130人が参加して2月の懇親昼食会開催

2月の懇親昼食会は、2018年2月23日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルに130人が参加して開催、平田藤義事務局長が司会を務め、初めに特別ゲストのマルコ・ファラニ上院議会議長室国際関係部長並びにアントニオ・バウマン セアラー州政府国際局長、CZPE企画・省令・監査局レオナルド・ラベロ・デ・サンタナコーディネーター、エジガル・デ・ソウザLins市市長、野口泰在サンパウロ日本国総領事を紹介した。

松永愛一郎会頭は、1月及び2月の会議所活動として、1月23日、インフラワーキンググループは、リオ・デ・ジャネイロ市のBNDES本部で、同ワーキンググループで議論してきているAGIR提言につき、BNDESと意見交換。 同銀行の幹部ら6名と共にインフラ改善に関するざっくばらんな意見交換を行い、今後もブラジルインフラ分野におけるビジネス環境改善について、積極的に会合を開催していくことを確認。

1月31日、課税ワーキンググループ主催の「移転価格税制とOECDに関する説明会」を開催、170人が参加。 CNIやコンサルタント企業より移転価格税制の専門家を招いて、移転価格税制に関するCNIの提言、OECDへの加盟、移転価格税制等について説明。 2月21日及び22日、 小冊子「ブラジル労働法のポイント」の出版に伴い、改正労働法についての説明会開催。 この昼食会で担当の労働ワーキンググループより詳しく紹介、小冊子が参加者に配布されるので活用してくださいと説明。1月16日、経団連日伯経済委員会の大前企画部会長を迎え、日本とメルコスールとのEPAに関する意見交換会開催。 尚、現在、当会議所会員を対象に本件に関するアンケート調査を実施中で、後で大久保企画戦略委員長が詳細を説明。 1月16日、異業種交流委員会主催による元宝塚トップスター麻路さきさんの講演会を開催。ブラジル在住で多方面で活躍中の麻路さんには、宝塚音楽学校時代の数々のエピソードや退団後の活動についてご講演して頂いた。また3月1日(木)午後、2018年上期業種別部会長シンポジジウムがインターコンチネンタルホテルにて開催されるが、それに先立ち、各部会による懇談会開催、今年度の方針やシンポジウムのテーマに沿った意見交換が行われた。 今回の副題は『いま求められる新たな視点は』で後程、小池総務委員長が詳細な説明をすると述べた。

ポルトガル語・英語版会議所活動ビデオを紹介。坂間カロリーナ監事会議長は2017年度第4四半期の会計監査について、2月19日正午から午後1時過ぎまで開催。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 (PwC)、森重秀一監事(デロイト)、マリオ・サトウ監事(Global Link)、また財務委員会から 讃井 慎一委員長(ブラジルみずほ銀行)並びに 松本 智仁副委員長(丸紅ブラジル)、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加。監事会は、「2017年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

小池 淳介 総務委員長は、2018年上期業種別部会長シンポジュムについて、3月1日午後1時から6時までテーマ:「2017年の回顧と2018年の展望」、副題: 『いま求められる新たな視点は』で開催、終了後はカクテルで各部会長との直接の意見交換ができるので参加を呼びかけた。

大久保 敦 企画戦略委員長は、日・メルコスールタスクフォース(JMTF)メンバー組成募集について、企画戦略委員会並びに日伯経済交流促進委員会、政策対話委員会共催による第1回日メルコスールEPAタスクフォース会合は、3月16日午後に開催予定、各部会長にメルコスールタスクフォース(JMTF)メンバー組成への参加協力を要請した。

上床 憲司 政策対話委員会 労働WG労働法ブックレット監修チームリーダーは、日本語並びにポルトガル語の「ブラジル労働法のポイント」出版について、20数人が参加してお互いの経験談や情報を交換。また目的や経緯、苦労した小冊子について説明、また同氏は、「ブラジル労働法のポイント」出版に尽力した壇上のFATOR ASSES E CONSULの佐藤ジルセウ弁護士、 ダグラス・マイア弁護士、政策対話委員会の粟屋聡委員長にお礼を述べた。

着任挨拶では、KAWASAKI DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO LTDAの阿部 康浩社長は、渡辺前社長の5年半勤務の後をついで昨年9月に着任。83年入社で国内営業と総務を担当、シンガポールでの駐在経験はあるが、中南米ビジネスは難しいと聞いているが、積極的にトライすると強調した。

新入会員紹介では、IKO SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.の磯部 則和氏は、PPTを用いて自社生産のCNC工作機械 やロボット、FPD関連製造装置 、半導体関連製造装置を紹介、日本国内の生産拠点及び海外販売拠点を紹介した。

特別スピーチではサンパウロ州リンス市のエジガル・デ・ソウザ市長は、リンス市は、サンパウロ市から400キロメートルに位置、マレシャン・ロンドン街道が貫通しており、パラナ州やボリビアへのアクセスがよく、グアラニー地下水湖の上部に位置し、温泉を抱えるリゾート地として有名であり、3大学を擁する学園都市として有名。牛肉輸出やエタノール、酪農製品が主力で日本企業への投資誘致を促した。

松永 愛一郎会頭の講師歓迎の辞の後、講師のマルコ・ファラニ上院議会議長室国際関係部長は、5年間に亘って在東京ブラジル総領事館ブラジル総領事を務めた同氏は、日系ブラジル人18万人が日本に在住しているが、大卒が多いにも関わらず、多くはオペレーターとして勤務。2,3年勤務して帰国を予定していたにも関わらず、多くは日本に住み続けている。日本も少子高齢化で海外移民を受け入れる方向に変化してきている。4月12日、13日にセアラー州PZE視察やセミナーを開催すると説明した。

アントニオ・バウマン セアラー州政府国際局長は、ZPEセアラーの説明前に1990年代のセアラー州のシロ・ゴメス州知事時代に、YKKはMaracanau工業団地に進出したことを述べた。続いてレオナルド・ラベロ・デ・サンタナCZPE企画・省令・監査・担当コーディネーターは、ZPEセアラーについて、6,000ヘクタール以上の敷地、50億ドルがすでに投資されているペセン輸出特区の製鉄所、Phoenix do Brasil, Vale Pecém, White Martinsが進出。フォルタレーザ港並びにペセン港の輸出の推移、連邦政府並びにセアラー州政府による優遇税制特典、ブラジル全国のZPE分布地図、各セクターの投資などについて説明。また4月12日、13日にセアラー州PZE視察旅行を案内した。最後に平田藤義事務局長は、レオナルドコーディネーター及びパウロ・フクヤ審議会アナリストに対し、商工会議所のZPEセアラー視察旅行の参加者の関心を高め、ZPEセアラーの優位性を提示するために、ZPE及びドローバック制度、フリーゾーンの比較表作成が不可欠であると要請した。また当時の在日東京総領事に着任早々のマルコ・ファラニ総領事は、商用マルチビザの24時間以内の発行を約束して5年間継続して頂いた。今後も継続して日本進出企業へのサポートを約束して頂いており、なんといってお礼を述べてよいかわからないが、参加者に同氏への盛大な拍手をお願いした。

PdfZPE CEARÁ プレゼン資料

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

「ブラジル労働法のポイント」セミナーに70人以上が参加して開催

政策対話委員会(粟屋聡委員長)労働ワーキンググループ(上床憲司作成チームリーダー)主催による「ブラジル労働法のポイント」セミナーは、2018年2月21日及び22日午後3時から5時過ぎまで会場一杯の70人以上が参加して開催した。

初めに上床憲司作成チームリーダー(伊藤忠ブラジル )は、労働ワーキンググループが昨年下半期から会合を重ねて漸く完成した小冊子「労働法のポイント」の目的、コンセプト、作成ルーチン、小冊子の配布方法やスケジュールなどについて説明した。2月22日の進行役は森雄太サブリーダー(丸紅ブラジル)が務めた。

初めに講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのダクラス・マイア弁護士は、労働法(CLT)制定の背景として歴史的な流れや背景、2017年11月に施行開始された新労働法の背景・目的では、労働市場と法規制の関係、経済的観点並びに会計的観点、法律的観点、市場をゆがめる内容の法規制と潜在的労働負債が発生する理由、新労働法の原則や目標などについて説明した。

講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤弁護士は、労働法改正によって導入された新規制度や変更点で、特に企業関係者の関心の高い項目として、組合費の支払い有無、有給休暇の分割、出張時の残業代算出、EメールやWhatsAppによる拘束時間などの労務解釈や残業、組合協約などについて質疑応答が行われた。

                    

左から講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのダクラス・マイア弁護士/ジルセウ佐藤弁護士

左から上床憲司作成チームリーダー(伊藤忠ブラジル )/加藤周平作成チームサブリーダー(南米新日鐵住金 )

2018年上期の業種別部会長シンポジウム開催案内で邦字新聞社2社を訪問

3月1日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルで開催される2018 年上期の業種別部会長シンポジウム案内のため2018 年2月20日午前に企画戦略委員会の大久保敦委員長、平田藤義事務局長が邦字新聞社のサンパウロ新聞社並びにニッケイ新聞社を訪問、シンポジウムのテーマ:「2017年の回顧と2018年の展望」 副題:『いま求められる新たな視点は?』と題して開催、在サンパウロ日本国総領事館の野口泰総領事(ブラジル日本商工会議所名誉顧問)に講評をいただく。各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行い、シンポジウム終了後には懇親カクテルパーティ-が開催される。

今年2回目の運輸サービス部会開催

今年2回目の運輸サービス部会(矢澤 吉史部会長)は、2018 年2月19日午後3時から5時まで14人が参加して開催、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、前回選出した物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の各リーダーが2017年の回顧並びに2018年の展望、副題:『いま求められる新たな視点は』についてそれぞれ発表したドラフト資料を基に、矢澤部会長が23日までに最終業種別部会長シンポジウムの発表資料を作成する。

参加者は矢澤部会長(NTTブラジル)、吉田副部会長(日本郵船ブラジル)、稲垣副部会長(ブラジル日本航空)、細谷前部会長(日通)、桟氏(BOXON)、金子氏(K-Line)、木村氏(NTTブラジル)、堤氏(ツニブラ)、井上氏(UBIK)、江上氏(WEC)、蛭子領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から吉田副部会長(日本郵船ブラジル)/稲垣副部会長(ブラジル日本航空)/矢澤部会長(NTTブラジル)

2017年第4四半期の業務・会計監査

2017年第4四半期の業務・会計監査が2018年2月19日正午から午後1時過ぎまで開催。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 (PwC)、森重秀一監事(デロイト)、マリオ・サトウ監事(Global Link)、また財務委員会から 讃井 慎一委員長(ブラジルみずほ銀行)並びに 松本 智仁副委員長(丸紅ブラジル)が参加して開催。 事務局から2017年第4四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2017年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

Membros do Conselho Fiscal se reuniram para a auditoria contábil e financeira do 4º trimestre de 2017.

Foto: Rubens Ito / CCIJB

今年初めての化学品部会に21人が参加して開催

化学品部会(羽田徹部会長)は、2018年2月16日午後2時から5時過ぎまで21人が参加して開催、初めに2018年度化学品部会役員として、羽田徹部会長、村松正美副部会長(パイロットペン)、青木宏文副部会長(ブラジル住友化学)、鎌倉勇人副部会長(スリーボンド)を紹介。また2018年度の活動方針を発表した。

3月1日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題として:『いま求められる新たな視点は?』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2017年の回顧では、昨年の世界1位のブラジル農薬市場は8.0%減少、中国並びにインドのジェネリック商品攻勢、模造品の増加、過剰な流通在庫の消化、3年連続の化粧品ふぉう策による価格減少、自動車増産による波及効果、顧客の与信管理の徹底、新規取引先開拓、販売チャネル変更、自転車操業、コストダウンや価格調整、就業時間短縮や生産効率改善、価格競争激化、、輸出・南米諸国への市場開拓や拡販活動などが報告された。

2018年の展望として、流通在庫の消化、デモ販売による知名度アップ、低コスト商品開発、スキンケア分野の需要拡大、商品のラインナップ充実、原料調達先見直し、ジェネリック商品攻勢による市況悪化、新製品の上市、バイオジーゼル政策の進展、サプライチェーンの再構築、継続する高齢化対策、パテントに関する許認可の遅れ、メーカー淘汰による2極化などが挙げられた。

副題の『いま求められる新たな視点は?』及びカマラ、ブラジルや日本政府への要請では、EMBRAPAとの共同開発検討、課税改革、ANVISAでの安全性評価の迅速化、ビジネス参入障壁の削減、農業競争力アップ、新製品登録に要する期間の短縮、ICMS税のクレジット相殺、移転価格税制などが指摘されていた。

大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合(EFTA)との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請したが、参加者の多くはブ、ラジルに進出している日系自動車メーカーや部品サプライヤーにとって、EU・メルコスールEPA締結、更に韓国との先立つEPA締結は、今まで経験したことのない未曾有の壊滅的なインパクトになる可能性などについて説明した。

参加者は羽田部会長(日本曹達)、青木副部会長(ブラジル住友化学)、村松副部会長(パイロットペン)、尾崎氏(K-I Chemical)、本間氏(丸紅)、大澤氏(ダイカラー)、高島氏(三菱コーポレーション)、佐々木氏(三井化学)、和久津氏(ナガセ)、設楽氏(Nissan Chemical)、田中氏(三井化学)、森氏(大塚化学)、久住氏(東洋紡)、上島氏(ロート製薬)、前田氏(東レ)、西風氏(東洋インク)、大久保氏(ジェトロサンパウロ事務所)、藍原領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

進行役の羽田徹部会長

2月の労働問題研究会に50人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年2 月15 日午後4時から6時まで5 0人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados労働・社会保障担当のLuciana Simões de Souza弁護士は、『食事補助(Ticket Refeição)及び休暇手当に対する課税の可能性』、Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)弁護士事務所のVilma Kutomiパートナーは、『改正労働法の論点』についてそれぞれ講演した。進行役はミハラ セイジ フェルナンド副委員長(Stüssi-Neves Advogados)並びにヤナギザワ ロベルト副委員長 (トヨタ自動車)が務めた。

PDF anexos: 

1. "Impactos decorrentes dos recentes julgados sobre a tributação de ‘tickets de refeição’ e ‘terço constitucional de férias gozadas’ " 
2. "Pontos polêmicos da Reforma Trabalhista e últimas decisões da Lei da Reforma" : anexo 001; anexo 002 e anexo 003

Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados), Vilma Kutomi (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados), Luciana Simões de Souza (Trench, Rossi e Watanabe Advogados)
e Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

政策対話委員会を開催

2018年2月9日15時より、会議所大会議室で政策対話委員会が開催され、昨年度の事業報告とともに本年度の活動計画と予算等につき討議が行われた。

参加者は、粟屋聡政策対話委員長(双日ブラジル)、佐久間太郎 同副委員長(双日ブラジル)、櫻井淳 同副委員長(伯国三菱商事)、芦刈浩司 同副委員長(ブラジル三井物産)、二宮康史 同副委員長(ジェトロサンパウロ)、山本裕也 同委員(ジェトロサンパウロ)、柳本安紀 同委員(部双日ブラジル)、大塚未涼 同委員(ブラジル三井物産)、平田藤義 会議所事務局長、吉田章則 政策対話委員会調査員、近藤千里 政策対話委員会アシスタント。

アウキミン州知事、日本移民110周年祭典事業に全面支援を約束

2018年2月9日午後にサンパウロ州政庁バンデイランテス宮で開催された主要日系団体代表者との会合で、ジェラルド・アウキミン州知事に対して7月21日に県連日本祭り内で開催される日本移民110周年記念に招待状が手渡されたが、アウキミン州知事は同記念事業に対して全面支援を約束した。

会合には呉屋春美文協会長、与儀昭雄援協会長、山田康夫県連会長、松永愛一郎商工会議所会頭、市川利雄日本祭実行委員長、福原カルロス文協第7副会長他、関口ひとみ首席領事、岩崎健次領事が出席した。

関口首席領事は、眞子内親王殿下のブラジルを公式訪問されることで調整が進められているとの報道があったことを伝えると、4期目を迎えるアウキミン州知事は、「皇族をお迎えすることは大変な名誉」であり、更に「日本移民110周年記念を日系社会と共に祝うことは素晴らしく、日本移民の偉大な足跡と日系社会のきずなの強さを示すもので、サンパウロ州が海外で最大の日系社会を形成していることは誇りであり、全面支援を約束する」と強調した。

部会長シンポジウム発表資料作成で自動車部会開催

自動車部会(下村セルソ部会長)は、2018年2 月9日午前9時から11時まで24人が参加して開催、3月1日日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。

2017年の振り返りとしてドラフト資料を基に、前年比増加に転じた四輪・二輪の販売台数推移、3年ぶりの好調な生産台数や輸出台数の推移、月間販売の推移、カテゴリー並びに相手国別輸出台数、中古・新車販売推移、ブランド別シェア、景気回復や勤続期間保障基金(FGTS)の凍結預金解除による小売販売効果などが挙げられた。

2018年の展望として、コントロールされているインフレ、減少傾向の失業率、3.0%前後予想のGDP伸び率、更なる輸出並びに生産台数の上方修正、長期展望では、主要経済指標の予想、2017年末で終了する自動車技術革新政策(Inovar Auto)に替わる政策として、2018年から開始予定のROTA2030の目的や政策変更点、罰則や連邦政府の業界テコ入れ政策、日系ブランドの課題や総括、EUメルコスールEPAや韓国とのEPA締結などについて意見交換された。

大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合(EFTA)との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請したが、参加者の多くはブ、ラジルに進出している日系自動車メーカーや部品サプライヤーにとって、EU・メルコスールEPA締結、更に韓国との先立つEPA締結は、今まで経験したことのない未曾有の壊滅的なインパクトになる可能性について、今後の対応策などについて意見交換した。

参加者は下村セルソ部会長(ブラジルトヨタ)、溝口副部会長(ホンダサウスアメリカ)、新保副部会長(デンソーブラジル)、小西氏(AISIN AUTOMOTIVE)、林氏(出光)、岡田氏(ホンダサウスアメリカ)、清水氏(ホンダサウスアメリカ)、鈴木氏(Midori Auto Leather)、谷口氏(Nitto Denko)、下前原氏(三菱コーポレーション)、塚本氏(ナガセ)、渡部氏(Nitto Denko)、寅田氏(TORATA)、米長氏(ブラジルトヨタ)、渕上氏(ブラジルトヨタ)、淺羽氏(横浜タイヤ)、大久保氏(ジェトロ)、蛭子領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から新保副部会長(デンソーブラジル)/溝口副部会長(ホンダサウスアメリカ)/下村セルソ部会長(ブラジルトヨタ)