労働WG会合を開催

2018年4月11日(水)16時30分より政策対話委員会(粟屋聡委員長)労働ワーキンググループを開催し、労働WGのAGIR提言書のアップデート作業が行われた。今回は、勤務時間と休暇をテーマを中心に、通勤時間の労働時間への不算入、残業時間規制の弾力的な運用、有期契約労働者の活用機会の拡大、休暇(Ferias)取得回数の柔軟化、Ferias買い取り日数の柔軟化について、労働改正法にて変更があったか、現状の運用はどうなっているのか、また残された課題はあるのか等について、活発な意見交換が行われた。

参加者は、山崎一郎グループ長(ブラジル味の素)、上床憲司氏(伊藤忠ブラジル)、山内悠輝氏(損保ジャパン日本興亜)、前田太輔氏(東レブラジル)、加藤周平氏(新日鉄住金)、高橋良明氏(ホンダサウスアメリカ)、辻本希世氏(ジェトロサンパウロ)、森雄太氏(丸紅ブラジル)、佐藤智哉氏(住友商事)、吉田幸司氏(KPMG)、佐藤ジルセウ氏(Fator弁護士事務所)、ダグラス・マイア氏(Fator弁護士事務所)、政策対話委員会から柳本安紀委員(双日ブラジル)、そして事務局からは平田事務局長、吉田章則調査員が参加した。

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

日メルコスールEPA準備タスクフォース第3回会合実施

 2018年4月9日、日メルコスールEPA準備タスフォース(日伯経済合同委員会、企画戦略委員会、政策対話委員会 合同企画)第3回会合を実施、大前経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長のもと勉強会が行われた。

 第3回会合の主題として、4日開催の日伯賢人会議フィードバック、また経団連が主導となり実施された日メルコスールEPAに関するアンケート調査結果の報告が行われ、その後の質疑応答および意見交換では、集まった各業種別部会の代表者から意見、要望の吸い上げを行った。

 大前企画部会長及び木下氏より、賢人会議においても日伯経済関係の益々の緊密化のため日メルコスール経済連携協定の重要性が確認され、アンケートの中でもメルコスース各国(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)に関する現状調査として現在のビジネス形態・事業分野および関心のあるビジネス形態・事業分野についてヒアリング、各国のビジネス上の優位性や多岐に亘る課題、また日メルコスールEPAに関するヒアリングでは関税撤廃を求める品目や改善すべき規制等についての調査回答があり、EPA早期交渉開始の要請にあたり日本企業から貴重な声を吸い上げる良い機会であったとの報告があった。また経団連としても引き続き日本経済界の声を集約する形で、毎年日伯経済合同委員会を共に開催するCNI(ブラジル全国工業連合)とも連携を強化しながら、ブラジルに限らず今後メルコスール各国との関係緊密化を目指しその協力を仰いでいる。当面は7月に開催予定の第21回日伯経済合同委員会における日メルコスールEPAの共同報告書アップデートの発表にむけ、今回のアンケート調査結果を踏まえ準備が進められる。

 その後の意見交換では、今後の要請にむけたスケジュールや勉強会の方針等につき意見、要望があり、より多くの会員企業がEPAを正しく理解することを目的にタスクフォースからの更なる情報提供や必要に応じての各部会内における情報および意見交換の是非が具体的な声としてあげられた。

(参加者)※順不同、敬称略

大前孝雄(経団連企画部会長/三井物産特任顧問)、木下泰臣(三井物産経営企画部海外室次長)

土屋信司(ブラジル三井物産/日伯経済交流委員長)、大久保敦(ジェトロサンパウロ/企画戦略委員長)、粟屋 聡(双日ブラジル/政策対話委員長)、芦刈宏司(ブラジル三井物産/日伯経済交流促進副委員長)、二宮康史(ジェトロサンパウロ/企画戦略副委員長)、佐久間太郎(双日ブラジル/政策対話副委員長)、櫻井淳(伯国三菱商事/政策対話副委員長)、大塚未涼(ブラジル三井物産/政策対話委員)

米長浩(ブラジルトヨタ)、新保博茂(デンソーブラジル/自動車副部会長)、小西輝紀(アイシン)、植田真五(三菱重工/機械金属部会長)、羽田徹(日曹ブラジル/化学品部会長)、関 宏道(ブラジル味の素/食品副部会長)、山崎一郎(ブラジル味の素)、矢澤吉史(NTTブラジル/運輸サービス部会長)、吉田信吾(NYK/運輸サービス副部会長)、稲垣利展(JAL/運輸サービス副部会長)、髙田正純(NEC/電気電子副部会長)、岡本将紀(損保ジャパン/金融副部会長)、西口阿弥(EY/コンサルタント部会長)、岩瀬恵一(ジェトロサンパウロ事務所次長)

カマラ事務局:平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

セアラ州経済特区見学会

2018年4月6日(金)及び7日(土)、25人が参加しセアラ州経済特区見学会が相互啓発委員会(松崎治夫委員長)及び運輸サービス部会(矢澤吉史部会長)共催のもと実施された。
 
本見学会は、輸出加工区審議会(CZPE)をはじめ、2016年会議所定例昼食会でのカミ―ロ・サンターナ(Camilo Santana)セアラ州知事による投資誘致プレゼン、今年2月の定例昼食会における上院議会議長室国際関係部長、セアラ州政府国際局長他らによるセアラ州経済特区についての説明及び見学会実施と招待など、会議所会員に対し様々なアプローチがあった上での実施であった。

6日早朝、グァルーリョス国際空港を出発したグループはフォルタレーザ国際空港に到着、州政府関係者やタイゼ・ドゥトラ(Thaise Dutra)CZPE局長の歓迎を受けた。その後、一行は州政府が用意した専用バスで州知事官邸(Palácio da Abolição)に直行した。山田彰在ブラジル日本国特命全権大使を迎えた後、サンターナ州知事主催の昼食会に参加、現地特産の食材を使った食事と共に懇談を行った。

このイベントには今回のキーパーソンともいえるマルコ・ファラニ(Marco Farani)上院議会議長室国際担当部長(前在京ブラジル総領事)も出席し、セアラ州が管轄下にある在レシフェ日本国総領事館からは丸橋次郎総領事、在ブラジル日本国大使館からは大使の他、池田英貴参事官らも2日間の行程に参加した。

昼食会の後、別室で投資セミナーが開催された。初めに山田大使が挨拶を行いセアラ州においてのビジネスの可能性に期待している旨述べた。続いてセアラ州出身のエウニシオ・オリヴェイラ(Eunício Oliveira)上院議長は地デジ日伯方式をはじめ両国の経済連携について今後セアラで日本企業の投資が行われることを願っていると述べ、サンターナ知事は治安、教育、インフラ改善に力を入れており、日本企業との経済関係強化に取り組んでいると締めくくった。

スピーチ後、会議所の紹介ビデオが流され、ブラジル政府関係者にも当会議所の概要や活動、取り組みの実績などが紹介された。

続いてから大久保敦会議所副会頭からオリヴェイラ上院議長へ、松崎相互啓発委員長からはサンターナ知事へ感謝プレートが贈呈された。

続く投資セミナーでは初めにイゾウダ・セーラ(Izolda Cela)副知事より「社会投資-教育を柱としたセアラ州の発展」と題しての講演が行われた。セアラ州は州民の教育発展に力を入れており、ブラジルの教育機関ベスト100の内、77校がセアラ州にあり、初等・中等教育においてはトップ24校は同州にある。小学2年終了時の子供の識字率は過去10年で39.9%(2007年)から88.2%(2017年)に向上するなど様々な実績を残しており、東北地域はともかくブラジル全土においても教育向上のパフォーマンスは著しい。

「セアラ州経済発展のファクター」ついてはセーザル・リベイロ(Cesar Ribeiro)州政府経済開発局長がプレゼンテーションを行った。現在州内全てを2車線道路で完備するプロジェクトを実施しており、ピアウイ、セアラ、ペルナンブコ3州にまたがるTransnordestina鉄道の開発、空路においてはフォルタレーザ空港をハブ空港にする為ドイツのフラポート社との運営提携、欧州への直行便など様々な改善を行っている。また、欧米からの海底ケーブルの設置、ぺセン港についてはオランダ・ロッテルダム港運営会社との提携も行っており、通信ハブ、港湾ハブを目指している。

「ZPE Ceará-ブラジル輸出業者へのメリット」についてはアントニオ・バウマン(Antonio Balhmann)州政府国際局長及びマリオ・リマ(Mário Lima)ZPE Ceará総裁から説明があった。ぺセン市にある面積6,000ヘクタール余りのZPE(輸出加工区)は英ファイナンシャル・タイムズ(FT)紙調査部門fDiインテリジェンスに2016年、2017年と2年連続で有望な投資先としてリコメンドされた。連邦政府や州政府の優遇税制恩典があり、インフラが整備されており、また欧米向け輸出のアクセスにおいては他の地域より優位に立っている。ZPE内には製鉄部門地区並びに石油精製部門地区、企業集団地区、研究センターや物流サービスセンター地区などに効率よく集約されている。

また各プレゼンの後、活発な質疑応答セッションが行われた。ZPE域内での輸出義務の改善法案国会上程の進捗や投資家をさらに誘致することを目的に近い将来パフォーマンス・インジケーターの構築を世界銀行関連機関との提携で実施する予定があるなど、関係者への質問を通して参加者らはZPEに対する最新の情報を収集することが出来た。

同日夜は市内のレストランでZPE Ceará総裁主催による夕食会が行われ、リラックスした雰囲気の中でセアラ州の投資やビジネス全般について懇談が行われた。

7日(土)は早朝ホテルを出発し、経済特区ZPE Cearáがあるサン・ゴンサロ・デ・アマランテ市(州都から60キロ)に向かった。到着後、リマ総裁が迎え、区内の地図を見せながら設備を説明した。続いてバスで工業ガスを生産するホワイト・マーチンスの施設などを通り、韓国との合弁事業であるぺセン製鉄所(CSP)を視察、ぺセン港湾施設やセアラ州連邦教育・科学・技術機関(IFCE)をくまなく見学した。IFCEでは共催者の運輸サービス部会を代表して吉田信吾副部会長よりマリオ・リマZPE Ceará総裁にプレートが渡された。

見学の後、今回のミッション締めくくりとしてZPE Ceará施設内で昼食会が行われたが、会場に日本の音楽をBGMとして流し参加者を迎えた。今回は州政府やZPE関係者が一体となってミッションを受け入れ、6日の昼食会及び夕食会では日本語のメニューを用意するなど、到着時から見送りまで「おもてなし」の心が窺えた。また、見学会申込者は出発前にジェトロ・サンパウロより提供されたZPE Cearáに関する詳しいレポート受取っており、事前勉強もできた上での参加であったこともあり、ハードなスケジュールではあったが、有意義な見学会となった。

Pdf「社会投資-教育を柱としたセアラ州の発展」

Pdfセアラ州経済発展のファクター

Pdf「ZPE Ceará-ブラジル輸出業者へのメリット」

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Pdfアンケート調査 質問票・概要Pdf「セアラ州経済特区見学会に関するアンケート調査」詳細結果

Pdfアンケート調査質問票・概要(ポル語)Pdf「セアラ州経済特区見学会に関するアンケート調査」詳細結果(ポル語)

Pdfセアラ州経済特区見学会参加者リスト

儀仗隊による栄誉礼を受けた後、州知事公邸に向かう山田大使(写真提供:セアラ州政府広報部)

山田大使を迎えるサンターナ知事(写真提供:セアラ州政府広報部)

セミナーの模様

プレート贈呈後、記念撮影。左から松崎相互啓発委員長、大久保副会頭、オリヴェイラ上院議長、サンターナ知事、平田事務局長、山田大使

ぺセン製鉄所で記念撮影

リマ ZPECeará総裁に感謝プレートを贈呈する吉田運輸サービス副部会長

ウルグアイ政府の観光産業振興政策

ウルグアイのベンジャミン・リベロッフ(Benjamín Liberof)観光省副大臣が来伯、同国の観光産業振興策についてブラジル在住の日本人、日系人をターゲットに精力的に意見交換を行っている。

2日夜、SP市内のウルグアイ人が経営するレストランに日本および日系のマスコミ報道関係者を招待、サンパウロ市内から空路2時間の距離に位置、メルコスール(南米共同市場)の臍として機能するモンテビデオ空港およびプンタデルレステ観光地を紹介、参加者からブレーン・ストーミング(BS)を通じ忌憚のないアイデアなど懇談を行った。

この懇談会にはベンジャミン副大臣以外に在サンパウロ・ウルグアイ総領事館のFlavia Pisano総領事、Melissa Rosano首席領事、観光省広報局担当官のMaríella Volppe 等が出席した。(フラヴィア総領事やメリッサ首席領事は昨年、当所の7月昼食会に同国の経済財務省のパブロ(Pablo Ferreri)事務次官と伴に参加)

昨年、平田事務局長はベンジャミン氏が観光省の副大臣として、会議所訪問を受けた事があり、今回も日伯間において不可欠となっている観光ビザのフリー化について意見交換を行った。日本からのブラジルへの観光客の延長線上にウルグアイ観光がある事も強調、相乗効果が期待できる筋書き案が背景にある。

ブラジル周辺7か国(ウルグアイ、パラグアイ、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビア、ヴェネズエラ)に限らず、韓国・ブラジル間がビザフリーなのに対し、日伯外交関係樹立120年余、さらに移民110周年を経た今なお、日伯間においてはビザがフリーに至ってない現実を直視、「人、物、金」が動く日メルコスールEPA(経済連携)協定の中に、やがて組み込まれるであろうビザ問題を採り上げ、ウルグアイ政府の支援・協力をお願いした。

Fotos: Fernanda Bertin

在伯大使とのEPAに関する意見交換会へ出席

 2018年3月28日、在サンパウロ総領事館多目的ホールで開催された山田 彰ブラジル駐箚日本国特命全権大使とのEPAに関する意見交換会へ会議所EPA準備タスクフォースメンバーら関係者が出席し、意見交換を行った(EPA準備タスクフォース第2回勉強会)。

 昨年8月第20回日本ブラジル経済合同委員会において、日メルコスールEPAに関する共同報告書を本年7月の次回合同委員会までに作成することが合意され、これを受け会議所内でも日本・メルコスール経済連携協定準備タスクフォースを設立。前日の3月27日にブエノスアイレスにおいて開催されたメルコスール大使会議のフィードバックを兼ね、日伯経済関係の中で活躍する会議所会員日本企業との意見交換、要望の吸い上げを行うべく在伯大使館、在サンパウロ総領事館の主導で本会合が行われた。会合の中で、日メルコスールEPAに関するアンケート調査結果、メルコスール各国大使間の議論の報告、EUメルコスールや韓国等他国のEPA交渉に向けた動向、自動車産業等各業種からの代表者による日本企業の要望、その他今後のフリーゾーンの意義等、参加者からの質疑応答を交え意見交換が行われた。

 

官側からの参加者:

在ブラジル日本国大使館 山田 彰大使/会議所名誉会頭、山中 修公使

在サンパウロ日本国総領事館 野口 泰総領事/会議所名誉顧問、蛭子英稔領事

 

会議所からの参加者:(順不同、敬称略)

大久保敦(ジェトロサンパウロ/企画戦略委員長)、芦刈宏司(三井物産/日伯経済交流促進副委員長)、二宮康史(ジェトロサンパウロ/企画戦略副委員長)、佐久間太郎(双日ブラジル/政策対話副委員長)、櫻井淳(伯国三菱商事/政策対話副委員長)

米長浩(ブラジルトヨタ)、植田真五(三菱重工/機械金属部会長)、羽田徹(日曹ブラジル/化学品部会長)、矢澤吉史(NTTブラジル/運輸サービス部会長)、関 宏道(味の素/食品副部会長)、髙田正純(NEC/電気電子副部会長)、岡本将紀(損保ジャパン/金融副部会長)、長野昌幸(ブラジル三井住友海上)、篠原一宇(パイオニアブラジル/ISG /コンサルタント副部会長)、岩瀬恵一(ジェトロサンパウロ次長)、

カマラ事務局:平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐

3月27日メルコスール大使会議の様子(写真提供:在アルゼンチン日本大使館)

3月の労働問題研究会開催

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年3 月22日午後4時から6時まで30人が参加して開催、初めにGlobal Line Consultoria InterculturalのANDREA FUKS 取締役パートナーは、『文化の相違 - 多国籍企業を対象とした2017年ブラジルモビリティ調査結果』について講演。続いてSimple Energy社のLEONARDO LOPES取締役並びにMiura SegurosのFABIO MIURA 専務取締役は、.『製造業にとって電力エネルギー消費コストは最大の憂慮問題-自由市場での電力エネルギー調達によるコスト削減』について講演した。

会議所サイトへのソーシャルメディア活用で意見交換

渉外広報委員会(平川 広之委員長)の景山和行副委員長並びにソーシャルメディアマーケティング社の青木タチアナ氏が2018年3月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務担当と商工会議所サイトへのソーシャルメディア活用について意見交換を行った。

ソーシャルメディアマーケティング社の青木タチアナ氏

2018年3月の懇親昼食会に150人以上が参加して開催

2018年3月の懇親昼食会は、2018年3月16日正午から午後2時まで150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、CIPPS(国際公共政策研究センター)の田中直毅理事長、国際協力銀行リオデジャネイロ在員事務所の櫛引智雄首席駐在員、西森ルイス連邦下院議員、中山立夫元会頭(中山マネジメント・パートナーズ株式会社代表取締役)が紹介された。

連絡事項では、富島寛相互啓発委員長は、相互啓発委員会及び運輸サービス部会の共催によるセアラ州経済特区見学会を4月6日及び7日に実施。税制恩典メリットや将来性、ぺセン港にあるセアラ州経済特区(ZPE Ceará)やぺセン製鉄所やセアラ州連邦教育・科学・技術機関(IFCE)ぺセンキャンパス見学 、州知事官邸にて投資セミナーを予定。20人までの参加を受け付けているので参加してほしいと案内した。

代表者交代挨拶では、MITSUI SUMITOMO SEGUROS S.A.の井上 秀司社長は、サンパウロには2年間勤務。シンガポール駐在から8年間単身赴任。商工会議所では副会頭、金融部会長や異業種交流委員長を務めた。後任の長野社長を宜しく、また総務委員会安全対策チームのリーダー を務めた日系企業担当の河崎 宏一氏の帰国も報告した。後任の長野昌幸社長は、井上前社長同様にご指導くださいと述べた。

CONSTRUTORA TODA DO BRASIL S.Aの.奥地正敏社長は、4年の任期を終えて3月末に帰国。厳しい経済状況の中で任期を全うできたのは皆様のおかげです。ジャパン・ハウスは、2017年5月にオープンするまで2年半を費やしたが、オープン後はサンパウロの観光名所になっている。帰国は後ろ髪を引かれるが、帰国後は南米ビジネスに関わるので楽しみにしている。また3年半副社長を務めている今川社長を紹介した。後任の今川尚彦社長は、2015年からサンパウロに勤務。ジャパン・ハウス建設では現場を走り回って苦労した末に完成。サンパウロの日系コミュニティでは多くの人と知り合いになり、商工会議所の活動には積極的に参加して、皆様と色々な情報を共有しながら頑張ってゆきたいと述べた。

DAIICHI SANKYO BRASIL FARMACÊUTICA LTDAのELOI DOMINGUES BOSIO代表は、ブラジルの医薬品業界に45年、DAIICHI SANKYO BRASILには9年間勤務。定年退職後は、顧問として7年間共に働いているマルセロ氏をサポートすると述べた。     後任のMARCELO GONÇALVES代表は、日本企業で働いで、ジャストインタイム、カイゼンなど学び、また日本の素晴らしいカルチャ-など今後も積極的に導入してゆきたいと述べた。

帰国挨拶では、SUMITOMO CORPORATION DO BRASIL LTDA.の富島寛社長は、2015年4月に赴任。ブラジルのホスピタリティーが素晴らしく3年間つつがなく任期を終えた。会議所活動として環境委員長、相互啓発委員長として、サンパウロ州立チエテエコロジー公園内にて「補植(植樹)ボランティア活動」、ゴルフコンペ、忘年会などを担当。4月に後任の松崎社長が赴任することを伝えた。

在ブラジル日本国総領事館の藍原健副領事は、3年前に赴任して日本ブラジル外交関係樹立120周年を記念した秋篠宮同妃両殿下の来伯、日伯農業・食料対話などの行事に対応、経済班として業務に精一杯対応してきたが、関係者には感謝の気持ちで一杯ですと述べた。

3分間スピーチでは西森ルイス連邦議員は、「EXPO IMIN 110」についてパラナ日伯文化連合会主催による、日本移民110周年を記念してパラナ州マリンガ市で7月19日から22日までFrancisco Feio Ribeiroエクスポ会場で見本市を開催。1万5000人収容の会場では日本文化紹介、日本食、マンガ、アニメ、コスプレ、E-SPORT、ビデオゲーム大会などを予定、また日本進出企業の出展協力を要請した。インターコンチネンタルホテルのJean Marcジェネラルマネージャーは、日本企業のホテル利用を案内した。

国際協力銀行リオデジャネイロ在員事務所の櫛引智雄首席駐在員は、「日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告(2017年度)」として、初めにJBICの事業内容を紹介、ブラジルでは60年間に亘って資源やインフラ分野に融資。日本企業はアジアに注目しているが、中南米にも目を向けさせたい。 調査報告では海外現地法人数の推移、海外生産比率、海外売上高比率、海外収益比率の推移、業種別、トレンド、パーフォーマンス評価、国内外の事業強化姿勢、NAFTAにおける事業展開見通しとトランプ政権の影響、投資有望国・地域の推移、ブラジル並びにメキシコの有望理由と課題の比較などについて説明した。

CIPPS(国際公共政策研究センター)の田中 直毅理事長は、「2018年世界経済のリスク要因」と題して、ブラジルではリスク要因が多くなってきている。しかし新しい試みもでてきている。CIPPSでは会員企業に協力して頂いてインデックスを作成して何が起きているのか探っている。ポプリズムの台頭が発展途上国のみならず、先進諸国にも広がっている。フランスのマクロン大統領は、政権の命運を左右し、ユーロ圏の将来を決めるかもしれない労働市場の改革案を発表してドゴール将軍以来の改革を実施する可能性を示唆している。EU28カ国の意見統一は難しい。トランプはNATO不要論を掲げ、また税制改革でプラットフォームビジネスでは大きなうねりが表れてきている。CIPPSインデックスの検証では2013年から2017年までの中国インデックスとブラジルインデックスとのタイムラグの発生。多変量時系列モデルによる逐次予測では2016年から中国インデックスは改善してきていることなどを説明した。

CIPPS(国際公共政策研究センター)の田中直毅理事長

国際協力銀行リオデジャネイロ在員事務所の櫛引智雄首席駐在員

左から記念プレートを贈呈する松永愛一郎会頭/CIPPS(国際公共政策研究センター)の田中直毅理事長

左から西森ルイス連邦下院議員/CIPPS(国際公共政策研究センター)の田中直毅理事長/松永愛一郎会頭/中山立夫元会頭(中山マネジメント・パートナーズ株式会社代表取締役)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

第68回定期総会開催

懇親昼食会を前に第67回定期総会は2018年3月16日正午過ぎから開催、総務委員会の小池淳介委員長が進行役を務め、初めに松永愛一郎会頭は、2017年度事業・収支決算報告書で、2017年を振り返ってみると、実に74年ぶりの改正となったブラジル労働法近代化が大きなトピックスとしてあげられる。この歴史的な改革が経済的・社会的に及ぼす影響は非常に大きく、これまで企業経営を困難にして、人材育成を阻んできたブラジルの労働法がこのように大規模に改正されたことにより、今後より安定した雇用創出や企業の競争力・生産性の向上が期待される。

残念ながら年金改革や税制改革は実践に至らず、最悪2018年の大統領選後に持ち越される懸念があるものの、経済も底を打ち回復に向けた流れは一層強くなっており、今年は「成長」に向けた動きが顕著になっていくものと思われる。一方で、昨年には日メルコスールEPA交渉実現に向け官民をあげたアプローチが進むなど、日本企業にとっても日伯経済関係における大きな変化の局面を迎えつつある。日伯を取り巻く環境にも目を向けながら、経済連携を強化し日本のプレゼンスを高めていくことが重要である。

政策提言や日伯間の人的・経済交流促進を軸とする当会議所も、引き続きビジネス環境の改善や会員企業の裨益を念頭に、官民関係機関や日系団体との連携を深めながら活動を続ける所存である。以下主な会議所行事トピックスをまとめ2017年度事業報告とする。

政策対話活動として、政策対話委員会では課税と労働を提言活動の中心とする体制を継続、傘下のワーキンググループやまたメディカル分科会、食品部会も積極的な政策対話活動を実施。第7回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議、第20回日伯経済合同委員会、第11回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会(中間会合含む)におけるAGIR提言活動や、財務省、CNI(ブラジル全国工業連盟)、EMBRAPA、ANVISAとの政策対話会合の他、各種セミナー開催やブラジル労働法に関する冊子作成など、ビジネス環境整備に向けた取り組みと、会員企業への裨益となる情報還元に努めた。

シンポジウム、セミナー、昼食会、見学会、視察会では、年2回開催の部会長シンポジウムはいずれも200人以上の参加があり盛況、ブラジル経済の回復が印象付けられた。また各委員会や部会等の主催により、労働法、税制、金融マーケット、IoT(モノのインターネット)を含むIT関連、改正移住法など、数多くのテーマを扱ったセミナーや講演会が行われた。

部会、委員会活動では、渉外広報委員会では会議所活動をわかりやすくまた簡潔にビジュアルで紹介出来るよう、会議所活動広報ビデオを作成。日本語版とポルトガル語版の2カ国語バージョンを作成し、今後さまざまなイベントや会合で会議所活動を広く周知してもらうよう活用する。外部との連携およびイベントでは、6月にはジェトロと共催でビジネス・投資環境調査を目的とした日本企業ミッションをパラグアイに派遣。約20社が参加し、工場、港湾インフラ、大型小売店舗等の視察を実施。7月の「第3回日伯農業・食料対話」では、当会議所とブラジル農牧研究公社(EMBRAPA)との連携体制の構築について共同発表が為された。また会議所名で明治大学と連携・協力に関する覚書を締結し、今後産学連携、人材育成に向け協力体制が作られていく。

日系社会との連携では、日系社会との連携、活動後援を継続、特に10月にブラジル日本青年会議所(JCI)が主催したリベルダージ地区活性化・大掃除イベントには、多くの会員企業駐在員も家族連れで参加するなど、国境を越えた交流と連携が実現。また2018年のブラジル日本移民110周年記念関連行事についても日系主要団体で会合が進められており、会議所からもその協議に参加をしていることなどを説明した。

続いて讃井 慎一財務委員長が2017年度収支決算報告として、P/Lベースの収入、支出、収支プラス、収入サイドとして通常会費の対予算、2017年度収支予算計画(案)では、P/Lベースの収入、支出、収支プラス、収入サイドでは会費収入のインフレ調整、退会があり得る事を見込みコンサーブ、支出サイドとして、一般支出経費のインフレ調整、特別事業費として部会・委員会の活動費は各々の部会・委員会からの要求額を予算計上などについて配布した資料に沿って説明した。

また坂間カロリーナ監事会議長は2017年度監事意見書として、ブラジル日本商工会議所の2017年度(2017年1月1日より、同年12月31日まで)の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録(什器(じゅうき)及び造作)を監査したところ、適性であると認めたことを報告した。

最後に松永愛一郎会頭が挙手による承認を確認、最後に松永愛一郎会頭は、定款変更案 について事務局長の処遇については現行定款の中に規定されていないので定款第65条2項に以下の通り明記する。事務局長の任免、及び給料・手当の決定については、常任理事会の決議に基づき、会頭がこれを行う。

第65条  事務局には事務局長1名を置き、それが統括する。
1 事務局長は常任理事会の事前承認の下に、有給職員を採用し、解雇し、その給料、手当を決める。
2 事務局長は、常任理事会の決議に基づいて、会頭がこれを任免することを説明した。

Pdf2017年度事業・収支決算報告書/2018年度事業・収支決算計画書(案)

左から坂間カロリーナ監事会議長/讃井 慎一財務委員長/小池淳介総務委員長/松永愛一郎会頭

日メルコEPA準備タスクフォース 第1回会合開催

2018年3月16日(金)16時より会議所大会議室にて日メルコスールEPA準備タスクフォース第1回会合が開催された。同タスクフォースは日メルコスールEPA交渉に向けた準備体制を整えることを目的に日伯経済交流促進委員会、企画戦略委員会、政策対話委員会が合同で企画し、各業種別部会の代表者をメンバーとして立ち上げられた。

そのキックオフとなる第1回会合では、初めに土屋日伯経済交流促進委員会長より開会の挨拶とタスクフォースの趣旨を説明。続いて芦刈タスクフォースメンバー(日伯経済交流促進副委員長)から日メルコスールEPAの過去の経緯とロードマップとして、アルゼンチンとの連携や今後の経済会議に連動した活動計画について説明が行われた。

交渉へ向け経済連携協定(EPA)を正しく理解することを当面の目的とし、これから8回程度の勉強会を予定する中、第1回会合の講師として招聘された竹下 幸治郎ジェトロ海外調査部主幹による「中南米の地域統合および経済連携協定(EPA)が進出企業に与える影響等について」(※ページ下PDFファイルを参照)、紀井 寿雄ジェトロブエノスアイレス事務所所長による「アルゼンチンにおける日メルコスールEPAに向けた動き」と題した講義が行われ、その後の質疑応答では業種別部会代表者らから、EPAの多国間累積やフリーゾーンの意義、ブラジルの法規制との関連などについて質問があった。

また二宮メンバー(企画戦略副委員長)より今後のタスクフォース勉強会の予定等について説明があり、勉強テーマや招聘講師について各部会からの要望などヒアリングを行った。10月に向けてこれから1回程度の勉強会を予定し、EPAに関する知識の蓄え、EU、韓国等他国の交渉の動き、ブラジル側との意見交換など今後適切なテーマと講師を選びながら進められていく。

参加者:(順不同、敬称略)

竹下幸治郎(ジェトロ海外調査部主幹)、紀井寿雄(ジェトロブエノスアイレス事務所長)

土屋信司(三井物産/日伯経済交流促進委員会長)、大久保敦(ジェトロサンパウロ/企画戦略委員長)、粟屋聡(双日ブラジル/政策対話委員会)、芦刈宏司(三井物産/日伯経済交流促進副委員長)、二宮康史(ジェトロサンパウロ/企画戦略副委員長)、佐久間太郎(双日ブラジル/政策対話副委員長)、櫻井淳(伯国三菱商事/政策対話副委員長)

下村セルソ(ブラジルトヨタ/自動車部会長)、米長浩(ブラジルトヨタ)、竹内パウロ(ホンダサウスアメリカ/自動車副部会長代理)、新保博茂(デンソー/自動車副部会長)、植田真五(三菱重工/機械金属部会長)、馬場英知(KOBELCO/機械金属副部会長)、羽田徹(日曹ブラジル/化学品部会長)、村松正美(パイロットペン/化学品副部会長)、矢澤吉史(NTTブラジル/運輸サービス部会長)、吉田信吾(NYK/運輸サービス副部会長)、髙田正純(NEC/電気電子副部会長)、的場俊英(島津製作所/貿易副部会長)、安田篤(損保ジャパン/金融部会長)、長野昌幸(ブラジル三井住友海上)、篠原一宇(パイオニアブラジル/ISG /コンサルタント副部会長)

カマラ事務局:平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、大角総丙編集長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント

Pdfジェトロプレゼン資料.pdf