税制恩典や制度存続の行方、セキュリティ問題、ANVISAや INMETROなど規制当局への働きかけ継続などが挙げられた。
参加者は日比部会長（ソニー）、三井副部会長（エプソン ）、田島副部会長（パナソニック）、宮下副部会長（三菱電機）、大塚氏（キヤノン）、大沢氏（キヤノン）、岩井氏（ソニー）、岩永氏（ＮＥＣ）、ミゲル・ススム・ジョ―（ＴＤＫ）、中野領事（サンパウロ総領事館）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
日比賢一郎部会長
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
環境委員会（ 植田 真五委員長）は、2018年8月7日午後3時から8人が参加して開催、今年下半期の環境委員会主催による見学会やセミナー開催について意見交換、植樹事業、サトウキビ農場、自動車工場や浄水場見学などが挙げられた。
参加者は植田委員長（伯国三菱重工業）、馬場副委員長（伯国三菱重工業）、市川副委員長（ブラジル住友商事）、安藤氏（ブラジル住友商事）、ダリオ・ヤナギタ氏（ブラジルトヨタ）、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当
Shingo Ueda
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
2018年第2四半期の業務・会計監査は2018年8月7日正午から午後１時過ぎまで開催。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、ウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、マリオ・佐藤監事(Global Link)、また財務委員会から 廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに 松本 智仁副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec （Organização Técnica Contábil）のEduardo Hidaka氏、 Marhi Chujo氏が参加した。
事務局から2018年第2四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2018年の第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
Carolina Sakama
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
コンサルタント部会（西口 阿弥部会長）は、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、8月3日正午から午後1時30分まで10人が参加して開催、進行役は西口部会長が務め、予め作成したドラフト資料を基に、ビジネスサービスとして、法律並びに会計、セキュリティーサービス、デジタル業務、コンサルタントサービスとして、監査並びに税務、コーポレートファイナンスなどが話題となった。また日本特有の商業サービス、eSocial、 Rota2030、収益アップ企業分析、今後の有望産業動向・分析などについて意見交換が行われた。
参加者は西口部会長(EY)、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（ISG)、吉田氏(KPMG)、矢野氏（FNGV）、鈴木氏（If Corp）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
進行役の西口 阿弥部会長
建設不動産部会（今川尚彦部会長）は、2018年8月2日午後3時から5時まで10人が参加して開催、8月23日に開催される2018年下半期業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、参加者が自社事業の今年上期の回顧と下期の展望を発表、上期の回顧では、為替の悪化、不透明な大統領選挙、トラックストライキ、下請け企業倒産、軒並み中止の公共事業、受注の大幅減少、支払い不履行、新築アパートの供給過剰、駐在員の減少傾向に歯止め、低調な日本企業案件などが挙げられた。
下期の展望として、大統領選挙終了待ち、顧客の投資意欲の衰退、低価格競争激化による利益率の低下、期待される公共事業再開、採算確保のための施行の効率化、ブラジル企業向け付加価値サービスの提供などが挙げられた。また部会別個別テーマでは、長期視野に立った再生エネルギー分野への進出、近隣諸国への事業拡大、不動産売買・事務所賃貸、土地売買事業への進出、日系企業の高品質サービスのアピールなどが挙げられた。
参加者は今川部会長（戸田建設）、釘本副部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、根岸氏（AZBIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
進行役の今川尚彦部会長
2日午後、FIESPのZanotto氏からの呼びかけがあり、土屋日伯経済交流促進委員長と平田事務局長がZanotto氏と先週、７月２３日～２５日に亘って開催された日伯経済合同委員会やMETI/MDIC主催の貿易投資促進・産業協力合同委員会の成果等、特に日・メルコスールEPAに焦点をあてて懇談を行った。
去る６月１４日にFIESPで行った日メルコスールEPA勉強会に続き、今後も引き続き最も有力な経済団体の一つであるFIESPからの後押しをお願いして快諾頂いた。
第一ステップである経団連/CNIによる共同報告書が完了、正式なシュプレヒコールが始まり、第二ステップの日本政府、官邸・総理への打ち込み、アルゼンチン、ブエノス・アイレスで１１月末に開催予定のG20首脳会議へと続いて行く事を説明。
日メルコスールEPAはこれからが正念場を迎え、両国政府による政治のイニシアテイヴが不可欠である事。また日本で９月に総裁選挙があるが、米国の日本政府に対する二国間FTAの交渉開始圧力が最大のリスク懸念材料である事。今こそ民間が総力を結集して気運を盛り上げる時でCNIだけでなく、その傘下にあるFIESPの多大な力添えが成功のカギであるとの認識を共有した。
 
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