部会長シンポジウムの発表資料作成で食品部会開催

食品部会(黒崎正吉部会長)は、下期の部会長シンポジウムの発表資料作成のため2018年7月25日午後3時半から6時まで24人が参加して開催、今年下半期の業種別部会長シンポジウムは、主題:「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題: 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」で、参加者が自社の回顧と展望を発表した。

今年上半期の回顧では、堅実な成長の経済や市場、トラック運転手の国道封鎖デモによる影響、税還付制度(Reintegra)の見直し、ドル高による輸入原材料の高騰、JAPANブランド認知度の向上とJAPAN品質、現地商品開発と現地加工商品への参入、生産工程における作業改善とコスト削減などが話題となった。

今年下半期の展望として、トラック運転手の国道封鎖デモの再発への対策、スペシャリティ製品の開発や販売強化、変動する為替や原料の高騰への対策、SNSやデジタル化への対応、日本の伝統と現地向けの味作りによるマーケットの拡大、他中南米諸国への市場拡大、ANVISA規制動向への注視などが議論された。

次に、最近の日伯政府間農業・食品関係の動きについて、これまでの日伯農業・食料対話と今後の予定、また日本の農林水産物・食品の輸出促進に向けた取組みついて、大使館の大田書記官から説明が行なわれた。その後、二宮次長から、日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関する情報交換と共有について、これまでの動きや会員企業意識調査結果概要などが行なわれた。

参加者は黒崎部会長(味の素)、秋元副部会長(キッコーマン)、関副部会長(味の素)、植山氏(味の素)、江坂氏(イグアスコーヒー)、小野沢氏(荏原製作所)、高橋氏(ハラルド)、大宮氏(キッコーマン)、五十嵐氏(キッコーマン)、平林氏(三菱商事)、和久津氏(ナガセ)、田島氏(NH FOODS)、安田氏(日清食品)、緑川氏(高砂香料)、菊池氏(高砂香料)、美馬氏(ヤクルト)、根本氏(ヤクルト)、徳永氏(ヤクルト)、大田書記官(大使館)、植田領事(サンパウロ総領事館)、大久保氏(ジェトロサンパウロ)、二宮氏(ジェトロサンパウロ)、山本氏(ジェトロサンパウロ)、吉田調査員

Masayoshi Kurosaki e Sosuke Akimoto

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

部会長シンポ発表資料作成で機械金属部会開催

機械金属部会(植田真五部会長)は、下期の部会長シンポジウムの発表資料作成のため2018年7月24日午後3時から5時まで17人が参加して開催、今年下半期の業種別部会長シンポジウムは、主題:「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題: 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」で、参加者が自社の回顧と展望を発表した。

今年上半期の回顧では、設備投資稼働率の上昇、地下鉄6号線EPA契約、アフターサービス案件受注、トラック運転手の国道封鎖デモによる悪影響、大統領選挙結果の不透明性、ペトロブラス石油公社プロジェクトの活性化、大型プラントの延期案件、大豆豊作、製品ラインナップ充実、灌漑向けポンプ需要増加、新規セグメント開拓、アルゼンチン経済懸念、大統領選挙前の駆け込み公共事業、期待できる医療分野などが話題となった。

今年下半期の展望として、プレサル向けプラットフォーム向け投資拡大、トラック運転手の国道封鎖デモの後遺症、大統領選挙結果の懸念、ハイエンド商品投入によるマーケットシェア拡大、米中貿易戦争勃発による影響、人員確保のインセンチブ制度導入、自動車生産の拡大、不透明なアフターマーケット、GDP伸び率の下方修正、失業率の高止まりなどの懸念事項が挙げられた。

副題の「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」では、コア事業への資本集中、ブラジル市場での新規開拓、レアル為替の下落、経営体質の強化、米中貿易戦争による影響の分析などとなっている。

参加者は植田部会長(伯国三菱重工)、馬場副部会長(kobelco)、杉本氏(Marubeni-Itochu)、吉川氏(Yokogawa)、池辺氏(日立)、岡田氏(コマツ)、平野氏(キョーセラ)、山田氏(三菱重工)、根岸氏(Azbil do  Brasil)、岡本氏(MMC)、加治氏(出光)、WAKI氏(NSK)、長谷川氏(Camozzi do Brasil)、小野沢氏(荏原製作所)、渡邊副領事(サンパウロ総領事館)、吉田調査員、大角編集担当

第21回日伯経済合同委員会に出席

第21回日伯経済合同委員会は7月23日から24日の2日間にわたって経団連会館(国際会議場)で開催されている。

初日23日は午後一時半から開催され、開会セッションでは飯島 彰己 経団連日本ブラジル経済委員長、ルイス・エデュアルド・オソリオ Valeサステナビリティおよび組織関係担当役員、カルロス・マリアーニ・ビッテンクール FIRJAN副会長(日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議ブラジル側座長)、三村明夫 日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議日本側座長、ホブソン・ブラガ・デ・アンドラーデ ブラジル全国工業連盟(CNI)会長、 中前 隆博 外務省州南米局長、アンドレ・コレア・ド・ラーゴ 駐日ブラジル大使の順で挨拶、特別セッションの日伯経済の現状と展望では ジョゼ・アウグスト・フェルナンデス CNI政策戦略部長、星 文雄 三井住友銀行顧問、小林 真 三菱UFJ銀行常務執行役員の通り進行。

今回の合同委員会のハイライトである初日のセッション1:貿易・投資 ― 日メルコスールEPAでは大前孝雄 経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長がモデレーターをつとめた。椋田 哲史 経団連専務理事、コンスタンサ・ネグリ CNI通商部長、松永愛一郎 ブラジル日本商工会議所会頭、島内 憲 日本ブラジル中央協会副会長、横尾 英博 デンソー常務役員、ロナウド・コスタ ブラジル外務省経済財務担当次官、アブラオン・ネット 産業貿易省通商局長の順で発表があり、経団連、CNI による共同報告書の説明やブラジル日本商工会議所や日本ブラジル中央協会および進出日本企業からEPA の緊急必要性を訴えられた。

Pdf第21回日伯経済合同委員会における松永愛一郎会頭発表資料【英文】Toward Japan  Mercosur EPA( Issued in July 2018)

ブラジル政府側からのプレゼン後、大前モデレーターは同セッションを総括した上で会場の参加者約200名(日本側150名、ブラジル側他50名)にEPA 支持の賛否を諮り全会一致で承認を得た。共同報告書の採択を記念して経団連飯島日伯経済委員長またCNIのロブソン会長、駐日メルコスール各国大使等による記念写真撮影が行われ、メルコスール議長国を代表してウルグアイ臨時大使が採択を記念し挨拶。同大使は、1974年に発足した経団連とCNIによる日本ブラジル経済合同委員会は 両国の経済関係強化に大いに貢献して来たが、今後もさらに貢献し続けるだろう、今後もメルコスール加盟国は日本との経済、貿易投資基盤をより強化するために共に努力して行く、またこの機会が今後も生産的な交流となるよう協力して参るとともに本委員会のご尽力に対し心から敬意を表すると結んだ。

最後にコレア・ド・ラーゴ大使が、今回アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの同志とともに同じ目標に向かい日本政府や民間と作業ができる事は嬉しい、我々4カ国の政府は共に関心を示しオープンな対話の場を作って行きたい、また多くの専門家等が今後の見通しについても話したが、共同報告書を説明したコンスタンサはアルゼンチン人即ち同胞であり、ここであらためて経団連およびCNIに心から感謝を申し上げる、と述べた。同報告書は安倍総理に提出されるとの言及があったが、我々はTPP11にも大変関心を持っている、日本のリーダーシップはチャレンジングであり、我々ができなかった事が可能になる時代に突入したとし、メルコスール加盟国大使の挨拶を締め括った。

【大前モデレーター総括】

本セッションの最大の成果は日本ブラジル両国の経済界が連携、日本メルコスールの早期交渉開始を強く働きかけていくことで合意、具体的提言内容が盛り込まれた報告書が本日採択された。この共同報告書において日本メルコスール間の貿易ならびに互恵的な対外直接投資を促進するためには貿易の自由化、投資障壁の解消、ビジネス環境の整備を目的とする法的枠組みの確立が極めて重要であることがこの報告書に提唱されている。

先般、ブラジル日本商工会議所の松永会頭からは日メルコスールタスクフォースが主導、実施したメルコスール進出日本企業を対象に実施した意識調査の結果が非常に臨場感をもって報告されるとともに、それを踏まえたEPA交渉の早期開始の必要性が強く訴えられた。その中で特に現場サイドからはEUおよび韓国と他の経済圏から劣後、競争を強いられる事への強い危機感、さらにはメルコスールにとって貿易投資ともに最大相手国となりつつあり日本にとって将来の大きな脅威となり得る中国に先んじて交渉を開始することで優位性を確保したいという声が上がっている。又単なる関税協定に留まらずより包括的なEPAを実践することが貿易のみならず投資環境を含むビジネス環境全体の改善につながり、以てメルコスール域内への日本からの投資を呼び込み、さらに活性化する契機になろうとの期待も上がっている。

次に2000年代半ばに駐ブラジル日本国大使を務められた島内氏からはご自身の経験を踏まえ日本メキシコEPAの絶大な経済効果を例に上げながら現在の取り巻く環境の好転を鑑みいよいよ日メルコEPA の交渉開始が熟したとして日伯両国が強いリーダーシップを取り早急に交渉を開始することの重要性が提言された。又デンソーの横尾氏からはブラジル、アルゼンチンを中心に活発に事業を展開されている日本の自動車産業にとって現地で生産する自動車の価格競争力強化の観点からも日メルコスールEPAの早期締結が如何に重要であるかが説明された。

一方ブラジル側からはロナルドコスタ次官ならびにアブランネット局長、またメルコスール4カ国大使より、メルコスール側としても日本メルコスールEPA 締結にオープンで非常に強い期待を持っている、日本政府のゴーサインを待っていると言う趣旨の話があったと理解している。このようにメルコスール側は官民こぞってその推進に積極的であると云う印象を受けた。日メルコスールを早期に実現するために先程にもお話があったように政治の強いリーダーシップが不可欠であり、すでに本年4月の第8回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議では日本メルコスールEPA の早期の正式交渉開始を求める提言書をまとめて日伯両国首脳に上げている。

本セッションの総括として、日伯両国経済界がメルコスール経済界共々、本年11月末ブエノスアイレスにおけるG20サミットにて日本メルコスール首脳会議が開催されるがそこでの日本メルコスールEPA早期実現に向けた政治的決断が強く期待されるとともに、今後経済界として各国政府の作業に積極的に参画協力しその実現に貢献していきたいとの強い決意が確認された。本日採択された共同報告書には、先に実施されたメルコスール進出日本企業に対する意識調査の結果も現地進出企業の意見として反映されており、これをもとに経団連としては日商をはじめ他の経済団体とも協力し可及的速やかに日本政府に対し日本メルコスールEPAの早期交渉開始を求める要望書の提出を行うべく準備を進めて参る。

またこれと並行してCNIの協力を得ながらメルコスール各国経済団体を通じ当該国政府に対しても正式に交渉締結を含む働きかけを行うなどEPA交渉開始に向けた機運を経済界自らあらためて高めて参る。最後に以上申し上げた活動方針についてあらためてご出席の皆様方のご賛同とご支援をお願い申し上げて本セッションを終わらせて頂きたい。

二日目の24日のプログラムは、セッション2:農業・エネルギー・環境で、モデレータをコンスタンサ・ネグリ CNI通商部長が務め、釜 和明 IHI相談役、マルコス・ジャンク アジアブラジルアグロアライアンスCEO、佐々木義樹 日本たばこ産業たばこ事業本部原料グループ原料企画部長、フェルナンド・バロス Instituto Forum do Futuro統括部長、エミリアーノ・ボテロ Campo CEO、続くセッション3:投資機会・ビジネス環境整備では、モデレータを加瀬 豊 経団連中南米地域委員会・双日特別顧問が務め、佐藤一郎 新日鉄住金執行役員・グローバル事業推進本部海外事業企画部長、井上雅弘 トヨタ自動車中南米部長、ギルベルト・ペトリ リオ・グランデ・ド・スール州工業連盟会長、マルシオ・リマ CAMEX特別アドバイザーがそれぞれ発表を行った。

昼食をはさんだセッション4:インフラ整備では、モデレータを林 信光 国際協力銀行代表取締役副総裁が務め、佐藤真吾 三井物産常務実行役員、ルシエネ・フェレイラ・モンテイロ・マチャド BNDESインフラ部門副部長、柱本 修 農林水産大臣官房参事官、マウリシオ・エンドー ブラジルKPMGパートナー、政府及びインフラ部門が、発表。セッション5:SDGs実現のためのイノベーションと技術ではモデレータをカルロス・エドアルド・アビジャウディ CNI産業開発部長が務め、植村 憲嗣 三菱電機執行役員・産業政策渉外室室長、フレデリコ・ラメゴ CNI国際関係統括部長、久木田信哉 日本電気首席技師長、ホアオ・カルロス・フェラーズ リオデジャネイロ州立大学教授が発表を行った。

閉会のセッションでは、ホブソン・ブラガ・デ・アンドラーデ CNI会長、ルイス・エドアルド・オソリオ Valeサステナビリティおよび組織関係担当役員、飯島 彰巳 経団連日本ブラジル経済委員長がそれぞれ挨拶を行い、ブラジル側40約名、日本側約140名、合計約180名が参加した第21回日伯経済合同委員会が終了となった。

会議所からは松永愛一郎会頭の他、土屋信司 日伯経済交流促進委員長や、CNI側からの参加者申込みをした佐伯ジョージ(Saeki Advogados/会議所顧問弁護士)、平田藤義事務局長、また、Frederico Lamego Senai/CNI国際部長、Emiliano Botelho CAMPO社社長、坂本エドアルドANAブラジル担当ディレクター、AVANCE社の片山サラ営業担当、佐伯弁護士事務所の鍋島・黒田・ユリ弁護士、トヨタ自動車海外渉外部米州グループのアンジェラ・マスオカ氏など、平田事務局長の知人も多数参加した。

(左から)駐日ブラジル大使、駐日ウルグアイ大使代行、飯島日伯経済委員会 委員長、アンドラーデ CNI会長、駐日アルゼンチン大使、駐日パラグアイ大使    共同声明を囲んで

7月の懇親昼食会ではビジネスチャンスに溢れるアスー港湾やモジ市を紹介

7月の定例懇親昼食会は、2018年7月20日正午から午後2時まで国家輸出加工区審議会のThaise Dutra局長などの特別ゲストを迎えて、チボリホテルに120人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに特別ゲストとして、会議所での講演が3回目となる国家輸出加工区審議会(CZPE)のThaise Dutra局長、リオ・デ・ジャネイロ州経済開発局のPaulo Renato Marques次長、リオ州国際関係局のBruno de Queiroz Costa次長、サンパウロ州モジ・ダス・クルゼス市のMarcus Melo市長、モジ市のペドロ・コムラ議長、Prumo Logística社のJosé Magela Bernardes CEO、明治大学の小林正美副学長並びに同商学部の中林真理子教授が紹介された。

初めに平田事務局長の要請で、去る6月28日から7月8日頃にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨で、200人強の方々が亡くなられた。ご家族や関係者の方々の悲しみはいかばかりのものかと察せられます。本日の昼食会に先立ち、この豪雨にて犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表して、参加者全員が黙祷をささげた。

松永愛一郎会頭は会頭報告として、7月3日、日メルコスールEPA準備タスフォース第6回会合開催。今回の第6回会合には、アルゼンチン、パラグアイ、南伯の日本商工会議所代表、経団連の大前孝雄企画部会長が参加、来週23日、24日東京で開催される第21回日伯経済合同委員会開催を前にEPA準備タスクフォースの動き、今後のスケジュール、企業の声を吸い上げEPAの必要性が明らかになった意識調査結果などについて各部会の代表者と共に意見交換を行った。官側からは野口総領事が参加して閉会挨拶を頂いた。 私は会議所会頭として、日伯経済合同委員会で調査結果を発表しながらEPA交渉開始の必要性を訴える予定。 今回会合には通常のタスクフォースメンバーに加えてメルコスール各国会議所の代表者も出席、これまでの活動とこれからの流れを総括的に取り纏め、メルコスール全体の連携体制を一層強化できた。調査結果は当会議所のホームページ内の日・メルコスールEPAの特設ページをアクセスで可能。 このページにはその他、日メルコスールEPAに関するデータが盛り込まれており、メルコスール4ヶ国共通のプラットフォームとして、誰もがいつでもアクセスできるようにオープンにしてあるので活用し下さいと説明。

7月5日、日伯法律委員会(藏掛忠明委員長)並びにコンサルタント部会(西口阿弥部会長)共催による2018年上期税制変更に関するセミナーをマクスードプラザホテルで開催、110人が参加。 会員企業であるコンサルタント会社や弁護士事務所の専門家が直近の税制に関する変更や改定について説明。

今回うれしい知らせとして、当ブラジル日本商工会議所は、日本の外務省より団体として外務大臣表彰を受ける。 当会議所は1940年に日伯貿易の拡大に伴い設立、今日に至るまで進出する日本企業の事業活動を後押ししている。ウジミナス製鉄所をはじめ、セニブラ、アマゾンアルミ等、ブラジルへの多大な貢献となった日伯合同プロジェクトや当地での日本デジタルテレビ方式採用、両国間の社会保障二重払い防止協定締結の一翼を担った。

また、近年は、日伯経済合同委員会や日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会等にて、ビジネス環境における障壁を取り除くべくブラジル政府に対し提言を行うなど、日伯経済関係及び友好親善の促進に貢献していると功績が認められた。 日本政府には改めて御礼申し上げるとともに、この受賞を励みに今後も当会議所が日伯経済関係強化に益々貢献できるよう、会員の皆様にも引き続きの協力要請を松永会頭は行った。

総領事館からの報告として、野口総領事は、ブラジル日本商工会議所の外務大臣表彰、眞子内親王殿下は今月18日からブラジル各地を訪問。また数万人が集まるブラジル各地の次いで日本移民110周年記念行事に参加。今月20日かラ22日まで開催される日本祭りへの参加、また23日午後1時からサンパウロ市内やマナウスフリーゾーンを視察予定などについて説明。サンパウロ市の日本祭りには20万人参加予定。サンパウロ州内には数万人以上集まる日本祭りが数多くあり、4月7日のモジ市の秋祭りをはじめマリリア市、オザスコ市、サン・ベルナルド・ド・カンポス市、ガルサ市で開催。ジャパンハウスで開催中の無印良品フェアは非常に好評で2週間延長。日本移民110周年を記念して8月上旬の早稲田大学野球部の親善試合などについて説明した。

連絡事項では、大久保敦 企画戦略委員長は、2018年下期業種別部会長シンポジュームについて、各部会では発表資料作成で部会開催。テーマは:「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題: 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」で行う。8月23日午後1時から6時までマクソウドプラザホテルで開催。記録更新となる220人の参加者数を目標にしていると結んだ。

代表者交代挨拶では、TORAY DO BRASIL LTDA.の平池 晋社長は、2014年3月着任で4年4カ月があっという間に過ぎた。ブラジルには1970年に合成繊維製造で進出したが、ハイパーインフレなどの悪影響で休眠中となっていたが、2006年に輸入販売で再スタート。2014年のワールドカップでブラジルがドイツに7-1で負けてから経済が悪化しているが、最近は徐々に回復。今後はサンパウロでアドバイザーとして勤務すると述べた。後任の大谷 直之社長は、入社以来日本で30年間勤務、その後中国上海、香港にそれぞれ3年間勤務。4カ月かかって労働ビザ取得、3カ月かかって引越荷物がついてスタートができると説明。平田事務局長は、労働ビザ取得に4カ月もかかっているために、官民一体でのビジネス環境改善の必要性を強調した。

新入会員の紹介では、RAKKI COMERCIO DE VEICULOS LTDA.のVinicius Butoloセールスダイレクターは、四輪・二輪メーカーSUZUKIのブラジル代表RAKKIの事業、販売製品、生産工場、ディーラー網、主なショールーム拠点などについて説明した。

3分間スピーチでは、PwC Brasil社ブラジル日系企業ビジネス・サポートの坂間カロリーナ リーダーは、日本移民110周年記念の第4弾PwC Brasilの3カ国会計用語集について説明。João Corte-Realジェネラルダイレクターは、ホテル・チヴォリ・サンパウロ・モファレッジの便利なロケーション、プレジデンシアルスイートルーム、パークスイートルーム、レストラン&バー、プール、SPA設備などについて説明した。

松永会頭は講師歓迎の辞に続いて、Marcus Mello サンパウロ州モジ・ダス・クルゼス市長は、「モジ・ダス・クルゼス市の投資誘致」について、 モジ市の人口の8.0%は日系人が占めて、人口比率ではバストス市に次ぐ。 モジ市で企業設立に要するのは僅か1か月以内で可能とビジネス環境の利点を説明。また企業進出に対する優遇税制、飛びぬけて有利なアクセス環境、タボアン工業団地、コクエラ工業センター並びにセザール・デ・ソウザ工業センター、ブラス・クーバス工業センターのそれぞれの特徴やアドバンテージ、市中心街のニューコンセプト、高度で豊富な労働力供給など投資には最適の同市を紹介した。

タイゼ・ドゥトラ 国家輸出加工区審議会局長は、9月13日の東京での輸出加工区(ZPE)説明会について説明、続いてPrumo Logística社のJosé Magela Bernardes CEOは、「アスー港コンビナート: ビジネスチャンスにあふれる港」について、ラテンアメリカ最大のアスー港コンビナートとヨーロッパ港湾2位にアントワープ港の規模の比較、南東部地域における戦略的立地条件、PRUMO社の事業体制、コンビナート内の顧客・パートナーの事業内容、港湾ターミナル、原油ターミナル、多目的貨物ターミナル、石油・ガス産業用統合サービスターミナル、アスー港ZPEのメリット、アスー港湾コンビナートのプロジェクト概要、アスー港湾の戦略的立地などについて説明した。

Pdfモジ・ダス・クルーゼス市プレゼン資料(英語)

Pdfアス―港プレゼン資料(日本語)

Pdfアス―港プレゼン資料(ポル語)

CEO da Prumo Logística, José Magela Bernardes, presidente da Câmara, Aiichiro Matsunaga e o prefeito de Mogi das Cruzes, Marcus Melo (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Carlos Wada (diretor-presidente da MN Própolis), Clodoaldo de Moraes (secretário de Desenvolvimento Econômico e Social de Mogi das Cruzes), Pedro Komura (presidente da Câmara Municipal de Mogi das Cruzes), Marcus Melo (prefeito de Mogi das Cruzes) e Aiichiro Matsunaga (presidente da Câmara)

Paulo Renato Marques (subsecretário de Desenvolvimento Econômico do Estado do Rio de Janeiro), José Magela Bernardes e Joyce Mercês (CEO e do Desenvolvimento de Negócios da Prumo Logística), e Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara)

Clodoaldo de Moraes (secretário de Desenvolvimento Econômico e Social de Mogi das Cruzes), Yasushi Noguchi (cônsul-geral do Japão em São Paulo) e Marcus Melo (prefeito de Mogi das Cruzes)

Pedro Komura (presidente da Câmara Municipal de Mogi das Cruzes), Marcus Melo (prefeito de Mogi das Cruzes), Aiichiro Matsunaga e Fujiyoshi Hirata (presidente e secretário-geral da Câmara)

José Ribamar Vieira de Araujo Júnior (analista de comércio exterior da Coordenação Geral de Investimentos do MDIC), Akeo Uehara Yogui (diretor-presidente da Enkyo – Beneficência Nipo-Brasileira de São Paulo) e Roberta Maia (diretora da Secretaria de Desenvolvimento Econômico do Estado do Rio de Janeiro)

Hiroyuki Tanabe (diretor-presidente da Cerâmica e Velas de Ignição NGK do Brasil), Marcus Melo (prefeito de Mogi das Cruzes) recebendo placa de agradecimento de Aiichiro Matsunaga (presidente da Câmara)

Thaíse Pereira Pessoa Dutra (secretária-executiva do CZPE), José Magela Bernardes (CEO da Prumo Logística) recebendo placa de agradecimento de Aiichiro Matsunaga (presidente da Câmara), e Paulo Renato Marques (subsecretário de Desenvolvimento Econômico do Estado do Rio de Janeiro)

Yasushi Noguchi (cônsul-geral do Japão em São Paulo) e Aiichiro Matsunaga (presidente da Câmara) recebem brindes de Joyce Mercês e José Magela Bernardes (do Desenvolvimento de Negócios e CEO da Prumo Logística)

Susumu Hiraike apresentou o seu sucessor Naoyuki Otani, novo diretor-presidente e representante-chefe para a América do Sul, da Toray do Brasil

Naoyuki Otani, novo diretor-presidente e representante-chefe para a América do Sul, da Toray do Brasil

Membros da Diretoria da Câmara com os palestrantes e convidados

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Rubens Ito / CCIJB

日本祭りに出展する筑波大学主催の交流会に参加

2018年7月19日夜、筑波大学日本留学フェア参加機関との交流会がサンパウロ市内ホテルで開催された。筑波大学はブラジルをはじめとした南米地域において日本への留学を促進する事業を実施しており、2015年より毎年サンパウロ日本祭りに日本留学ブースを出展、日本での留学を終えた留学生対象としている。今年の日本祭り(7月19日~22日)には現地で活躍されている進出日本企業(横河電機、島津製作所とNEC)が参加する。

主催者である筑波大学ベントン副学長、大根田サンパウロオフィス所長の挨拶の後、意見交換などが行われ、食事の間に日系団体、企業関係者、他の大学関係者による簡単な挨拶が行われた。

商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。会議所と筑波大学は2015年、連携・協力に関する覚書を署名しており、今回のブース日本企業参加募集を案内するなどの活動を共に行ってきている。

7月の労働問題研究会に46人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年7月19日午後4時から6時まで46人が参加して開催、初めにMachado Meyer (Machado Meyer Sendacz e Opice Advogados)のJoão Batista Pereira Netoパートナーは「労働組合費支払い」について、Newland Chase (Assessoria Técnica Atene)のDaniela Lima取締役並びにSimone Pinheiroマネージャーは「新移民法」についてそれぞれポルトガル語で講演した。

PDF anexos: 
1. "Acordo Extrajudicial na Reforma Trabalhista" 
2. "Aspectos Tributários da Reforma Trabalhista"

Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados), Marcel Cordeiro (PwC Brasil) e Priscila Soeiro Moreira (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

政策対話委員会開催

政策対話委員会村田委員長は、2018年7月13日(金)10時~と14時半~、課税、通関、労働ワーキンググループグループ長と打ち合わせ会合を開催した。 村田委員長は、補助金がなくなりカマラが自走して政策対話活動を行なっていく中、委員会の活動は継続するが、見直しするところはしていくと説明、 各ワーキンググループの方向性を確認する為、グループ長との意見交換を行った。 会合では、これまでの活動や報告、AGIR提言書のアップデート状況、そして今後の活動方針についてそれぞれが意見を出し合い活発な議論が行なわれた。  

参加者: 政策対話委員会:村田委員長、柳本委員 課税WG:古本グループ長 通関WG:森田副グループ長 労働WG:山崎グループ長 カマラ事務局:平田事務局長、吉田調査員

2018年上期の税制変更セミナーに110人以上が参加して開催

日伯法律委員会(藏掛忠明委員長)並びにコンサルタント部会長(西口阿弥部会長)共催の2018年上期の税制変更セミナーは、2018年7月5日午後1時20分から6時過ぎまでマクソウドホテルに110人以上が参加して開催、前半の司会はワルテール・シミヅ副委員長(KPMG)、後半の司会は、ジョゼ・カルバーリョ・ジュニオール(デロイト)が担当した。

初めにKPMG労働・社会保障担当のAlexandre Harunoシニアマネージャーは” eSocialとデジタル簿記公共システムによる社会保障院納付金に関する記録並びに情報提供について講演。続いてGAIA SILVA GAEDE ADVOGADOS のMaurício Barrosパートナーは、” サンパウロ州財務局「Nos Conformes」プログラム-納税者へのメリットについて講演。PWCのOrlando Frutuoso Dalcinシニアマネージャーは、” サンパウロ州の制度変更に伴う商品流通サービス税(ICMS)-代行納税制度(ST)還付への影響について講演。  DELOITTE (DELOITTE TOUCHE TOHMATSU)のGustavo Amaral de Lucenaは、”ブラジル反腐敗法導入後4年間の回顧および当国における経営とガバナンスに対する教訓について講演。質疑応答後に30分のコーヒーブレーク。   
 
後半トップのEY BRAZIL社のFábio Luís Florentino間接税担当取締役は、”  補足法第160/2017号発行約1年後の納税者に対する具体的な影響について講演。TOZZINIFREIRE ADVOGADOS税務担当のRafael Balaninパートナーは、” デジタル財に対する課税について講演。PINHEIRO NETO ADVOGADOSのGiancarlo Chamma Matarazzoパートナーは、” 法人所得税及び利益に対する社会納付金の補償に係る法令の違憲性について講演。 TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOS  のPaulo Roberto Gomes de Carvalhoシニア弁護士は、”法令第13.670/2018号(従業員給与額の納付率免税中止などについて講演。 質疑応答では暫定令774号、ビットコイン、暫定令449号などについて意見交換が行われた。

1. KPMG
Tema: “eSocial e EFD-REINF – Atualizações”
Expositor: Alexandre Haruno, Gerente-Sênior da Área Trabalhista e Previdenciária 
PDF anexo: Apresentação da Palestra
 
2. GAIA SILVA GAEDE ADVOGADOS  
Tema: “Programa nos Conformes da Sefaz/SP – Oportunidades para os contribuintes paulistas”
Expositor: Maurício Barros, Sócio 
PDF anexo: Apresentação da Palestra 
    
3. PWC 
Tema: “Ressarcimento de ICMS-ST frente às mudanças na legislação paulista” 
Expositor: Orlando Frutuoso Dalcin, Gerente-Sênior de Indiretos  
PDF anexo: Apresentação da Palestra 
    
4. DELOITTE (DELOITTE TOUCHE TOHMATSU) 
Tema: “Reflexão dos 4 anos de implementação da Lei de Anticorrupção Brasileira e as lições de gestão e governança das empresas no Brasil”  
Expositor: Gustavo Amaral de Lucena, Sócio de Consultoria de Riscos Regulatórios 
PDF anexo: Apresentação da Palestra
     
5. EY BRAZIL 
Tema: “Resultados práticos para os contribuintes após quase um ano da edição da Lei Complementar 160/2017”  
Expositor: Fábio Luís Florentino, Diretor-Executivo de Tributos Indiretos
PDF anexo: Apresentação da Palestra  
 
6. TOZZINIFREIRE ADVOGADOS
Tema: “Tributação de bens digitais”
Expositor: Rafael Balanin, Sócio da Área Tributária  
PDF anexo: Apresentação da Palestra
    
7. PINHEIRO NETO ADVOGADOS 
Tema: “Proibição à compensação de estimativas mensais do IRPJ e da CSL: Inconstitucionalidade e alternativas para discussão judicial”
Expositor: Giancarlo Chamma Matarazzo, Sócio da Área Tributária   
PDF anexo: Apresentação da Palestra
   
8. TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOS  
Tema: “Lei nº. 13.670/2018 (fim da desoneração de folha de pagamento e outros)”. 
Expositor: Paulo Roberto Gomes de Carvalho, Advogado-Sênior do Grupo Tributário e Previdência    
PDF anexo: Apresentação da Palestra

Gustavo Amaral de Lucena (Deloitte), Alexandre Haruno (KPMG), Maurício Barros (Gaia Silva Gaede Advogados), Orlando Dalcin (PwC), Valter Shimidu (KPMG) e Takayuki Yoshida (Marubeni Brasil) 
(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

José de Carvalho Jr. (Deloitte), Rafael Balanin (TozziniFreire Advogados), Paulo Roberto Gomes de Carvalho (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Fábio Luís Florentino (EY) e Giancarlo Chamma Matarazzo (Pinheiro Neto Advogados)

インダストリー4.0推進にHub i4.0を設立

4日、ブラジル国際商業会議所(ICC Brasil(サンパウロ))のDaniel Feffer会長およびMarcos Jorge de Lima開発商工大臣は、業界・団体の関係者を招待、インダストリー4.0を国家の政策アゼンダと位置づけ、そのポータルとなるHub i4.0を立ち上げた。会議所から平田事務局長が出席した。

このHub i4.0の立ち上げには商工サービス省(MDIC)、科学技術開発院(INDT: Instituto de Desenvolvimento Tecnológico)、ICCBrasilがパートナーとなり、20社から成るアライアンス企業が関わっている。

このイベントにはブラジル産業開発庁総裁のGuto Ferreira氏も参加、マルコス大臣、ダニエル会長の挨拶に続き、インダストリー4.0の導入にあたってのブラジル企業の現状レベルやその推進状況、アグリビジネスへの応用、スタートアップの推進や人材育成について持論を力説、6月末にMDIC(マルコス大臣)はポルトガルとインダストリー4.0に関する協力覚書に署名した事を明らかにした。

イベントの詳細はMDICサイト
http://www.mdic.gov.br//index.php/noticias/3411-portal-reune-conteudo-e-acoes-para-a-estruturacao-do-brasil-rumo-a-industria-4-0

Sao Paulo, 2018_07_04.  ICC – Camara de Comercio Internacional-Lancamento hubi 4.0. Fujiyoshi Hirata, Secretario Geral da Camara de Comercio e Industria Japonesa do Brasil e Ministro Marcos Jorge (MDIC). Foto Adri Felden/Argosfoto.

日メルコスールEPA準備タスクフォース第6 回会合を開催

 日メルコスールEPA準備タスフォース(日伯経済合同委員会、企画戦略委員会、政策対話委員会 合同企画)第6回会合は、2018年7月3日午後4時から6時過ぎまで開催、進行役は芦刈メンバー(ブラジル三井物産/日伯経済交流促進副委員長)が務めた。

 初めに日伯経済交流委員会の土屋信司委員長が開催挨拶として、今回の第6回会合には、パラグアイ並びにアルゼンチン、南伯の日本商工会議所代表、経団連の大前孝雄企画部会長が参加頂いており、7月23日、24日東京での第21回日伯経済合同委員会開催を前にEPA準備タスクフォースの動き、今後のスケジュールなどについて意見交換したい。また本日の協議には官側から野口総領事にフォローして頂き、今後提言書を纏め挙げたいと述べた。

 各会議所からのご挨拶として、南伯日本商工会議所の和田好司会頭は、南伯はラヴァ・ジャット汚職関連で、日本進出企業4社の撤退などを余儀なくされたが、会頭職を引き受けた任期3年の間、日本企業の進出に役立ちたいと挨拶した。

 在亜日本商工会議所の山口尚会頭は、日本進出企業40数社、個人会員180人の小規模な会議所であるが、アルゼンチンの為替危機はさておきマクリ政権誕生後は政府も自由貿易を推し進める政策で、日メルコスールEPA締結をきっかけに進出企業が増加することを期待していると述べた。

 在パラグアイ日本商工会議所の大久保敦理事は、メルコスールの製造拠点と言われるパラグアイには3カ所の工業団地プロジェクトがあるが、消費マーケットはブラジルであり、日メルコスールEPA意識調査の有効回答のうち必要と感じると答えたのが100%と関心も高く、日メルコスールEPA準備タスフォースの会合内容を会員企業へ詳細に伝えると述べた。

 松永愛一郎会頭は、第21回日伯経済合同委員会の発表内容について、初めにワールドカップ開催中にも関わらず、大前孝雄企画部会長や在亜日本商工会議所の山口尚会頭ら遠方からの参加にお礼を述べ、7月23日、24日東京で開催の第21回日伯経済合同委員会での発表プレゼンについて、今年1月に実施した日メルコスールEPAアンケートの回答率は19%と低く、EPAの重要性が理解されていなかったが、今回簡単な意識調査に改善して回答率は70%に達した。そのうちの8割強が製造業ならびに非製造業もEPAの必要性を訴えている。またEU、韓国並びに中国とのEPA締結を脅威と考えている。メルコスール域内国と強調して早期実現のために日本政府に提言していきたい。11月にアルゼンチンで開催されるG-20への安倍総理参加が契機となるため、それに向け提言書を提出し動きを繋げたい。23日、24日の日伯経済合同委員会では、あくまでも枠組みを日メルコスールとした早期の交渉開始を訴える意向のため引続きの協力を要請した。

 二宮康史企画戦略副委員長は、5月のメルコスール加盟4か国対象の日メルコスールEPAに関する意識調査の詳細分析について、高い回答率とEPA締結の必要性が84%に達している。日メルコスールEPA必要性の意識調査では、非常に必要性を感じるが44%、ある程度は40%に達している。ブラジルでは自動車並びに機械・金属、運輸サービス部会、アルゼンチンは電気電子並びに機械・金属、貿易部会の要望が強く、中国とのEPA締結を脅威と感じている。また交渉中のEU、韓国、カナダの順に不利になると回答。 影響が大きい項目として、関税撤廃や削減、通関手続きの迅速化、原産地規則の設定や簡素化。伯並びに亜は関税、通関に期待。パラグアイは原産地規則に期待。ウルグアイは投資分野に期待している。コメントでは欧韓からの劣後がトップを占めたと説明した。

 大前孝雄企画部会長は、日メルコスールEPA共同報告書などについて説明、第21回日伯経済合同委員会の23日の貿易・投資-日メルコスールEPAセッションで、大前企画部会長がモデレータ―を務め、経団連の椋田哲史専務理事、CNI貿易担当のコンスタンサ・ネグリ氏が共同レポート発表、松永愛一郎会頭、元在ブラジル日本国特命全権大使の日本ブラジル中央協会の島内憲副会長、外務省のロナルド・コスタ国際交渉局長、商工サービス省のアブラン・ネット長官がパネルデスカッションを行う予定でプログラムを組んでいる。5月の日メルコスールEPAに関する意識調査では前回1月の調査を大幅に上回る回答率を達成。11月末のG20サミットに参加予定の安倍総理に正式要望書を提出ための準備段取りを説明。また世界のGDPの30%を占めEUと日本EPA締結との関係などの日メルコスールを取り巻く最近の流動的な状勢などについて説明した。

 また早川宜宏氏は、日メルコスール経済連携協定13項目のうち主要6ポイントの物品貿易並びに原産地規則、貿易円滑化及び関税手続き、貿易の技術的障害及び衛生植物検疫措置、投資・サービス、その他の知的財産権、自然人の移動、ビジネス環境などについて説明した。

 意見交換会では、自然人の移動やビジネス環境の説明、ビジネス環境委員会設立の可能性、ISDS導入問題、NAFTAの行方等意見が出され、参加した各部会代表から業種を代表し意見が述べられた。

 最後に野口総領事は閉会挨拶として、日メルコスールEPA準備タスフォース第6回会合の開催準備は大変な作業で、また意識調査の前向きな結果に対してお礼を述べた。トランプ大統領の二国間貿易交渉に関する発言で、世界貿易政策は揺れているが、日本とのEPA締結を望むブラジル工業界の声も大きく、日本は、来年6月に大阪で開催されるG-20サミットのホスト国であり、半歩でも一歩での日メルコスールEPA締結を前に進めたいと強調した。 

参加者リスト

野口 泰 在サンパウロ日本国総領事、上田基仙 同領事、

大前孝雄(三井物産/経団連企画部会長)、木下泰臣(三井物産)、早川宜広(三井物産)

大久保敦(在パラグアイ日本商工会議所理事/ジェトロサンパウロ)、山口尚(在亜日本商工会議所会頭/アルゼンチン三井物産)、市野健太郎(在亜日本商工会議所第2副会頭/アルゼンチン三菱商事)、和田好司(南伯日本商工会議所会頭/さわやか商会)

タスクフォース:松永愛一郎(伯国三菱商事/会頭)、土屋信司(ブラジル三井物産/日伯経済交流促進委員長)、芦刈宏司(ブラジル三井物産/日伯経済交流促進副委員長)、二宮康史(ジェトロサンパウロ/企画戦略副委員長)、佐久間太郎(双日ブラジル/政策対話副委員長)、櫻井淳(伯国三菱商事/政策対話副委員長)、大塚未涼(ブラジル三井物産/政策対話委員)、柳本安紀(双日ブラジル/政策対話委員)

下村セルソ(ブラジルトヨタ/自動車部会長)、米長浩(ブラジルトヨタ)、土門翔平(ブラジルトヨタ)、竹内パウロ(ホンダサウスアメリカ/自動車部会)、小西輝紀(アイシン)、植田真五(三菱重工/機械金属部会長)、羽田徹(日曹ブラジル/化学品部会長)、村松正美(パイロットペン/化学品副部会長)、関 宏道(ブラジル味の素/食品副部会長)、矢澤吉史(NTTブラジル/運輸サービス部会長)、吉田信吾(NYK/運輸サービス副部会長)、岩井祐治(ソニー)、水口直人(NEC/電気電子部会)、的場俊英(島津製作所/貿易副部会長)、小渕洋(ブラデスコ銀行/金融副部会長)、長野昌幸(ブラジル三井住友海上/金融部会)、西口阿弥(EY/コンサルタント部会長)、岩瀬恵一(ジェトロ・サンパウロ事務所次長)

カマラ事務局:平田藤義事務局長、大角総丙編集長、日下野成次総務補佐、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント

Fotos: Rubens Ito / CCIJB