日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)主催の3月の月例会は，2018年3月15日午後4時から6時まで55人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados税務担当のTHIAGO DEL BEL 弁護士は、❝ブラジル移転価格税制と日本多国籍進出企業に対するBEPS(税源浸食と利益移転)及び国別報告書(CbCR)のインパクトについて❞、Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のARMANDO BELLINI SCARPELLI 弁護士は、❝中間財生産品とICMSクレジット‐判例❞.、KPMG税関・間接税担当のTHIAGO TAVARES CAMPANER  シニアマネージャーは、❝サンパウロ州財務局の適合プログラムについて❞、最後にPinheiro Neto Advogados  のLEONARDO AUGUSTO BELLORIO BATTILANA  シニアパートナーは、❝財務省検察局による資産差押規定について❞それぞれ講演した。

コンサルタント部会(西口阿弥部会長)、企画戦略委員会（大久保 敦委員長）並びにジェトロサンパウロ事務所（大久保 敦所長）共催による中南米ビジネスセミナーは、2018年3月14日午後2時から5時過ぎまでマクソウドホテルに100人以上が参加して開催。初めにコンサルタント部会の西口阿弥部会長が開催挨拶を行い、ジェトロ本部海外調査部主幹 竹下幸治郎は、「2018年中南米政治経済概況と中南米進出日系企業の経営実態調査結果」について、初めに2018年の中南米経済を見るうえでのポイントとして、メキシコや中米は原油価格並びに米国経済依存に対して、南米は鉱物資源や農畜産物の国際コモディティ価格に依存、南米資源国の近年の経済低迷の背景として、貿易収支や経常収支の悪化で通貨下落、インフレ並びに金利の上昇、消費低迷、生産減少による設備投資衰退の悪循環に陥っていた。

今年のラテンアメリカ諸国は、4月はコスタリカ大統領決選投票、パラグアイ大統領選挙、ベネズエラ大統領選挙、5月コロンビア大統領選挙、6月コロンビア大統領選挙決選投票、7月メキシコ大統領選挙、10月ブラジル大統領選挙、同決選投票と目白押しで大統領選挙の動向に注目。今年のブラジル経済はインフレ下降、金利引下げ、通貨高などで内需回復、雇用はサービス業、製造業、商業を中心に回復傾向。コロンビアは石油輸出に依存もインフレ、金利や為替レートも安定。ペルーは外需拡大による鉱物資源や農産物の輸出拡大。チリは、銅価格の回復による輸出額増加で対外収支改善、インフレや金利低下で輸入増加、耐久消費財の売上増加で景気回復予想。

今回の進出日系企業アンケート調査からみた中南米諸国のビジネス環境比較では、2017年のブラジル進出企業の営業利益見込みと他国との比較では、ブラジルの赤字は前年比半減、アルゼンチンの赤字比率は最小に対して、ベネズエラは最高の赤字を記録している。

2017年の中南米諸国の平均景況感は前年の11.5%から23.3%に倍増。チリの景況感は46.0%でトップ、次いでアルゼンチン31.7%、ペルーは26.3%、ブラジルは23.3%、唯一ベネズエラがマイナス21.5%と大幅に落ち込んでいる。

2018年の中南米諸国の景況感比較予想では、メキシコは51.4%でトップ、ブラジル並びにペルーが47.4%、コロンビアは43.4%、中南米平均は42.9%、ベネズエラは、継続してマイナス50.0%で景気低迷予想。今後1-2年の事業展開の方向性ではブラジルの上昇率がトップ。現地従業員、駐在員の増加傾向はない。直面している経営上の問題点として、チリでは内需拡大による競争の激化、アルゼンチンでは規制緩和の停滞。ブラジルでは現地での資金調達、対外送金、移転価格税制などが挙げられている。FPA/EPAの活用状況では、チリやメキシコが自由貿易推進している一方で、後れを取っているメルコスールの問題点などが説明された。

ブエノスアイレス事務所の 紀井寿雄所長は、「アルゼンチンの最新情勢と自動車産業」について、2013年以降の主要経済指標による問題点の指摘、マクリ大統領就任前の輸入規制、為替規制、融資の制約。マクリ大統領就任後の財政規律回復、債務返済による国際信用の回復、送金規制緩和、輸入規制緩和などの実施。懸念されるインフレ指数や予想を下回る経済情勢評価に対するマクリ大統領就任後の高揚感（ユーフォリア）季節の終焉。日本進出企業によるアクリ政権後のアルゼンチン再評価、拠点設立の動き、濃厚な投資再開の可能性。アルゼンチンの自動車産業は底を打って回復基調突入。アルゼンチン政府主導による2023年の年間100万台の自動車生産計画。日本とアルゼンチンの戦略パートナー「黄金の4年間」構想、アルゼンチンに向けた後押し材料として政府要人の往来、投資協定、租税条約、OECD加盟、日本・メルコスールEPA協定締結など保護市議経済から開放経済に舵を切ったマクリ政権との戦略的パートナ―などについて説明した。

サンティアゴ事務所の中山泰弘所長は、「チリの最新情勢とTPP」について、チリは資源国で農業国、26の国・地域と自由貿易協定を結んでいる自由貿易推進国で貿易額の93%を占めている。チリと日本との貿易では、日本はチリにとって第3位の輸出相手国、輸入は7位、チリから日本への輸出は銅鉱が50%以上を占め、サケが7.4%、モリブデン鉱3.9%。日本からチリへの輸出では乗用車、軽油、タイヤ。チリの貿易相手国は、輸出入とも中国が1位、米国は2位。チリは南米の自動車ショールーム。日智商工会議所の会員企業は76社、そのうち日系企業は56社、チリの投資環境メリットでは、安定した政治・社会情勢が中南米諸国では抜きんでて安定、優れた駐在員の生活環境、税制インセンチブが挙げられる一方で、デメリットでは、人件費や不安定な為替、行政・税務手続きの煩雑さ、治安、労働訴訟はブラジルよりも低いがデメリットなどについて説明した。

最後にメキシコ事務所の半澤大介所員は、「メキシコの最新情勢とNAFTA再交渉」について、メキシコの経済状況として、実質GDP成長率の推移、為替・インフレ動向、2011年以降の自動車産業向け投資では、生産拠点の強味として、労働コスト、FTAネットワーク、港湾整備、北米への陸路・鉄道アクセスが挙げられる一方で、弱点は高い輸送コストや電力コスト。2016年のメキシコの自動車生産は世界7位、中央高原のバヒオ地域に自動車メーカーが集中。2017年の自動車生産は393万台、輸出は310万台、国内販売は153万台。2020年の生産台数は460万台予想。メキシコは46カ国とFTA締結、TPP締結後は52カ国に増加。メキシコの自動車輸出は北米向けが84%、米国向けは75%。昨年の自動車関連の日系進出企業は1000社を突破、特にグアナファト州並びにアグアカリエンテス州に集中。自動車産業向け投資環境メリットでは、市場規模・成長性、安価な人件費、取引先企業の集中が挙げられるが、デメリットでは外国人・企業を対象とした犯罪、不安定な為替、高い従業員の離職率などが挙げられ、また現地調達率はアジアやブラジルと比べて低い点もデメリットに挙げられる。

エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、エネルギーや通信など11分野の構造改革を推進して発電事業への民間企業参入が容易となった。トランプ政権による米国の貿易赤字削減、米国の製造業や農業に対するカナダやメキシコ市場のアクセス改善のために2017年8月からNAFTA再交渉がスタート。メキシコのNAFTA再交渉スタンス。交渉状況や項目、また新たな交渉対象の新規項目、今年の大統領選挙スケジュールや有力候補の主張と情勢などについて説明した。

ジェトロ本部海外調査部主幹 竹下幸治郎　「2018年中南米政治経済概況と中南米進出日系企業の経営実態調査結果」

ブエノスアイレス事務所の 紀井寿雄所長　「アルゼンチンの最新情勢と自動車産業」

サンティアゴ事務所の中山泰弘所長　「チリの最新情勢とTPP」

メキシコ事務所の半澤大介所員　「メキシコの最新情勢とNAFTA再交渉」

2018年3月13日（火）16時30分より　政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ワーキンググループを開催し、今年のワーキンググループ活動予算や活動方針等について報告と協議が行われた。活動方針の素案をもとに、労働法改正と受けての提言内容の見直しやセミナーのテーマの検討、政策対話活動の予定等について意見交換を行い、今後3回にわけAGIR提言の見直しを行っていくことが決められた。

参加者は、山崎一郎グループ長（味の素）、景山和行副グループ長（ブラジルトヨタ）、上床憲司メンバー（伊藤忠）、加藤周平メンバー（新日鉄住金）、山内悠輝メンバー（損保ジャパン）、西口阿弥メンバー（EY）、森雄太メンバー（丸紅ブラジル）、佐藤智哉メンバー（住友商事）、吉田幸司メンバー（KPMG）、前田太輔メンバー（東レ）、佐久間太郎　政策対話副委員長（双日ブラジル）、事務局から吉田章則政策対話委員会調査員、近藤千里アシスタント。

 

 ジェトロサンパウロ事務所（大久保敦所長）主催の第1回中南米IPG会合は、2018年3月7日午後3時30分から5時30分まで商工会議所大会議室に30人以上が参加して開催、この会合は、中南米における知的財産問題に関心のある日系企業等が相互に協力、連携を図り、一体となって知的財産問題の改善、解決に向けた情報の共有、活動を行い、中南米における適切な事業環境の実現に資することを目的にしている。

進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀　知的財産権部長が務め、初めに岡本正紀部長は、「中南米IPG」について、IPGとは進出先における模造品や海賊版等の知的財産権に対処するために現地政府との協力活動を行う母体として発足した日系企業の団体、2006年以降世界でネットワーク網を擁し、2018年3月から中南米IPG活動を再開することなどを説明した。

日本特許庁の山下崇　第四部部長は、開催挨拶でブラジル国内での知財や模造品対策、特許に関する問題は多岐に亘っているが、日本の特許庁は、スピード並びに品質、国際協力を三本柱に、平均特許取得期間は僅か14カ月で非常に速い。2017年3月にブラジル産業財産庁（INPI）のLuiz Otavio Pimentel長官並びに日本国特許庁（JPO）の 小宮義則長官は、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書に署名。更なる二国間の関係強化を進めたいと説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長は、アンケート調査委の依頼、マニュアル作成でウエーブサイトに掲載、次回の5月18日予定の第2回中南米IPG会合には、ブラジル産業財産庁（INPI）長官参加などについて説明した。

続いて参加者は簡単な自己紹介後に、Honda South America社の高橋氏を会長、Canon　do Brasil社の大沢氏を副会長に選出。質疑応答では、模造品対策では業界関係企業以外での異業種交流、アルゼンチンでの知財対策の現状、ブラジル産業財産庁（INPI）の登録、審査問題、社員との知財権契約や取扱などが挙げられた。

Kasznar Leonardos法律事務所のクラウジオ・バルボーザ弁護士は、「ブラジルにおける模造品対策」をテーマにブラジル国内の模造品問題や対策、各港湾や模造品横行しているマーケットの現状、模造品のインターネット販売や対策などについて講演。最後に今後の会合を活性化するために、参加者は異業種の参加者と打ち解けた懇談会で意見交換を行っていた。

開催挨拶を行う日本特許庁の山下崇 第四部部長

開催挨拶を行う日本特許庁の山下崇 第四部部長

 

FAPESP研究基金活用を目指したUSP/UNESP/UNICAMP３月ワークショップ参加のため訪伯した筑波大学の大根田修国際室長及び小金澤教授は、2018年3月5日午後6時からゴールデンチューリップホテルで、日本移民110周年記念委員会の菊池義治実行委員長と、筑波大学の移民110周年記念に対する取組について意見交換した。商工会議所から平田藤義事務局長が参加した。

商工会議所恒例の総務委員会 (小池 淳介委員長）並びに企画戦略委員会（大久保 敦委員長）共催の2018年上期の業種別部会長シンポジウムは、2018年3月1日正午から午後6時までインターコンチネンタルホテルに会場一杯の200人以上が参加して開催された。

11部会の部会長は、それぞれテーマ：「2017年の回顧と2018年の展望」、副題： 『いま求められる新たな視点は』について講演した。（3月中旬に2018年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載予定）

前半の司会: 小池 淳介総務委員長    
 開会挨拶     松永 愛一郎 会頭    
        
金融部会    安田 篤    部会長         （損保ジャパン）    
貿易部会    今井 重利    部会長    （伊藤忠）    
機械金属部会    池辺 和博部会長     （日立南米社）     
自動車部会    下村 セルソ部会長    （トヨタ）     
コンサルタント部会     西口 阿弥（部会長     （ＥＹ）    
                    
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ コーヒーブレイク （15分） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ     

後半の司会: 大久保 敦　企画戦略委員長    
化学品部会     羽田 徹 部会長    （日本曹達）    
電気電子部会    千野 浩毅部会長    （ソニー）    
食品部会     黒崎 正吉部会長    （味の素）    
運輸サービス部会     矢澤 吉史部会長     （NTT）    
建設不動産部会     奥地 正敏部会長    （戸田建設）    
繊維部会     豊田 明生部会長     （ユニチカ）    
講評    野口 泰総領事    在サンパウロ日本国総領事館    
閉会の辞    小池 淳介 総務委員長                

2018年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料掲載

法律委員会 (藏掛忠明委員長)並びにMachado Meyer Advogados／西村あさひ法律事務所共催の「グローバルコンプライアンス＆インフラ」セミナーは、2018年2月28日午前9時から正午までMachado Meyer Advogadosで開催された。

初めにグローバルコンプライアンスをテーマに、日本のグループ・マネジメントの近時動向、日本会社法下における内部統制システム構築の必要性；日本の役員の思考と懸念、2018年6月1日に新たに日本の刑事手続に導入される司法取引制度に関するホット・トピック、グループ・マネジメントにおいて留意すべき主な事項－ 贈賄（日本不正競争防止法、米国FCPA、英国Bribery Act、ブラジル腐敗防止法） など多岐のテーマで講演された。   

コンプライアンス／危機管理の重要性のテーマでは、ブラジルにおける近時の執行状況の概観、総合的コンプライアンス・マネジメントシステム整備の重要性（調達、腐敗防止、独占禁止など）、役員を個人責任から守るためのコンプライアンス・プログラムの重要性などについて講演、ブラジルにおいて日本投資家が直面する改善点と課題では、ブラジルにおける日本の投資の概要、課題と解決、 改善点（労働法／税法改正）、改正と新しい法の概観では、2017年を振り返って、投資機会－主なインフラセクター（電力、石油・ガス、上下水道処理、港湾、公共照明、鉄道・高速道路、空港、鉱業)    などについて講演された。

Takayuki Yoshida, vice-presidente da Comissão Jurídica da Câmara

Tito Amaral de Andrade, sócio-administrador de Machado Meyer Sendacz Opice Advogados

Kaku Hirao, advogado de Nishimura & Asahi

Kaori Hirose, advogada de Nishimura & Asahi

Marcos Paulo Veríssimo, sócio da Área de Direito Econômico e Antitruste / Compliance e Integridade Corporativa de Machado Meyer Sendacz Opice Advogados

Makoto Shimizu, advogado de Nishimura & Asahi

José R. Prado Jr., sócio da Área de Infraestrutura e Financiamento de Projetos de Machado 
Meyer Sendacz Opice Advogados

Ana Karina Esteves de Souza, sócia da Área de Infraestrutura e Financiamento de Projetos de Machado Meyer Sendacz Opice Advogados

Makoto Shimizu, José R. Prado Jr., Ana Karina Esteves de Souza, Kaori Hirose, Kaku Hirao e Takayuki Yoshida (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

ジェトロサンパウロ事務所は、ブラジル輸出投資振興局（APEX）及びブラジル自動車部品工業会（Sindipecas）の協力を得て2018年2月28日に「自動車裾野産業協力・日伯ネットワーキングイベント」をブラジル自動車部品工業会本社にて開催、商工会議所から政策対話委員会の吉田章則調査員が参加した。

ミニセミナーでは、ジェトロサンパウロの大久保所長、APEXのマルシア・デジャイン氏、Sindipecasのエリアス・ムファレッジ氏がそれぞれ挨拶を行なった。はじめに大久保所長は、ジェトロの概要やジェトロが行なっている自動車部品産業支援活動を説明、APEXやSindipecasとパートナーを組んで日本企業の貿易投資の促進を行なっていると述べた。

APEXのマルシア氏は、製造業の中でも自動車産業の比率は高く重要な産業の一つであるとした。APEXが行なっている外資誘致に関しては、GMのブラジルへの増資、そして技術革新やイノベーションの為のR&D施設への投資に関しては、FIATの研究施設などを例に挙げた。また、ブラジルは、外貨投資額において世界でも10番以内を維持し、経済も不況を乗り越え、2017年にはGDP成長率が1.1％と成長を成し遂げ、2018年も3％の成長が予想されるとした。また、ブラジル政府は、歳出上限、労働改革などの改革を実現、今後は年金改革やインフラ整備を強化、またビジネス環境を整備することが重要で、更なる改善をして投資を増やしていきたいと述べた。

Sindipecasのエリアス氏は、現在の会員について、463社、590工場拠点、外資系企業としては、アメリカ、ドイツ、イタリアについで日本は4番目にあると説明した。供給先が、ブラジル組立メーカーが60％と高いので、国内の生産台数に比例して、売上が影響するとし、2017年の部品産業は、前年比22％、そして2018年には7.3％の成長を予測しているとした。

その後、日系企業7社と地場企業10社によるビジネスマッチングが行なわれ、盛大なイベントとなった。

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2018年2月27日正午からに文協で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。

2018年2月27日、メディカル分科会（鈴木政行会長）の分科会長、副分科会長および関係機関が集まり、会合を実施した。昨年までの活動の進捗報告と今年度の活動計画について意見交換が行われた。

参加者は、鈴木分科会長（テルモ）、田川副分科会長（富士フイルム）、市川副分科会長（日本光電)、的場副分科会長（島津製作所）、三好氏（テルモ）、塩田氏（富士フイルム）、高橋氏（パラマウントベッド）、高柳氏（島津製作所）、高岡氏（C-ENG)、辻本氏（ジェトロサンパウロ事務所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、佐藤氏（JICA）、平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント。