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5月28日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで第25回日亜経済合同委員会が開催され、アルゼンチン現政権においてビジネス環境も着々と改善されている中、日本メルコスールEPAについてライモンディ外務・宗務省副大臣が基調講演を実施。また、当所に先立ち在亜日本商工会議所会員企業へ実施した日メルコスールEPAに関する意識調査の結果について、紀井ジェトロブエノスアイレス所長から発表が行われ、現地企業の同EPAに対する必要性を表している。
当会議所からは松永会頭、土屋日伯経済交流委員長、村田政策対話委員長をはじめ会議所会員数名が参加。
JICA主催の日系病院連携協議会は、2018年5月26日午後1時30分からJICAサンパウロ出張所で開催、メディカル分科会が協力したセッションには、日伯の官民関係者約40人が参加。この協議会は、ブラジルを代表する6日系病院（アマゾニア病院、パラナ病院、杉沢病院、ノーボ・アチバイア病院、日伯友好病院、サンタクルーズ病院）と本邦医療機器メーカーをはじめとする企業との協議の場を設け、双方の理解を深め、有益な関係構築に寄与することを目的に、ひいてはブラジルの医療水準向上とブラジル国民の福祉向上に繋がることを期待して開催された。
会議所からは、メディカル分科会の高柳顕二郎部会長（シマズブラジル）、市川幸太郎副部会長（日本光電）、土屋功副部会長（パラマウントベッド）、三好貴志副部会長（テルモブラジル）、ダニエル・クーニャ副部会長代理（フジフィルムブラジル）、平田藤義事務局長をはじめ、会員企業メンバーが参加した。
セミナーの開会挨拶でJICAブラジル事務所の斉藤彰生所長は、2015年2月に日系病院経営者や医師を日本招聘して日本の病院施設や医療機器メーカーを訪問、ブラジル医療分野の課題解決には日系民間医療関連企業との連携も大切で、連携協議会を開くべきだとの提案により実現したと説明した。更には、半年に一回ぐらいの頻度での協議会開催要望で、次回の協議会を援協の会場を借りて開催することが決まったと述べた。
次に、JICAサンパウロ事務所の佐藤洋史次長は、医療分野におけるJICAの取組みについての説明、日本への研修制度や奨学金、7名のJICAボランティア（栄養士、看護師、高齢者福祉等）の支援、民間連携事業等について、今までの活動成果、また今後も日本の最先端テクノロジーを擁する医療機器導入に向けた支援を行なっていくと説明した。
その後、各日系病院から、プレゼンが行なわれ、沿革やパイオニアの歴史、施設の詳細や拡張計画、診療所や巡回診療の説明、すでに導入済みの医療機器や今後購入予定の装置・設備等について内容の濃いプレゼンが行なわれた。
次に、医療関連企業のプレゼンでは、島津製作所並びに日本光電、テルモ、富士フィルム、パラマウントベッド、オムロン、パナメジカル、コニカミノルタの各代表が、中南米やブラジルにおける事業内容を説明、日本の先端技術や高品質サービスについて、各社日系病院関係者へ自社製品をアピールした。
最後に、日系病院から医療関連企業への要望や提案についての意見交換セッションが設けられ、日本の高い技術をアピールするには、日系病院内に医療機器を納めるのみならず、相互関係を強化することでブラジルにおける医療関連イベント、また医師や医療関係者の集まる展示会や会議に、一緒になって参加することができるとの意見が出された。また約4,000人の日系医師や約300人のJICA研修生のネットワークを活用し、一緒になって日本製医療機器の質の高さをアピールしていくことができるとのコメントもあった。その他、高品質で高額な医療機器導入時に活用できるJICAや日系企業が協力してできる投資ファイナンススキームについて説明、また医療機器不具合発生時のアフターサービスに課題が残されている件について、医療器メーカー技術者による病院メインテナンスチームへの人材育成や教育についても議論が行なわれ、活発な意見交換が得られた協議会となった。
（写真提供 JICABrasil)
企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年5月24日午後4時から6時まで51人が参加して開催、初めにFerreira Rodrigues Sociedade de AdvogadosのWOLNEI TADEU FERREIRA代表パートナーは、テーマ『新労働法 どのような改正がすでに実施されているのか』、EYPeople Advisory Services部のRENATA PORTOシニアマネージャーは、テーマ 『新移民法』についてそれぞれ講演した。
PDF anexos:
1. "Ainda a Reforma Trabalhista….O que já está plenamente funcionando!"
2. "Nova Lei de Migração"
Wolnei Tadeu Ferreira (Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados), Renata Porto (EY), Wagner Suzuki (Construtora Hoss) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
自動車部会（セルソ・シモムラ部会長）は、2018年5月23日午後3時から４時30分まで16人が参加して開催、初めに企画戦略副委員長の二宮康史ジェトロサンパウロ事務所次長が、日メルコスールEPAに関する意識調査概要について、3月に日メルコスールEPA準備タスクフォース立上から勉強会での議論が活発に行われていること。今週すでに会員宛てに意識調査票を送付。商工会議所ホームページの日メルコスールEPA準備タスクフォース欄のEPAに関する日本政府とメルコスールの経緯・掲載、日メルコスール資料、EPAタスクフォース会合スケジュール資料を用いて、タスクフォースの概要とEPA締結に向けたこれまでの日伯間における取組、今後のスケジュールや活動方法、会員企業対象の日メルコスールEPAに関する意識調査の回答率アップの必要性等について説明、また6月14日にサンパウロ工業連盟（FIESP)で開催される日メルコスールEPA準備タスクフォース第5回会合での質問事前受付票の説明を付け加えた。
新保副部会長は、自動車並びに自動車部品関連のEU-メルコスールEPA交渉状況として、EU側並びにメルコスール側双方の関税撤廃期間やグレース・ピリオド、関税率、現調率、ドローバック制度存続などの双方の主張について説明、参加者はブラジル自動車業界や日系自動車・部品メーカーにおけるEPAの影響等について活発な意見交換が行われた。
参加者は新保副部会長（デンソーブラジル）、小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）、安武氏（川崎モーター）、岡田氏（ホンダサウスアメリカ）、渡部氏(Nitto Denko)、寅田氏（TORATA）、米長氏（ブラジルトヨタ）、土門氏（ブラジルトヨタ）、浅羽氏（横浜ラバー）、大久保氏（ジェトロ）、二宮氏（ジェトロ）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当
左から米長氏（ブラジルトヨタ）/小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）/新保副部会長（デンソーブラジル）/土門氏（ブラジルトヨタ）
５月２０日（日）、河野大臣は同日午後に亜国で開かれるG20外相会議を前に市内のJHにおいて午前１０時半から１１時半までの約１時間、日本の外交政策について基調講演を行った。
パネリストには著名なルーベンス・リクペロ大使、現FAAP大学経済学部部長/JHの名誉館長（元駐米ブラジル大使、元国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長が、また同大学教授のマルクス・ヴィニシウス教授がモデレーターを勤め、基調講演の後に会場の参加者を含めて活発な質疑応答が展開された。
会場には若い学生達をはじめ、サンパウロ工業連盟の国際担当理事や元駐英・駐米大使、政治家、企業人、日系社会の有識者等約１２０名が参加、会議所からは松永会頭、土屋副会頭、安田副会頭、蔵掛専任理事、長野専任理事、讃井専任理事、坂間監事会議長、平田事務局長が参加した。
折角の機会、会議所メンバーとの意見交換の場を期待していたが、平田事務局長は講演会を後にアルゼンチンへ向かわれる河野大臣に「日・メルコスールEPA協定についても宜しくお願いします」と丁寧に名刺交換を行った。
Foto: 外務省サイト
講演をする河野大臣
質疑応答の模様
日系諸団体は河野太郎外務大臣の初来伯を祝い、ブラジル日本文化福祉協会の貴賓室で盛大に歓迎会を開いた。
河野外務大臣は５月２０日から亜国ブエノスアイレスで開かれるG20外相会合に先立ちサンパウロを訪問、日系諸団体は１９日夜文協の貴賓室で盛大な歓迎会を開催した。
日系社会を代表し、呉屋はるみ会長がブラジル日本移民１１０周年歓記念式典に眞子さまご臨席に対する感謝の意を込め丁寧に歓迎の辞を述べた。
河野大臣はこの機会を契機に中南米地域の日系人との交流を強化したいと挨拶、在日日系人に日本と母国を結ぶ懸け橋となる人材が育つ社会にしたいと意欲を語った。
平成９年（１９９７年）天皇皇后両陛下がブラジルを訪問された時の首席随行員が父、河野洋平（平成６年の日本国外務大臣）であったと明かしながら、ブラジルとの縁の深さに思いを馳せたエピソードを披露する場面もあった。
歓迎会には１０人掛けの円卓テーブルを囲む約１３０名が参加、同大臣はわざわざ各テーブルを巡回挨拶、過去に例が無い懇談会模様は非常に印象的だ。
会議所から松永愛一郎会頭はじめ平田藤義事務局長、２０数名の会員企業が参加した。
ジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部が事務局を務める中南米IPGの第２回会合が、2018年5月18日午後にマクスードホテルにて開催された。日本側からは日系企業13社（21名）を含む28名が、ブラジル側からはブラジル産業財産庁（INPI）のピメンテル長官、モレイラ特許部長、マウロ・サンパウロ支部長の3名が参加し、ブラジルの知的財産問題に関して意見交換を行った。
冒頭、中南米IPGの高橋会長（ホンダ）は、知的財産権に関する問題に対し、官民一緒になって課題解決に取り組み、ブラジルの産業発展のため、密にコミュニケーションをとりながら活動していきたいと説明するとともに、日伯特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway – PPH)などのINPIの有意義な取組や、参加企業が発表する機会を設けていただいたことに感謝を述べた。
ピメンテル長官は、このようなIPG活動は非常に重要で、一緒に協力してビジネス環境整備に努め、企業にベネフィットが生まれるよう活動していくと述べた。
その後、IPG参加企業10社から、ブラジルにおける事業活動や知的財産における課題（特許審査遅延、PPH技術分野の拡大、模倣品被害など）、PPHの利用状況などについて簡単なプレゼンが行なわれた。
これらの課題や提言に対して、モレイラ特許部長は、官民連携して知的財産の重要性をブラジル政府に対して伝えていくことが大切であると述べた。また、INPIにとっての最優先事項は特許や商標のバックログを解消することであり、特許審査遅延の影響を少しでも和らげるために10年ほど前より早期審査制度を設け、一部改善がみられつつあると説明した。さらに、PPHは導入初期段階ではあるが、少しずつ拡大していけるよう進めていきたいと述べた。模倣品問題に関して、INPIは連邦警察や税関とも協力して人材育成事業などを行なっている。税関で模倣品が見つかっても連絡先がわからないこともあり、企業と政府が一緒になって問題解決に協力していく必要があると考えていると述べた。最後に、INPIやその上位官庁であるブラジル商工サービス省（MDIC）をはじめ、現在のブラジル政府は産業界の要望に積極的に耳を傾けており、遠慮することなく意見や要望を我々政府に直接伝えることが大切だと述べた。
最後にピメンテル長官は、リオデジャネイロのINPI本部でIPGメンバーの皆さんと再びお目にかかれる日を楽しみにしていると述べ、会合は終了した。
(写真提供 ジェトロサンパウロ事務所）
日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明）の5月月例会は2018年5月17日午後4時から6時まで51人が参加して開催、初めにLicks Advogadosアンチトラスト部門のLUCIANA MARTORANO パートナーは、❝コンペチターとのカルテル形成に繋がる情報交換について ❞、Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のGABRIELA SILVA DE LEMOSパートナーは、❝消費財に関する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）に関するクレジットについて ❞.、PwC Brasil 税制担当のEVANY OLIVEIRA取締役は、サンパウロ州補足法SP 1320/2018について ❞、最後にDeloitte (Deloitte Touche Tohmatsu)税制担当 のLUÍS FERNANDO LOPES CIBELLAシニアマネージャーは、❝宛先不明の輸入製品に関する捜査について ❞それぞれ講演を行った。
PDF anexos :
1. "Breve introdução a temas de Compliance Antitruste";
2. "Conceito de Insumos – PIS/COFINS não cumulativos";
3. "Compliance Colaborativo-Lei Complementar SP 1320/18 Programa 'Nos Conformes' ";
4. "Transfer Pricing – Aspectos Práticos das Recentes Fiscalizações".
Evany Oliveira (PwC Brasil), Luís Fernando Lopes Cibella (Deloitte Touche Tohmatsu), Luciana Martorano (Licks Advogados), Gabriela Silva de Lemos (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados), Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2018年4月24日正午からに文協で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。
日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)主催の4月の月例会は，2018年4月12日午後4時から6時まで35人が参加して開催、初めにSouto Correa Sociedade de Advogados法人担当のANTONIO CARLOS TOVOコーディネーターは、❝環境犯罪に於ける企業責任者への罰則責任について❞、Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados税務担当のLUCAS DALCASTAGNE BARDUCCO弁護士は、❝社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）に関するクレジット－上級司法裁判所の新判決について ❞.、TozziniFreire AdvogadosのGUILHERME MANIER CARNEIRO MONTEIROシニア弁護士は、❝工業製品税（IPI）－税務管理審議会（Carf）の最低課税率について❞、Machado Meyer Sendacz e Opice AdvogadosのDIOGO MARINS TEIXEIRA パートナー弁護士は、❝宛先不明の輸入製品に関する捜査について ❞それぞれポルトガル語で講演した。
PDF anexos :
1. "A responsabilidade penal dos dirigentes de empresas: balanço dos 20 anos da Lei de Crimes Ambientais"
2. "Créditos de PIS/COFINS – Insumos Recente posicionamento do Superior Tribunal de Justiça"
3. "Valor Tributável Mínimo do IPI"
4. "Interposição fraudulenta de terceiros na importação de mercadorias"
Diogo Martins Teixeira (Machado Meyer – Machado Meyer Sendacz e Opice Advogados), Guilherme Manier Carneiro Monteiro (TozziniFreire Advogados), Lucas Dalcastagne Barducco (Abe Advogados – Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados), Antonio Carlos Tovo (Souto Correa Sociedade de Advogados) e Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
 
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